部局等 | 補助事業者等 | 間接補助事業者等 | 補助事業等 | 年度 | 事業費 | 左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 | 不当と認める国庫補助金等相当額 | |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
(217) | 農林水産本省 | 株式会社インテリジェンス (事業主体) |
— | 若者就職支援機関 連携就農 |
19〜21 | 173,863 | 173,863 | 24,964 | 24,964 |
この補助事業は、株式会社インテリジェンスが、若者の就農を促進するため、若者の就職相談等を行う就職相談員に対する研修や、先進的な農業経営体における若者を対象とした現地体験等を実施したものである。
同会社は、平成19年度から21年度までの間に、本件補助事業を事業費計173,863,000円(国庫補助対象事業費同額)で実施したとして、農林水産本省に実績報告書を提出して、これにより国庫補助金計173,863,000円の交付を受けていた。
しかし、同会社は、本件補助事業の実施と関係のない業務に係る経費を上乗せした虚偽の証拠書類により支払われた印刷費等の経費や本件補助事業の実施期間内に発生したものではない旅費等の経費を国庫補助対象事業費に含めるなどしていた。また、同会社は、担当職員が本件補助事業に従事した時間を記録する日報等の書類を作成しておらず、出張記録等の他の書類により確認できた分を除いて、担当職員の本件補助事業への従事状況が確認できない状況となっていた。
したがって、本件補助事業の実施と関係のない経費、本件補助事業の実施期間内に発生したものではない経費、担当職員が本件補助事業に従事していたことが確認できない時間に係る人件費等を除くなどして適正な国庫補助対象事業費を算定すると計148,898,169円となり、前記の国庫補助対象事業費計173,863,000円との差額計24,964,831円が過大に精算されるなどしていて、これに係る国庫補助金相当額計24,964,831円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同会社において本件補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、農林水産本省において実績報告書の審査及び確認並びに同会社に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。