契約手続を行わないまま実施した無線設備の点検整備に係る未払金に充当するため、架空の契約を締結して虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って通信業務庁費等を支払っていたもの

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（２５３）　契約手続を行わないまま実施した無線設備の点検整備に係る未払金に充当するため、架空の契約を締結して虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って通信業務庁費等を支払っていたもの

１　国の契約等の手続の概要

　第八管区海上保安本部（以下「海上保安本部」という。）は、海上保安庁法（昭和２３年法律第２８号）に基づき設置された地方支分部局であり、総務部等６部門で構成されている。また、海上保安本部の所掌事務の一部を分掌するために、海上保安部、海上保安署、情報通信管理センター（平成２４年度からは総務部情報通信企画室。以下「センター」という。）等の事務所が設置されている。このうちセンターは、情報通信システムの整備及び管理に関する事務を分掌しており、海上保安本部管内に配属されている巡視船艇等に搭載されている無線設備等の整備、管理等を行っている。そして、これらを行うために必要となる消耗品等の購入及び点検整備等の役務に係る経費は、一般会計の通信業務庁費等の予算科目から支払われている。
　国の会計経理については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等により、国の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとされており、原則として、各会計年度における経費は当該年度の歳入をもって支弁しなければならないとされている。また、歳出の会計年度の所属は、消耗品等の購入代価等で相手方の行為の完了があった後交付するものは、その支払をなすべき日の属する会計年度に所属することとされている。さらに、国の会計機関が契約を締結した場合には、給付の完了を確認するため必要な検査を行わなければならず、検査が完了した場合には、原則として、所定の検査調書を作成し、当該検査調書に基づかなければ支払をすることができないとされている。
　海上保安本部は、国土交通省所管会計事務取扱規則（平成１３年国土交通省訓令第６０号）等により、海上保安本部の本部長を支出負担行為担当官に、経理補給部長を官署支出官及び物品管理官にそれぞれ指定するなどして通信業務庁費等の支払等に係る会計事務を行っており、海上保安庁請負契約等監督検査規則（昭和４２年海上保安庁訓令第３０号。以下「規則」という。）等により、センター等の職員が支出負担行為担当官の補助者である監督職員又は検査職員として契約の履行について必要な監督又は検査を行っている。
　なお、海上保安庁では、規則等により、契約金額が２００万円を超えない場合には、検査調書の作成を省略し、検査職員が当該契約の請書、納品書等の関係書類に検査を行った年月日を付記し、記名押印することとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、消耗品等の購入及び無線設備の点検整備等の役務が会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、海上保安本部において、１９年度から２３年度までの間に締結した消耗品等の購入及び無線設備等の点検整備等の役務に係る契約等を対象として、支出決定決議書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、海上保安本部において、１９年度から２３年度までの契約等について、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って通信業務庁費等を支払っていたものが、計２６件、１１,４３０,４４０円あった。
これらを態様別に示すと、次のとおりである。

ア　契約手続を行わないまま前年度に実施した無線設備の点検整備に係る未払金に充当するため、業者と架空の消耗品購入契約を締結し、実際には納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなどして通信業務庁費を支払っていたもの

３件、支払額計１,５６４,５００円

　（ア）　海上保安本部は、２２年度に株式会社シモセンと２件の随意契約を締結し、水圧センサ—６個等の消耗品を計１,２８９,８２０円で購入することとしていた。そして、納入先として指定したセンターにおいて、検査職員が、それぞれ契約どおりに消耗品が納入されたとして、納品書に検査を行ったとする年月日を付記し記名押印していた。海上保安本部は、これに基づき同社に上記の額を支払っていた。
　しかし、上記の消耗品購入契約はいずれも架空のものであり、センターは、上記の契約額計１,２８９,８２０円のうち３０９,２２５円分については、実際に消耗品を納入させていたものの、残額の９８０,５９５円分については、前年度に契約手続を行わないまま同社に実施させた４件の無線設備の点検整備に係る未払金計９７７,０２５円に充てていた。
　なお、センターは、上記残額計９８０,５９５円と未払金計９７７,０２５円との差額である３,５７０円について余分に支払うこととなる旨を同社に伝えていた。

