地域住宅モデル普及推進事業において補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの

（１）　補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの

９件　不当と認める国庫補助金　３３,３４６,９０５円

　地域住宅モデル普及推進事業において補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの

（９件　不当と認める国庫補助金　３３,３４６,９０５円）

　超長期住宅先導的モデル事業補助金の補助対象の事業のうち、地域住宅モデル普及推進事業は、地域の特性に応じた長寿命の住宅の普及に資するために、地域の建材の活用、気候風土等に配慮した展示住宅の整備、定住促進等のための地域での生活体験の滞在施設（以下「生活体験施設」という。）の整備等に要する費用の一部について、国土交通省から直接又は地方公共団体若しくは一般社団法人工務店サポートセンター（注１） を通じて補助するものである。

　超長期住宅先導的モデル事業補助金交付要綱（平成２０年国住市第７５３号。以下「交付要綱」という。）及び地域住宅モデル普及推進事業募集要領によれば、補助金の額は整備事業費、附帯事業費及び地方公共団体附帯事務費の合計額とされている。このうち、整備事業費は展示住宅及び生活体験施設（以下、これらを合わせて「展示住宅等」という。）を新築又は改修により整備するために要する費用を基に算出されることとされており、補助対象限度額は新築の長期優良タイプ（注２） の場合は２６００万円、新築の長寿命化普及タイプ（注２） 及び改修の場合は２２００万円とされている。そして、交付要綱によれば、展示住宅等に最低限必要な設備以外の設備及び外構関連施設等の整備費は、補助の対象とはならないこととされている。また、附帯事業費は、建築設計費及び整備した展示住宅等の普及促進等に要する費用を基に算出することとされている。さらに、地方公共団体附帯事務費は、地方公共団体における当該補助事業に係る事務に要する費用とされている。
　そして、これらの補助事業に要する費用については、補助事業者及び間接補助事業者（以下「事業者」という。）における他の経理と明確に区分することとされている。

　事業者は、補助事業が完了したときは、交付要綱に従い完了実績報告書を提出し、国土交通本省は、提出を受けた完了実績報告書について審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行い、報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認められる場合には、補助金の額を確定して、支払うこととされている。なお、地方公共団体等は、国土交通本省へ完了実績報告書を提出する際に、間接補助事業者が実施したとする事業の内容を確認している。
　また、交付要綱によれば、事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を国庫に返還することとされている。さらに、耐用年数が１年を超えるような備品等については、リース契約等により借り受けることとされているが、購入した場合には、補助事業完了後、その残存価格に係る国庫補助金相当額を国庫に返還することとされている。
　本院が１７都道府県の１４４事業者において会計実地検査を行ったところ、９事業者において、補助の対象とならない費用を含めていたり、国庫補助対象事業費が補助対象限度額を超えていたり、残存価格の処理に係る手続が適切でなかったりしたため、国庫補助金計３３,３４６,９０５円が過大に交付されるなどしていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業者において補助の対象となる事業の範囲についての理解が十分でなく、補助事業の適正な実施及び経理に対する認識が欠けていたこと、国土交通本省において完了実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、地方公共団体等において完了実績報告書の確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを事業主体別に示すと次のとおりである。

　株式会社カワムラは、北海道旭川市において、生活体験施設３棟を建設するなどし、整備事業費４５,０００,０００円、附帯事業費２,５５６,８５７円、計４７,５５６,８５７円を補助金の額とする完了実績報告書を平成２１年１１月１８日に提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同社は、支払実績のない生活用品のリース料を附帯事業費に含めていた。
　したがって、リース契約に係る費用を控除して適正な国庫補助対象事業費を算定すると５,４１４,０００円となり、本件国庫補助対象事業費５２,５５６,８５７円との差額２,１４２,８５７円が過大となっていて、これに係る国庫補助金２,１４２,８５７円が不当と認められる。

　小松建設株式会社は、北海道伊達市において、展示住宅１棟を建設するなどし、整備事業費１３,３７１,０００円、附帯事業費３,２０１,０００円、計１６,５７２,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を平成２１年９月３０日に提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同社は、補助の対象とならない外構関連施設等に該当する展示住宅に併設された車庫の建設費等を整備事業費に含めていた。また、附帯事業として、パンフレット及びチラシの作成等を行っていたが、パンフレットの作成工程が同年１０月３１日までとなっていたり、チラシの納品日が２２年１月となっていたりなどしていて、完了実績報告書提出時点では、いずれも完了していなかった。
　したがって、車庫の建設費、パンフレットの作成費等を控除して適正な国庫補助対象事業費を算定すると２６,００８,５５２円となり、本件国庫補助対象事業費２９,２０１,０００円との差額３,１９２,４４８円が過大となっていて、これに係る国庫補助金２,５３４,０００円が不当と認められる。

　美幌．木夢(びほろどっとこむ)クラブは、北海道網走郡美幌町において、長期優良タイプの展示住宅５棟を建設するなどし、整備事業費７０,３５０,０００円、附帯事業費１１,９５７,０００円、計８２,３０７,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。そして、展示住宅５棟分の建設費（１棟当たり２６００万円）計１３０,０００,０００円に５棟分の外部給排水接続工事費計３,５００,０００円を加えるなどして整備事業費を算出していた。
　しかし、１棟当たりの補助対象限度額には、展示住宅等の整備に要する外部給排水接続工事費も含まれていることから、上記の整備事業費は１棟当たりの補助対象限度額である２６００万円を超えていた。
　したがって、補助対象限度額を上回った費用を控除するなどして適正な国庫補助対象事業費を算定すると１４２,６５２,８０３円となり、本件国庫補助対象事業費１４５,４５７,０００円との差額２,８０４,１９７円が過大となっていて、これに係る国庫補助金２,７９７,０００円が不当と認められる。

