平成２３年度決算検査報告
| 部局等 | 補助事業者等 （事業主体） |
補助事業等 | 年度 | 事業費
（国庫補助対象事業費） |
左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 （国庫補助対象事業費） |
不当と認める国庫補助金等相当額 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||
| （273） | 国土交通本省 | 株式会社大島造船所等10会社 （注１） |
船舶からのCO2 削減技術開発支援 | 21、22 | 266,488 （266,488 |
） |
88,829 | 12,114 （12,114 |
） |
4,038 |
| （274） | 同 | 三井造船株式会社 | 同 | 21、22 | 1,248,179 （1,248,179 |
） |
411,886 | 50,957 （50,957 |
） |
16,828 |
| （275） | 同 | 新潟原動機株式会社 | 同 | 21、22 | 246,141 （246,141 |
） |
80,739 | 6,969 （6,969 |
） |
2,283 |
| （276） | 同 | ナカシマプロペラ株式会社 | 同 | 21 | 101,894 （101,894 |
） |
33,491 | 3,367 （3,367 |
） |
1,106 |
| （277） | 同 | ユニバーサル造船株式会社 | 同 | 21 | 101,140 （101,140 |
） |
33,713 | 3,733 （3,733 |
） |
1,244 |
| （278） | 同 | 株式会社川崎造船等4会社 （注２） |
同 | 21 | 149,500 （149,500 |
） |
49,833 | 5,700 （5,700 |
） |
1,900 |
| （273）−（278）の計 | 2,113,345 （2,113,345 |
） |
698,491 | 82,843 （82,843 |
） |
27,401 | ||||
| （注１） | 株式会社大島造船所等１０会社 １０会社は共同で本件補助事業を実施しており、株式会社大島造船所が代表事業者、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、今治造船株式会社、株式会社ＭＴＩ、株式会社川崎造船（平成２２年１０月１日以降は川崎重工業株式会社）、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社、ツネイシホールディングス株式会社常石造船カンパニー（２３年１月４日以降は常石造船株式会社）、三井造船株式会社、三菱重工業株式会社及びユニバーサル造船株式会社の９会社が共同事業者となっている。
|
| （注２） | 株式会社川崎造船等４会社 ４会社は共同で本件補助事業を実施しており、株式会社川崎造船（平成２２年１０月１日以降は川崎重工業株式会社）が代表事業者、日本郵船株式会社、株式会社ＭＴＩ及び川崎重工業株式会社の３会社が共同事業者となっている。
|
これらの補助事業は、６事業主体が、海事産業の活性化及び国際海運における環境負荷の低減を図ることを目的として、電子制御試験機関等の機械装置を設置することなどによりディーゼル機関の効率向上を図るなど、ＣＯ2
排出量削減に資する船舶等に係る技術研究開発を実施したものである。
そして、６事業主体は、本件補助事業を消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）を含めて事業費計２,１１３,３４５,７３０円（国庫補助対象事業費同額、国庫補助金計６９８,４９１,０００円）で実施したとして国土交通本省に実績報告書を提出して、国庫補助金の交付を受けていた。
消費税は、事業者が課税対象となる取引を行った場合に納税義務が生ずるが、生産及び流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除（以下、この控除を「仕入税額控除」という。）する仕組みが採られている。
そして、補助事業の事業主体が補助対象の機械装置等を取得することなども課税仕入れに該当して、上記の仕組みにより確定申告の際に補助事業で取得した機械装置等に係る消費税額を仕入税額控除した場合には、事業主体は当該機械装置等に係る消費税額を実質的に負担していないことになる。
このため、補助事業の事業主体は、高効率船舶等技術研究開発費補助金交付要綱（平成２１年国海産第５６７号）により、補助事業完了後に消費税の確定申告により仕入税額控除した消費税額に係る補助金の額が確定した場合には、その金額を速やかに国土交通大臣に報告するとともに、当該金額を返還しなければならないこととされている。
しかし、６事業主体は、補助事業完了後の消費税の確定申告により、本件補助事業に係る仕入税額控除した消費税額が計８２,８４３,０５８円と確定していたのに、これに係る国庫補助金相当額計２７,４０１,２５２円についての所要の報告及び返還を行っておらず、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、６事業主体において補助事業における消費税の取扱いについての理解が十分でなかったこと、国土交通本省において本件補助事業における消費税の取扱いについての６事業主体に対する指導及び審査が十分でなかったことなどによると認められる。