農業者戸別所得補償制度による畑作物の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金が過大に交付されていたもの

（２３６）（２３７）農業者戸別所得補償制度による畑作物の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金が過大に交付されていたもの

１　農業者戸別所得補償制度の概要

(１)　農業者戸別所得補償制度の概要

　農林水産省は、平成２３年度から、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成１８年法律第８８号）、農業者戸別所得補償制度実施要綱（平成２３年２２ 経営第７１３３号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確 保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的として、農業者戸別所得補償制度を実施している。

(２)　畑作物の所得補償交付金の概要

　畑作物の所得補償交付金（以下「畑作物の交付金」という。）は麦、大豆等の交付対象作物を生産数量目標に従って販売目的で生産する販売農家（注１） 及び集落営農（注２） （以下「販売農家等」という。）に対して交付するものである。交付に当たっては、地域センター等（注３） が、農業協同組合等から提出された農業協同組合等と販売農家等が締結した出荷契約等における数量（以下「出荷契約数量」という。）が記載された一覧表等により生産数量目標を確認することとされている。そして、地方農政局長等は、関係書類を審査し、その内容を適当と認めた場合は、交付金を交付することとされている。

(３)　水田活用の所得補償交付金の概要

　水田活用の所得補償交付金（以下「水田活用の交付金」という。）は、水田で麦、大豆等の交付対象作物を生産する販売農家等に対して交付するものである。交付に当たっては、地域農業再生協議会（注４） が、販売農家等から提出された農業者戸別所得補償制度の交付金に係る営農計画書（以下「営農計画書」という。）に基づき、交付対象作物の交付対象面積の集計等を行い、その結果を地域センター等に報告することとされ、地域センター等は、水田活用の交付金の交付額の算定等を行い、その結果により交付金計算書を作成することとされている。そして、地方農政局長等は、交付金計算書の内容を審査し、その内容を適当と認めた場合は、交付金を交付することとされている。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、畑作物の交付金及び水田活用の交付金の交付額が適正に算定されているかなどに着眼して、８地方農政局等、２２地域センター及び１４９地域農業再生協議会において、２３年度に交付された畑作物の交付金及び水田活用の交付金を対象として、出荷契約書、営農計画書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行った。
　検査の結果、２地方農政局が２販売農家等に交付した畑作物の交付金及び水田活用の交付金において、交付対象作物の出荷契約数量の算定や交付対象面積の集計を誤っており、２販売農家等に交付した交付額計３０,０１２,６７０円のうち、計３,８４７,３３０円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　これらの事態について、交付金の種類ごとに示すと次のとおりである。

ア　畑作物の交付金

　中国四国農政局は、２３年度に、岡山市農業協同組合（以下「組合」という。）から、出荷契約数量が記載された一覧表の提出を受け、これにより販売農家等Ａの生産数量目標となる出荷契約数量を小麦１３０,０００ｋｇ、二条大麦１８２,０００ｋｇとそれぞれ確認するなどして、販売農家等Ａに対して畑作物の交付金計１１,７７７,１７０円を交付していた。
　しかし、販売農家等Ａの二条大麦の出荷契約数量の１８２,０００ｋｇは、組合が小麦と二条大麦の出荷契約数量を誤って合計したものであり、正しくは５２,０００ｋｇであった。
　したがって、適正な二条大麦の出荷契約数量５２,０００ｋｇにより、販売農家等Ａの畑作物の交付金の交付額を算出すると、計９,５１８,３４０円となり、前記の畑作物の交付金の交付額計１１,７７７,１７０円との差額計２,２５８,８３０円が過大に交付されていた。

イ　水田活用の交付金

　黒石市農業再生協議会（以下「協議会」という。）は、２３年度に、販売農家等Ｂから提出された営農計画書により、販売農家等Ｂの水田活用の交付金の交付額の算定の基になる小麦の交付対象面積を４,０４２ａと集計するなどして青森地域センターに報告していた。同センターは、これらに基づき販売農家等Ｂの水田活用の交付金の交付額を計１８,２３５,５００円とする交付金計算書を作成し、東北農政局へ提出していた。そして、同農政局は、交付金計算書を審査し、販売農家等Ｂに対して同額を交付していた。
　しかし、協議会は、販売農家等Ｂの水田活用の交付金の交付額の算定の基になる小麦の交付対象面積を集計する際に、他の販売農家の水田の面積３５２ａを誤って含めていた。
　したがって、適正な小麦の交付対象面積３,６８９ａにより、販売農家等Ｂの水田活用の交付金の交付額を算出すると、計１６,６４７,０００円となり、前記の水田活用の交付金の交付額計１８,２３５,５００円との差額１,５８８,５００円が過大に交付されていた。
　このような事態が生じていたのは、組合において販売農家等の出荷契約数量を誤って一覧表に記載したこと、協議会において販売農家等の交付対象面積の確認を十分に行っていなかったこと、２地方農政局及び青森地域センターにおいて畑作物の交付金又は水田活用の交付金の交付申請に係る審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを地方農政局別に示すと次のとおりである。