　株式会社倉沢工務店は、東京都葛飾区において、展示住宅１棟を建設するなどし、整備事業費１６,２３２,０００円、附帯事業費４,５１９,０００円、計２０,７５１,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を平成２２年２月２４日に提出して、一般社団法人工務店サポートセンターを通じて同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同社は、完了実績報告書提出後に行った展示住宅の温度や湿度の連続測定等に係る費用を附帯事業費に含めていた。
　したがって、温度や湿度の連続測定等に係る費用を控除して適正な国庫補助対象事業費を算定すると２８,７１９,４４０円となることから、本件国庫補助対象事業費２９,７６９,０００円との差額１,０４９,５６０円が過大となっていて、これに係る国庫補助金１,０４９,０００円が不当と認められる。

　八ヶ岳家造りの会「木(こ)の香(か)」は、山梨県北杜市において、展示住宅１棟を建設するなどし、整備事業費１０,３００,０００円、附帯事業費１,９８６,０００円、計１２,２８６,０００円を補助金の額とするとともに、補助事業の完了日を平成２２年３月３０日とする完了実績報告書を同月３１日に提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、展示住宅の現地での建設工事が同年４月に着手されて同年１０月に完成していたり、附帯事業のパンフレットが２４年１月に作成されていたりなどしていて、２１年度内に事業が完了していなかったのに、同団体は、事業が完了したとする虚偽の内容の完了実績報告書を提出していた。
　したがって、本件補助事業は、補助事業年度である２１年度に完了していなかったことから、補助の対象とはならず、これに係る国庫補助金１２,２８６,０００円が不当と認められる。

　株式会社ランバーテックは、長野県松本市において、生活体験施設１棟を建設するなどし、整備事業費２３,４００,０００円、附帯事業費６,２００,０００円、計２９,６００,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同社は、附帯事業費にパンフレット作成費を含めていたが、その内容が同社の主要事業に関するものであり、整備した生活体験施設の紹介等に関するものとなっておらず、生活体験施設の普及促進等に要する費用に該当しないものであった。また、同社は、平成２２年１０月に消費税の確定申告を行い、本件補助事業に係る消費税額を仕入税額控除しており、実質的に消費税を負担していないのに、本件補助金に係る消費税額１,４０９,５２３円を国に報告及び返還をしていなかった。
　したがって、パンフレット作成費を控除して適正な補助金の額を算定すると２６,６７１,０００円となり、前記補助金の額２９,６００,０００円との差額２,９２９,０００円が過大となっており、また、この適正な国庫補助金額に係る消費税額１,２７０,０４８円は国に報告及び返還されていなかった額となることから、これらの計４,１９９,０４８円が不当と認められる。

　株式会社デザオ建設は、京都市南区において、展示住宅１棟を建設するなどし、整備事業費２３,４００,０００円、附帯事業費５,０００,０００円、計２８,４００,０００円を補助金の額とし、補助事業の完了日を平成２２年３月３１日とする完了実績報告書を同日に提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同社は、データ処理用及び個人名簿管理用のノート型パーソナルコンピュータ（耐用年数５年）計２台、展示住宅の広報用チラシ及び図面の印刷用のコピー機（耐用年数４年）計２台の購入費計１,９４９,９２８円を附帯事業費に含めていたのに、２４年１月の会計実地検査時点においても、補助事業終了後に国庫に返還することとされているこれらの備品等の残存価格に係る国庫補助金相当額を返還していなかった。
　したがって、国庫に返還すべき備品等の残存価格を算定すると計１,６９４,７２３円となり、これに係る国庫補助金相当額１,３８１,０００円が不当と認められる。

　海士町は、同町において、生活体験施設５棟を建設するなどし、整備事業費９７,１９８,９２０円、附帯事業費１８,８５４,７６６円、地方公共団体附帯事務費３,７７９,３１４円、計１１９,８３３,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。
　しかし、同町は、地方公共団体附帯事務費のうち、コピー機の使用料等計３,７２６,３４９円を他の経理と明確に区分せずに本件補助事業に要した費用としていた。また、補助の対象とならない外構等関連施設に該当するブロック舗装及び植栽に要する費用を整備事業費に含めていた。
　したがって、明確に区分されていない地方公共団体附帯事務費及びブロック舗装等の費用を控除して適正な国庫補助対象事業費を算定すると１２５,８７４,３１１円となり、本件国庫補助対象事業費１３０,６３２,８８０円との差額４,７５８,５６９円が過大となっていて、これに係る国庫補助金４,６５５,０００円が不当と認められる。

　合同会社かたあきは、沖縄県宮古島市において、長寿命化普及タイプの生活体験施設６棟（中型２棟、小型３棟、極小型１棟）を建設するなどし、整備事業費１０６,７０７,０００円、附帯事業費３,０５５,０００円、計１０９,７６２,０００円を補助金の額とする完了実績報告書を提出して、同額の国庫補助金の交付を受けていた。そして、生活体験施設６棟分の建設費計１１５,３９５,０００円に６棟分の屋外給水設備等工事費計３,１７１,０００円を加えるなどして整備事業費を算出していた。
　しかし、これを１棟ごとにみると、中型２棟において屋外給水設備等工事費を含めた費用が１棟当たりの補助対象限度額である２２００万円を超えるなどしていた。
　したがって、補助対象限度額を上回った費用等を控除して適正な国庫補助対象事業費を算定すると１１９,０５８,５３１円となり、本件国庫補助対象事業費１２１,６２１,０００円との差額２,５６２,４６９円が過大となっていて、これに係る国庫補助金２,３０３,０００円が不当と認められる。