農業災害補償制度に係る保険金の支払が適正でなかったもの

（１９６）　農業災害補償制度に係る保険金の支払が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

　農林水産省は、農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）等に基づき、農業者が不慮の事故によって受ける損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として、農業災害補償制度を運営している。
　この制度は、都道府県内の農業共済組合が１組合に合併し都道府県ごとの農業共済組合連合会の権利義務を承継する組合（以下「特定組合」という。）を設立している場合には、特定組合が行う共済事業及び国が行う保険事業の２段階によって構成されている。
　そして、特定組合が行う共済事業のうち、牛を対象とする家畜共済事業（以下「牛共済」という。）において、共済対象の牛に死亡、廃用（注１） 、疾病又は傷害の共済事故（以下、死亡又は廃用の共済事故を「死廃事故」といい、疾病又は傷害の共済事故を「病傷事故」という。）が発生した場合は、特定組合は、所定の計算式により共済金の額を算定し、その額を共済金として組合員に支払い、国は、共済金の５割に相当する額を保険金として特定組合に支払うこととなっている。
　「家畜共済の事務取扱要領及び事務処理要領について」（昭和６１年６１農経Ｂ第８０４号農林水産省経済局長通知）等によると、組合員は、共済対象の牛に共済事故が発生した場合は、遅滞なくその旨を特定組合に通知し、獣医師の診察又は検案（注２） （以下、これらを「診察等」という。）を受け、獣医師による診断書又は検案書（以下、これらを「診断書等」という。）を提出して共済金を請求することとされている。また、特定組合の獣医師の資格を持つ職員（以下「獣医職員」という。）が組合員から共済事故の発生の通知を受けて現地で診察等を行った場合は、その獣医職員が診断書等を交付するため、組合員は、診断書等を別に提出する必要はないとされている。そして、獣医師法（昭和２４年法律第１８６号）によると、獣医師は、診療中死亡した場合に交付する死亡診断書を除き、自ら診察等を行わないで診断書等を交付してはならないとされている。
　特定組合は、組合員から共済金の請求を受けたときは、診断書等を審査して、適正と認めたものについて共済金の支払手続を行うとともに同省に保険金の請求手続を行うこととされている。そして、同省は、特定組合から保険金の請求を受けたときは、提出された保険金請求書等を審査し、適正と認めたものについて保険金を支払うこととしている。

２　検査の結果

　本院は、特定組合である熊本県農業共済組合（以下「熊本組合」という。）において、合規性等の観点から、牛共済における共済金の支払及び保険金の請求が適正に実施されているかなどに着眼して、共済金の支払に関する書類等を確認するなどして会計実地検査を行った。
　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　熊本組合は、５支所（注３） 管内で発生する共済事故の確認等を行うため、宇城支所管内に設置した家畜診療所に、平成１８、１９両年度４人、２０年度３人の獣医職員を配置し、牛の診察等を行わせていた。そして、これらの獣医職員のうち、獣医職員Ａは、芦北支所管内で発生した１８年度４８件、１９年度３７件、２０年度３１件、計１１６件の死廃事故（共済金計１６,４９２,６２４円（保険金相当額計８,２４６,２８９円））及び１８年度３８０件、１９年度３６５件、２０年度２４８件、計９９３件の病傷事故（共済金計６,４１９,８０７円（保険金相当額計３,２０９,９０３円））について、牛の診察等を行ったとして診断書等を交付していた。
　しかし、これらの共済事故のうち、１８年度２６件、１９年度２３件、２０年度１８件、計６７件の死廃事故（共済金計１０,８１２,４３０円（保険金相当額計５,４０６,２００円））及び１８年度１０件、１９年度１件、計１１件の病傷事故（共済金計３５,６２０円（保険金相当額計１７,８１０円））については、獣医職員Ａが自ら診察等を行わずに診断書等を交付したものであった。
　したがって、上記の共済事故に係る共済金の支払は適正と認められないことから、これらに基づき同省が１８年７月から２１年５月までの間に熊本組合に支払った上記の６７件の死廃事故に係る保険金５,４０６,２００円及び１１件の病傷事故に係る保険金１７,８１０円、計５,４２４,０１０円は、支払が適正でなく、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、熊本組合において共済金の審査及び確認が十分でなかったこと、同省において保険金の審査及び確認が十分でなかったこと並びに熊本組合に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。