農業用排水路の設計が適切でなかったもの［沖縄総合事務局］（２２４）

（１件　不当と認める国庫補助金　４,２６１,８９５円）

　この交付金事業は、南城市が、福原地区において、土水路の農業用排水路を鉄筋コンクリート製に改修して農地の浸水被害等を防止するために、水路工（延長１９０.４ｍ）、ボックスカルバート工等を実施したものである。このうち水路工は、工場で製作されたＬ型ブロック（高さ２.４ｍ〜３.８ｍ、幅０.９ｍ〜１.０ｍ）を左右に配置して側壁とし、その間を鉄筋で連結して底版コンクリート（厚さ０.２ｍ、幅１.３ｍ〜１.６ｍ）を打設するなどしてＵ型の水路等を築造するものである（参考図 参照）。
　同市は、本件水路工を地形の状況等に応じて標準部（延長１３４.４ｍ）、落差工部（延長２０.０ｍ）等に区分し、その設計を土地改良事業計画設計基準・設計「水路工」（農林水産省農村振興局制定）等に基づいて行っていた。そして、標準部及び落差工部については、いずれも側壁背後の地面が水平であるとして側壁及び底版に作用する土圧等を算定し、側壁及び底版の主鉄筋に生ずる引張応力度（注１） が許容引張応力度（注１） を下回ること、コンクリートに生ずる曲げ圧縮応力度（注２） が許容曲げ圧縮応力度（注２） を下回ることなどから、応力計算上安全であるとして、これにより施工していた。
　しかし、側壁背後の実際の地形を確認したところ、標準部及び落差工部の一部の区間については、側壁天端から上方に勾配のある傾斜地となっていた（参考図 参照）。このような場合には、側壁及び底版に作用する土圧が側壁背後の地面が水平である場合より増加することとなる。
　そこで、側壁背後の地形を傾斜地として側壁及び底版に作用する土圧等を算定し、改めて応力計算を行ったところ、標準部延長１６.６ｍの区間、落差工部延長８.０ｍの区間、計２４.６ｍの区間については、次のとおり、側壁及び底版の主鉄筋に生ずる引張応力度及びコンクリートに生ずる曲げ圧縮応力度が応力計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。

ア　側壁

（ア）　主鉄筋に生ずる引張応力度は、標準部延長１６.６ｍの区間で１７８.３０Ｎ/ｍｍ^２ から２１２.００Ｎ/ｍｍ^２ 、落差工部延長８.０ｍの区間で２０９.９５Ｎ/ｍｍ^２ から２２６.８０Ｎ/ｍｍ^２ となり、いずれも許容引張応力度１７６Ｎ/ｍｍ^２ を上回っていた。
（イ）　コンクリートに生ずる曲げ圧縮応力度は、落差工部延長８.０ｍの区間で１１.６４Ｎ/ｍｍ^２ から１２.５７Ｎ/ｍｍ^２ となり、許容曲げ圧縮応力度１１Ｎ/ｍｍ^２ を上回っていた。

イ　底版

（ア）　主鉄筋に生ずる引張応力度は、標準部延長１６.６ｍのうち１.８ｍの区間で１９１.３０Ｎ/ｍｍ^２ 、落差工部延長８.０ｍの区間で１７７.７７Ｎ/ｍｍ^２ から１９５.１０Ｎ/ｍｍ^２ となり、いずれも許容引張応力度１７６Ｎ/ｍｍ^２ を上回っていた。
（イ）　コンクリートに生ずる曲げ圧縮応力度は、落差工部延長８.０ｍの区間で１０.５５Ｎ/ｍｍ^２ から１１.５８Ｎ/ｍｍ^２ となり、許容曲げ圧縮応力度８Ｎ/ｍｍ^２ を上回っていた。

　したがって、本件水路工のうち延長計２４.６ｍの区間（工事費相当額５,３２７,３６９円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額４,２６１,８９５円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同市において委託した設計業務の成果品に誤りがあったのにこれに対する検査が十分でなかったこと、沖縄県において同市に対する指導及び監督が十分でなかったことなどによると認められる。

（参考図 ）