　（イ）　海上保安本部は、２２年度に株式会社舞鶴計器と随意契約を締結し、同軸ケーブル４本等の消耗品を２７４,６８０円で購入することとしていた。そして、納入先として指定したセンターにおいて、検査職員が、契約どおりに消耗品が納入されたとして、納品書に検査を行ったとする年月日を付記し記名押印していた。海上保安本部は、これに基づき同社に上記の額を支払っていた。
　しかし、上記の消耗品購入契約は架空のものであり、センターは、これに係る支払額を前年度に契約手続を行わないまま同社に実施させた３件の無線設備の点検整備に係る未払金計２９１,９００円に充てていた。
　なお、海上保安本部の支払額２７４,６８０円と未払金計２９１,９００円との差額である１７,２２０円は、同社の会計経理において値引きとして処理されていた。

イ　契約手続を行わないまま実施した無線設備の点検整備に係る未払金に充当するため、別の業者と架空の修理契約を締結し、実際には修理が行われていないのに行われたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなどして通信業務庁費を支払っていたもの

１件、支払額７２６,０００円

　海上保安本部は、２２年３月１日に宮地無線工業所（以下「宮地無線」という。）と随意契約を締結し、航空短波送信機１個を７２６,０００円で修理することとしていた。そして、当該修理の請求元であるセンターにおいて、検査職員が、修理が完了したとして、完了届に検査を行ったとする年月日を付記し記名押印していた。海上保安本部は、これに基づき宮地無線に上記の額を支払っていた
　しかし、上記の修理契約は架空のものであり、センターは、これに係る支払額を２１年度に契約手続を行わないまま金田商事株式会社（以下「金田商事」という。）に実施させた２件の無線設備の点検整備に係る未払金計６７４,６２５円に充てるため、宮地無線から金田商事へ同額を振り込むように依頼していた。そして、海上保安本部は、上記の架空の契約に基づき宮地無線に７２６,０００円を支払い、その後、宮地無線は金田商事へ６７４,６２５円を振り込んでいた。
　なお、海上保安本部は、海上保安本部の支払額７２６,０００円と未払金計６７４,６２５円との差額である５１,３７５円については、宮地無線に実施させた航空短波送信機の試験調整に係る代金相当額であるとしているが、具体的に試験調整を行ったことを証明できる書類はないとしている。
　また、前記の架空の修理契約は、２２年度に入ってから２２年２月に遡及して支出負担行為担当官等に修理の請求を行ったことにしていたものである。海上保安本部は、センターからの不適正な請求を受入れ、２２年３月１日に遡及して宮地無線と契約をしたこととしていた。

ウ　契約手続を行わないまま実施した無線設備の点検整備に係る未払金を、別の業者が請け負った工事契約の代金の一部から支払わせていたもの

１件、支払額１,６６３,５１５円

　センターは、２１年度に、契約手続を行わないまま有限会社吉田電機工業所（以下「吉田電機」という。）に６件の無線設備の点検整備を実施させていた。そして、センターは、２１年度末に、吉田電機から上記の点検整備に係る代金１,６６３,５１５円の支払の督促を受けたが、予算がなかったため、名古屋通信工業株式会社（以下「名古屋通信」という。）に上記代金の立替えを依頼した。センターの依頼を受けた名古屋通信は、同年度に既に海上保安本部と締結していた工事契約（契約額４４,７３０,０００円）の一部を吉田電機に下請けに出したこととする架空の工事請負契約を吉田電機と締結し、その代金として１,６６３,５１５円を吉田電機に振り込むことにより立替えを行っていた。

　これらのほか、センター等４部門等において、１９年度から２３年度までの間に、契約手続を行わないまま消耗品等を納入させたり、役務を実施させたりなどしているのに、関係書類に実際の納品日や完了日よりも後の日付を検査日として記載することなどにより、消耗品等や役務が契約締結後に納入又は完了されたなどとして通信業務庁費等を計２１件、７,４７６,４２５円支払っていた。
　これらの事態は、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って計１１,４３０,４４０円を通信業務庁費等から支払ったものであり、会計法令等に違反しており、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、海上保安本部において会計法令等を遵守することの認識が著しく欠けていたこと、海上保安庁本庁において海上保安本部に対する会計事務手続の適正な執行についての指導監督等が十分でなかったことなどによると認められる。