平成２３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 （組織）地方農政局 （項）地方農政局 食料安定供給特別会計（業務勘定） （項）事務取扱費 |
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| 部局等 | ７地方農政局 | ||
| 契約名 | 東北農政局食糧部等グループウェアのバージョンアップ業務等31件 | ||
| 契約の相手方 | リコー東北株式会社等16業者 | ||
| 契約 | 平成19年9月〜24年1月 一般競争契約 | ||
| 契約金額 | 7億9651万余円 | （平成19年度〜23年度） | |
| 上記の契約金額のうちバージョンアップ業務を実施するための費用 | 2億0200万余円 | （平成19年度〜23年度） | |
| 節減できたバージョンアップ業務を実施するための費用 | 5003万円 | （平成20年度〜22年度） | |
農林水産省は、農林水産行政に係る各種の事務情報の交換や省内における情報の共有を行って事務の効率化を図るために、電子メールの送受信、電子掲示板の提供等の機能を有した日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「メーカー」という。）製のソフトウェア（ロータスノーツ・ドミノ。以下「ノーツ」という。）を職員用のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）等に導入して設定を行い職員に使用させている。
ノーツの使用に関する権利には、〔1〕 プログラムを使用する権利（以下「使用権」という。）と〔2〕 ノーツの機能を向上させたり、新しい機能を追加したりするためのソフトウェアの改訂（以下「バージョンアップ」という。）及びメーカーによるソフトウェアの不具合等への対応を１年間無償で受けることができる権利（以下「年間ライセンス」という。）の２種類がある。そして、農林水産省は、職員のパソコン用にノーツの使用権を販売店等から購入するとともに、年間ライセンスを毎年度継続して購入している。
ソフトウェアの使用に当たり情報の安全を維持するためには、ソフトウェアの脆（ぜい）弱性を解消するための修正を継続的に行う必要がある。このことについて、農林水産省は、メーカーが使用権を購入した者に対して無償で提供しているパッチ（注１）
を適用することにより対応している（以下、メーカーによるパッチの無償提供を「メーカーサポート」という。）。
ノーツは、バージョン６.５（以下「ｖ６.５」という。）が平成１５年１０月から、バージョン７（以下「ｖ７」という。）が１７年１１月から、バージョン８.５（以下「ｖ８.５」という。）が２１年１月からそれぞれ販売されているが、メーカーは、それぞれについてメーカーサポートを無期限に実施するのではなく、ｖ６.５については２２年４月に、ｖ７については２３年４月にそれぞれメーカーサポートを終了している。なお、メーカーサポートを終了するときは、事前に終了日を発表しており、ｖ６.５については２０年９月（注２）
に、ｖ７については２１年８月にそれぞれ終了日を発表している。
| （注１） | パッチ ソフトウェアの欠陥等を修正するためのプログラム
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| （注２） | ２０年９月 メーカーは、平成１９年１０月にｖ６.５のメーカーサポートの提供の終了日を２１年４月とすると発表していたが、２０年９月に終了日を２２年４月に延期すると発表した。
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農林水産省は、ノーツのバージョンアップを農林水産本省（以下「本省」という。）大臣官房統計部（林野庁分を含む。以下同じ。）、本省農村振興局、水産庁、地方農政局等の部局ごとに行わせている。そして、各部局は、ノーツのバージョンアップを行う際には、サーバのデータベースの移行等の業務及び職員用のパソコンのノーツのバージョンアップを職員に行わせるための手順書の作成業務（以下、これらの業務を「バージョンアップ業務」という。）を実施する必要が生ずるため、バージョンアップ業務を一般競争入札により、業者に請け負わせている。
本院は、経済性等の観点から、バージョンアップ業務が経済的に行われているかなどに着眼して、本省大臣官房統計部、本省農村振興局、水産庁、９地方農政局等（注３）
が１９年度から２３年度までに締結したバージョンアップ業務を含む３１件の請負契約（契約金額計７億９６５１万余円、このうちバージョンアップ業務を実施するための費用計２億０２００万余円）を対象として検査した。
検査に当たっては、本省大臣官房統計部、本省農村振興局、４地方農政局等（注４）
において、関 係書類等を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、水産庁、５地方農政局等（注５）
が締結 した契約については、関係書類等の提出を受けるなどして検査した。
| （注３） | ９地方農政局等 東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局、北海道農政事務所、植物防疫所
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| （注４） | ４地方農政局等 東北、北陸、近畿各農政局、北海道農政事務所
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| （注５） | ５地方農政局等 関東、東海、中国四国、九州各農政局、植物防疫所
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検査したところ、次のような事態が見受けられた。
すなわち、７地方農政局（注６）
は、年間ライセンスにより、ｖ６.５であった職員用のパソコンのノーツについて、一部を除いて、２１年２月から２２年４月までの間にｖ７へバージョンアップを行った後に、２２年３月から２３年３月までの間にｖ８.５へ２回目のバージョンアップを行っていた。
しかし、ｖ６.５のメーカーサポートは、前記のとおり２２年４月まで継続されており、ｖ８.５が２１年１月から発売されていた。そして、ｖ７はｖ６.５に比べて機能の向上がみられるものの、ノーツを使用して行っている業務の実態に照らせば、ｖ６.５であっても農林水産省が求める電子メールの送受信、電子掲示板の提供等の機能の水準を十分に満たしていた。
したがって、７地方農政局においては、ｖ６.５のメーカーサポートが継続していた２２年４月までの間は可能な限りｖ６.５を継続して使用して、ｖ６.５のメーカーサポートの終了日が間近になってから、その時点の最新であるｖ８.５にバージョンアップを行うことが可能であった。そして、ｖ６.５からｖ８.５へ１回でバージョンアップを行っていれば、前記のような２回のバージョンアップを行う必要はなく、バージョンアップ業務を実施するための費用を節減できたと認められた。現に、水産庁、東海農政局、北海道農政事務所及び植物防疫所は、全て又は一部の職員用のパソコンについて、ｖ６.５からｖ８.５へ１回でバージョンアップを行っていた。
このように、バージョンアップについて、実施の必要性や実施時期を十分に検討しないまま、７地方農政局がそれぞれの判断でこれを実施している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。
前記の３１契約におけるバージョンアップ業務を実施するための費用計２億０２００万余円について、ｖ６.５からｖ８.５へ１回でバージョンアップを行うことにして計算すると、計１億５１９７万余円となり、５００３万余円が節減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、７地方農政局においてノーツのバージョンアップについて、実施の必要性や実施時期を十分に検討して費用の節減を図ることに対する認識が十分でなかったことにもよるが、本省において実施する際の指針等を定めていないことによると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省は、２４年７月に、ノーツのバージョンアップを適時適切に実施するために、メーカーが無償で提供するメーカーサポートの終了時期や新しく発売されるノーツに追加された機能を的確に把握するなどして、費用対効果を十分に検討するなどのガイドラインを定めるとともに、同月に関係部局に通知を発してその旨を周知する処置を講じた。