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  • 平成２３年度|
  • 第３章　個別の検査結果|
  • 第１節　省庁別の検査結果|
  • 第１１　国土交通省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

（２５８）−（２８８）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目 一般会計　　（組織）国土交通本省 （項） 地球温暖化防止等対策費
    （項） 住宅防災事業費
    （項） 鉄道安全対策事業費（平成19年度以前は、（項）都市鉄道・幹線鉄道整備事業費）
  （項） 国土調査費
    （項） 社会資本総合整備事業費（平成21年度は（項）都市再生・地域再生整備事業費、15年度は（項）都市環境整備事業費、12年度は（項）市街地整備事業費）
    （項） 地域活力基盤整備事業費
    （項） 地域再生推進費
    （項） 沖縄開発事業費
 
社会資本整備事業特別会計 （治水勘定） （項）河川整備事業費
 
  （港湾勘定） （項）港湾事業費
  港湾整備特別会計（平成20年度以降は、社会資本整備事業特別会計
  （港湾勘定） （項）港湾環境整備事業費
部局等 国土交通本省、2地方整備局、12府県
補助の根拠 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）、港湾法（昭和25年法律第218号）、河川法（昭和39年法律第167号）等
補助事業者等（事業主体） 府1、県6、市7、町4、村1、独立行政法人1、団体19、計39補助事業者等（府1、県4、市5、町4、村1、団体10、計25事業主体）
間接補助事業者（事業主体） 6団体（6事業主体）
補助事業等 地域住宅モデル普及推進事業、船舶からのＣＯ2 削減技術開発支援事業、まちづくり交付金事業等
事業費等の合計 7,344,780,036 円  
上記に対する国庫補助金等交付額の合計 2,933,030,684 円  
不当と認める事業費等の合計 1,290,110,992 円  
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計 　502,635,860 円  

１　補助金等の概要

　国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、４０都道府県、６８８市区町村等、１独立行政法人及び１１１団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
　その結果、５府県、９県管内の１０市町村、１６団体、計３１事業主体が実施した地域住宅モデル普及推進事業、船舶からのＣＯ2 削減技術開発支援事業、まちづくり交付金事業等に係る国庫補助金等計５０２,６３５,８６０円が不当と認められる。
　これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（１）　補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの
９件 不当と認める国庫補助金 ３３,３４６,９０５円

（２）　工事の設計が適切でなかったもの
６件 不当と認める国庫補助金 ２５７,５１９,４００円

（３）　補助金を過大に受給していたもの
６件 不当と認める国庫補助金 ２７,４０１,２５２円

（４）　補助の対象とならないもの
３件 不当と認める国庫補助金 １０３,４１３,７７５円

（５）　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
３件 不当と認める国庫補助金 ５７,１８１,３８７円

（６）　補助の目的外に使用するなどしていたもの
２件 不当と認める国庫補助金 １４,４７３,６２２円

（７）　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの及び補助の対象とならないもの
１件 不当と認める国庫補助金 ６,１４１,０５２円

（８）　補助事業により取得した財産の処分が適切でなかったもの
１件 不当と認める国庫補助金 ３,１５８,４６７円

　また、不当の態様別・事業主体別に掲げる次のとおりである。