分収林施業転換促進事業等の事業費を過大に精算していたもの

　分収林施業転換促進事業等の事業費を過大に精算していたもの

（１件　不当と認める国庫補助金　２５,８８３,６１６円）

　この補助事業は、埼玉県「美しい森林（もり）」推進協議会（以下「協議会」という。）が、皆伐施業（注１） を非皆伐施業（注２） に転換するために分収林契約（注３） の契約期間を大幅に延長することなどを内容とする変更契約の締結の条件整備等を目的として、森林所有者の調査、契約当事者間の調整（以下「契約変更推進活動」という。）等を実施したものである。
　協議会は、本件補助事業の実施に当たり、社団法人埼玉県農林公社（以下「公社」という。）に契約変更推進活動等の事業を委託（以下「委託事業」という。）していた。そして、協議会は、平成２０年度から２２年度までの間に、事業費計７１,０１９,３４４円（国庫補助対象事業費同額）で本件補助事業を実施したとして林野庁に実績報告書を提出し、国庫補助金計４６,９２６,０００円の交付を受けていた。
　しかし、公社の職員は、委託事業に従事したとしていた日に委託事業とは関係のない公社の業務で出張するなどしていて、公社の職員が実際に委託事業に従事していた日数は、協議会が実績報告書で報告した延べ２,３６５日ではなく延べ２８７.６７日にすぎなかった。
　したがって、公社の職員が委託事業に従事していた日数に基づき委託料を算出するなどして適正な国庫補助対象事業費を算定すると、計２３,７８６,１３５円となり、前記の国庫補助対象事業費計７１,０１９,３４４円との差額計４７,２３３,２０９円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金相当額計２５,８８３,６１６円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、協議会において補助事業の適正な実施に対する認識が著しく欠けていたこと、林野庁において実績報告書の審査及び確認並びに協議会に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。