自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの

（１９４）　自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの

１　自立支援給付の概要

(１)　自立支援給付

　自立支援給付は、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づき、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うものである。

(２)　障害福祉サービス

　自立支援給付のうち、障害福祉サービスに係る給付費の支給には、介護給付費及び訓練等給付費（以下、これらを合わせて「介護給付費等」という。）がある。介護給付費の支給の対象には生活介護サービス（注１） 等があり、訓練等給付費の支給の対象には就労移行支援サービス（注２） 、就労継続支援Ｂ型サービス（注３） 等がある。
　そして、障害者等が障害福祉サービスを受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

ア　障害者等は、居住地の市町村から介護給付費等を支給する旨の決定を受ける。
イ　支給決定を受けた障害者等（以下「支給決定障害者等」という。）は、支給決定の有効期間内に都道府県知事等の指定を受けた指定障害福祉サービス事業者（以下「事業者」という。）の事業所において、障害福祉サービスを受ける。

(３)　障害福祉サービスに要した費用の額の算定

　事業者が障害福祉サービスを提供して請求することができる費用の額は、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第５２３号。以下「算定基準」という。）等に基づき、障害福祉サービスの種類ごとに定められた所定単位数に単価（１０円〜１０.９８円）を乗じて算定することとなっている。
　そして、生活介護サービス、就労移行支援サービス及び就労継続支援Ｂ型サービスの各サービスに係る介護給付費等は、事業者が過度に利用者を受け入れることを未然に防止し、適正な障害福祉サービスの提供を確保するため、算定基準等により、サービスの利用定員が１２人以上の事業所において、直近の過去３月間のサービスの利用者の延べ人数が、当該サービスの利用定員に開所日数を乗じて得た数に１００分の１２５を乗じて得た数等（以下「受入可能人数」という。）を超える場合には、所定単位数に１００分の７０を乗じて得た単位数を基に算定することとなっている。

(４)　介護給付費等

　市町村は、支給決定障害者等が事業者から障害福祉サービスの提供を受けたときは、これに係る介護給付費等を事業者に支払うこととなっており、介護給付費等は、障害福祉サービスに要した費用の額の１００分の９０又は１００分の９０を超え１００分の１００に相当する額以下の範囲内において法令等で定める額となっている。
　介護給付費等の支払手続については、〔1〕 事業者が、介護給付費等を記載した介護給付費・訓練等給付費等請求書等（以下「請求書等」という。）を市町村から介護給付費等に係る支払に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会に送付し、〔2〕 同連合会は、事業者から送付された請求書等の点検を行い、介護給付費等を市町村に請求して、〔3〕 請求を受けた市町村は、金額等を算定基準等に照らして審査の上、同連合会を通じて事業者に介護給付費等を支払うこととなっている。
　そして、国は、障害福祉サービスに要した費用について市町村が支弁した介護給付費等の１００分の５０を負担している。

２　検査の結果

(１)　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、介護給付費等の算定が適正に行われているかに着眼して、２３都道府県において、６１事業者に対する介護給付費等の支払について、介護給付費等の請求に係る関係書類等により会計実地検査を行った。そして、介護給付費等の支払について疑義のある事態が見受けられた場合には、更に都道府県等に事態の詳細な報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

(２)　過大となっていた支払の事態

　検査の結果、６県に所在する８事業者は、事業所における直近の過去３月間のサービスの利用者の延べ人数が受入可能人数を超えていたのに、前記の１００分の７０を乗ずることなく単位数を算定していたため、平成２１年度から２４年度までの間に、７６６件の請求に対 して４３市町が支払った介護給付費等が計２２,６５１,３７５円過大となっていて、これに対する国の負担額計１１,３２５,６８７円は負担の必要がなかったものであり、不当と認められる。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　福岡県に所在する事業者Ａは、就労継続支援Ｂ型サービスの提供を行った事業所における介護給付費等の算定に当たり、平成２３年９月及び同年１１月から２４年２月までの間において、直近の過去３月間の利用者の延べ人数が受入可能人数を超えていたのに、その間に障害福祉サービスの提供を受けた利用者に係る１６９件について、所定単位数に１００分の７０を乗じて いなかった。
　このため、１６９件の請求に対して５市が支払った介護給付費等が計５,２７６,２００円過大となっていて、これに対する国の負担額計２,６３８,１００円は負担の必要がなかった。

　このような事態が生じていたのは、事業者において算定基準等に対する認識が十分でなかったことにもよるが、市町において介護給付費等の算定について審査が十分でなかったこと、県等において事業者に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県等別に示すと次のとおりである。