公営住宅の設計が適切でなかったもの［沖縄県］（２６９）

（１件　不当と認める国庫補助金　３８,４７９,７００円）

　この交付金事業は、北大東村が、同村港地内において、公営住宅として村営港第４団地Ｃ棟及びＤ棟（両棟とも間取りと構造が同じ補強コンクリートブロック構造で、各階１戸の２階建て）の建築、外構工事等を実施したものである。
　公営住宅の整備に当たっては、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、公営住宅等整備基準（平成１０年建設省令第８号）により行うこととされており、遮音性能の確保、給排水管等の維持管理、高齢者等への配慮等については、「公営住宅等整備基準第８条第２項から第５項まで、第９条第４項、第１０条及び第１１条の規定に基づく国土交通大臣が定める措置」（平成１４年国土交通省告示第３５２号。以下「告示」という。）等に基づき行うこととされている。
　そして、本件公営住宅の構造の場合、告示等によれば、〔1〕 床の構造については、遮音性能を確保するために相当スラブ厚（注） を１１ｃｍ以上とすること、〔2〕 給排水管等については、維持管理を容易にするために地中に埋設された配管の上にコンクリートを打設しないこと、また、他の住宅の専用部分に設置しないこと、〔3〕 高齢者等への配慮については、日常生活を支障なく営むことができるように、玄関の出入口の建具の厚みを控除した有効幅員は７５ｃｍ以上、バルコニーの出入口の段差は１８ｃｍ以下とすることなどとされている。
　同村は、本件公営住宅について、〔1〕 ２階の居室の床の構造を厚さ１３ｃｍのコンクリートスラブの上に束(つか)等を設置して、その上にフローリング材等の床仕上げ材を施工した二重床構造とし、〔2〕 １階の洗面、トイレ等の給排水管等を布設した後埋め戻して、その上部にコンクリートを打設し、また、２階の給排水管等を床のコンクリートスラブ等に貫通させて、１階の住宅の天井裏に配置し、〔3〕 玄関の出入口の幅員を８０ｃｍ、２階の室内とバルコニーとの段差を３０ｃｍとすることなどとして設計し、両棟ともこれにより施工していた。
　しかし、本件公営住宅は、上記のとおり設計し施工されていたため、〔1〕 床の構造について、上記のコンクリートスラブの厚さ１３ｃｍを基に相当スラブ厚を算定すると、遮音効果が低い床仕上げ材等により施工していたことから相当スラブ厚は９.７４ｃｍとなり、床の遮音性能が確保されていなかったり、〔2〕 １階の給排水管等の上にコンクリートが打設され、また、２階の給配水管等が他の住宅の専用部分に配置されていて、維持管理が容易に行えなくなっていたり、〔3〕 玄関の有効幅員が７２.２ｃｍとなっているなど、高齢者等への配慮の基準が満たされていなかったりしていた。
　したがって、本件公営住宅２棟（工事費相当額計５７,３４８,０３２円、交付対象工事費計５４,９７１,０００円）は、設計が適切でなかったため、公営住宅等整備基準等を満たしていない状態になっており、工事の目的を達しておらず、これに係る交付金相当額計３８,４７９,７００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同村において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。