平成２３年度決算検査報告
| 所管、会計名及び科目 | 経済産業省所管 一般会計 | （組織） | 経済産業本省 |
| （項） | 技術革新促進・環境整備費 | ||
| （項） | 経済産業本省 | ||
| （項） | サービス産業強化費 | ||
| （項） | 地域経済活性化対策費 | ||
| （組織） | 原子力安全・保安院 | ||
| （項） | 産業保安費 | ||
| （組織） | 中小企業庁 | ||
| （項） | 中小企業事業環境整備費（平成19年度以前は、（項）中小企業対策費） | ||
| （項） | 経営革新・創業促進費 | ||
| 文部科学省、経済産業省及び環境省 所管エネルギー対策特別会計 | |||
| （エネルギー需給勘定） | （項） | 燃料安定供給対策費 | |
| （電源開発促進勘定） | （項） | 電源立地対策費 | |
| 部局等 | 経済産業本省、資源エネルギー庁、6経済産業局 | ||
| 補助等の根拠 | 予算補助、石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年法律第162号） | ||
| 補助事業者 （事業主体） |
道、県1、独立行政法人1、会社等10、計13補助事業者等（道、独立行政法人1、会社等10、計12事業主体） | ||
| 間接補助事業者等（事業主体） | 市1 | ||
| 補助事業等 | 産業技術研究開発施設整備事業、石油精製等高度化技術開発（革新的次世代石油精製等技術開発）事業等 | ||
| 事業費の合計 | 17,782,800,976円 | ||
| 補助対象事業費等の合計 | 16,700,084,300円 | ||
| 上記に対する国庫補助金等交付額の合計 | 13,311,705,033円 | ||
| 不当と認める補助対象事業費等の合計 | 1,048,777,898円 | ||
| 不当と認める国庫補助金等相当額の合計 | 670,082,563円 | ||
経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、１３道県、５９市町村、３独立行政法人及び５２９会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、道、１市、１独立行政法人、１０会社等、計１３事業主体が実施した産業技術研究開発施設整備事業、石油精製等高度化技術開発（革新的次世代石油精製等技術開発）事業等に係る国庫補助金６７０,０８２,５６３円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| (1) 補助対象事業費を過大に精算していたもの | |||
| 5件 | 不当と認める国庫補助金 | 25,853,885円 | |
| (2) 補助金を過大に受給していたもの | |||
| 2件 | 不当と認める国庫補助金 | 118,609,254円 | |
| (3) 補助の目的外に使用していたもの | |||
| 2件 | 不当と認める国庫補助金 | 4,958,611円 | |
| (4) 補助の目的を達していなかったもの | |||
| 1件 | 不当と認める国庫補助金 | 500,000,000円 | |
| (5) 補助の対象とならないもの | |||
| 1件 | 不当と認める国庫補助金 | 12,980,813円 | |
| (6) 工事の設計が適切でなかったもの | |||
| 1件 | 不当と認める国庫補助金 | 6,405,000円 | |
| (7) 委託費の積算が過大となっていたもの | |||
| 1件 | 不当と認める国庫補助金 | 1,275,000円 | |
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。