平成２３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 （組織）厚生労働本省 （項）生活保護費（平成11年度以前は、一般会計 （組織）厚生本省 （項）生活保護費） | |
| 部局等 | 厚生労働本省（平成13年1月5日以前は厚生本省）、9都道県 | |
| 国庫負担の根拠 | 生活保護法（昭和25年法律第144号） | |
| 補助事業者 （事業主体） |
県1、市19、特別区6、計26事業主体 | |
| 生活保護事業の 概要 |
生活に困窮する者に対して最低限度の生活を保障するためにその困窮の程度に応じて必要な保護を行うもの | |
| 特別児童扶養手当等の収入認定が適正に行われていなかった被保護世帯 | 71世帯 | |
| 上記の被保護世帯に係る収入未認定額 | 9557万余円 | （昭和61年度〜平成24年度） |
| 特別児童扶養手当等の収入認定が適正に行われていなかったため過大に支給された保護費に係る国庫負担金相当額 | 7168万円 | （昭和61年度〜平成24年度） |
（平成２４年１０月１９日付け 厚生労働大臣宛て）
標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。
記
生活保護は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）等に基づき、生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活の保障及び自立の助長を図ることを目的として行われるものである。
生活保護法による保護（以下「保護」という。）は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。そのため、保護の実施に当たっては、各種の社会保障施策等の活用を図ることとされている。
そして、貴省は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下、これらを合わせて「事業主体」という。）が保護を受ける者（以下「被保護者」という。）に支弁した保護に要する費用（以下「保護費」という。）の４分の３について生活保護費等負担金（平成１９年度以前は生活保護費負担金。以下「負担金」という。）を交付している。
全国の事業主体に対する負担金の交付額は、２１年度で２兆２５８２億余円、２２年度で２兆４２１６億余円に上っている。
事業主体は、厚生労働大臣の定める「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）等に基づき、保護を受ける世帯（以下「被保護世帯」という。）を単位として算定される生活費の額から被保護世帯における就労に伴う収入、手当収入等を基に収入として認定（以下「収入認定」という。）される額を控除して決定された保護費の額を支給することとなっている。
このため、被保護世帯は、収入状況等に変動があった場合には、その旨を速やかに事業主体に届け出なければならないこととなっている（以下、この届出を「収入申告」という。）。
また、事業主体は、当該世帯の預金、現金等の資産の状況、世帯員の生活歴、社会保険その他社会保障的施策による受給資格の有無及びその世帯における金銭収入等の全てについて綿密な調査を行い、必要に応じて関係機関に対して調査を行うなどして収入源について直接に把握することとなっている。
そして、事業主体は、収入申告について、あらかじめ被保護世帯に申告の要領、手続等を十分理解させることとなっており、また、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた被保護者からは、不正に受給した額を徴収することとなっている。
収入認定の対象となる収入のうち、手当収入には、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に基づき障害児等に支給される特別児童扶養手当（注１） 、障害児福祉手当（注２） 、特別障害者手当（注３） 及び経過的福祉手当（注４） （以下、これらを「特別児童扶養手当等」という。）があり、これらについては都道府県や市の福祉事務所等が支給事務等を行っている。
| （注１） | 特別児童扶養手当 障害児（２０歳未満であって障害等級１級及び２級に該当する程度の障害の状態にある者）を監護又は養育している扶養義務者として都道府県知事の認定を受けた者に対して支給されるもの
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| （注２） | 障害児福祉手当 重度障害児（障害児のうち政令で定める程度の重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者）として都道府県知事、市長等の認定を受けた者に対して支給されるもの
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| （注３） | 特別障害者手当 特別障害者（２０歳以上であって政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者）として都道府県知事、市長等の認定を受けた者に対して支給されるもの
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| （注４） | 経過的福祉手当 昭和６１年３月３１日において２０歳以上であり、現に従来の福祉手当の受給者であった者のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者に対して支給されるもの
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本院は、合規性等の観点から、特別児童扶養手当等の収入認定は適正に行われているか、特別児童扶養手当等を受給している被保護世帯間で収入認定が公平なものとなっているかなどに着眼して、貴省及び２２都道府県（注５） の９２事業主体の１１１福祉事務所において、２２年４月１日時点で特別児童扶養手当等を受給している世帯のうち、保護を受けている２,８６４世帯を対象として、保護費の支給決定等に係る関係書類により会計実地検査を行った。
検査したところ、９都道県（注６） の２６事業主体の３０福祉事務所において、７１世帯の被保護世帯が、特別児童扶養手当等を受給しているのに、事実と相違した収入申告を行っているなどしており、また、事業主体も特別児童扶養手当等の受給状況について十分な確認を行っていなかった。このため、次のとおり、保護費計９５５７万余円が過大に支給され、負担金相当額７１６８万余円が過大に交付されている事態が見受けられた。
８都道県の２３事業主体の２７福祉事務所における５３世帯
過大に支給された保護費７８５０万余円
（うち負担金相当額５８８８万余円）
上記の事業主体は、被保護世帯が特別児童扶養手当等を受給しているのに、被保護者から受給についての収入申告がなく、事業主体も受給状況について確認を行っていなかったため、特別児童扶養手当等の収入認定を行っていなかった。
事業主体Ａは、平成１１年１０月に世帯Ｂを対象として保護を開始し、引き続き保護を実施している。そして、１７年１月から２４年３月までの保護費の支給に当たり、収入認定額の算定において、同世帯からの収入はないとの申告に基づき、保護費の額を決定していた。
しかし、実際には、世帯Ｂは、この間に特別障害者手当計２３０万余円を受給していたにもかかわらず、これについて収入申告を行っていなかった。また、事業主体Ａも受給状況の確認を行っていなかった。この結果、同世帯の収入２３０万余円が認定されておらず、２３０万余円（負担金相当額１７２万余円）の保護費が過大に支給されていた。
５都道県の１１事業主体の１１福祉事務所における１８世帯
過大に支給された保護費１７０６万余円
（うち負担金相当額１２８０万余円）
上記の事業主体は、被保護世帯から特別児童扶養手当等について申請を受けたり、受給の報告を受けたりなどしていたにもかかわらず、その受給状況について確認を行わず、特別児童扶養手当等の収入認定を行っていなかった。
事業主体Ｃは、平成１８年６月に世帯Ｄを対象として保護を開始した際に、当該世帯の長男が身体障害者手帳１級を所持していることから、特別児童扶養手当等の申請を行うよう助言した。世帯主は、申請を行った結果、２０年１２月から当該手当を受給することとなったが、事業主体Ｃの助言に従って当該手当の支給を担当する部署に申請書等を提出したため、当該手当の受給については事業主体内で把握されているものと考え、手当収入について事業主体Ｃへの申告を行わなかった。一方、事業主体Ｃは、当該世帯が特別児童扶養手当等を受給する可能性を把握していたにもかかわらず、申請後の手当の受給状況について、支給を担当する部署等に確認を行っていなかった。
この結果、２０年１２月から２４年５月までの保護費の算定に当たり、同世帯の特別児童扶養手当等に係る収入計２６８万余円が認定されておらず、２６８万余円（負担金相当額２０１万余円）の保護費が過大に支給されていた。
そして、前記の７１世帯に係る過大に支給されていた保護費９５５７万余円のうち、３２世帯に係る３７３７万余円については、長期間にわたって特別児童扶養手当等の受給に係る調査確認等が行われておらず、保護費の不適正な支給から５年以上が経過していることから、時効（５年）等により返還を求める権利が消滅しており、収入認定が適正に行われていなかったことにより保護費が過大に支給されていたことが確認された場合でも、その返還を命じることができなくなっていた。
このように、特別児童扶養手当等の収入認定が適時かつ適正に行われていない事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる
このような事態が生じているのは、特別児童扶養手当等を受給しているのに収入申告を行っていない被保護世帯がいることにもよるが、主として次のことなどによると認められる。
ア 事業主体において、特別児童扶養手当等の受給状況について関係部署に適時かつ適正に確認を行うなどして確実に把握できるような体制が必ずしも十分に整備されていないこと
イ 貴省において、保護費の算定に当たり、特別児童扶養手当等の収入を認定するために、受給状況をより確実に把握できる取組を実施することについて、事業主体に対して徹底していないこと
近年、被保護世帯数及び負担金の交付額は増加傾向にあり、引き続き保護の適正な実施が強く求められている。また、特別児童扶養手当等を受給している被保護世帯間において、収入申告を適正に行わなかった被保護世帯が過大な保護費を受給することとなる事態を回避する必要があることなどから、事業主体が収入認定を適正に行うことは極めて重要である。
ついては、貴省において、特別児童扶養手当等の収入が適時かつ適正に認定されるよう、次のとおり是正改善の処置を求める。
ア 事業主体に対して、特別児童扶養手当等の受給資格の有無を必要に応じて関係部署に対して調査して確実に収入認定を行えるようにするため、認定手続に係る組織的な業務管理を徹底するなど更なる体制の整備を図るよう、技術的助言を行うこと
イ 貴省、都道府県等が事業主体に対して行う生活保護法施行事務監査の際に、特別児童扶養手当等の受給の確認や収入認定が適正に行われていない事業主体に対する指導を徹底すること