平成２３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 社会資本整備事業特別会計（道路整備勘定） （項）道路交通安全対策事業費 | |||
| （平成19年度以前は、道路整備特別会計（項）道路環境改善事業費 等） | ||||
| 部局等 | 12国道事務所等 | |||
| 事業の根拠 | 道路法（昭和27年法律第180号）、車両制限令（昭和36年政令第265号） | |||
| 自動計測装置の概要 | 走行中の車両の重量等を自動で計測できる装置 | |||
| 自動計測装置の設置費 |
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| 上記自動計測装置の定期検査等に係る経費 |
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標記について、下記のとおり、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第３６条の規定により改善の処置を要求する。
貴省は、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）に基づき、車両の幅、重量、高さなどの最高限度（以下「一般的制限値」という。）を車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）において定めている。
そして、法第４７条第２項において、車両でその一般的制限値を超えるものは、道路を通行させてはならないとされている。また、法第４７条の２第１項において、道路管理者は、一般的制限値を超える車両（以下「特殊車両」という。）について、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な条件を付して通行を許可することとされている。しかし、法第４７条第２項の規定に違反し、又は法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反している特殊車両（以下「違反車両」という。）が多く、これらの違反車両は、橋りょうや舗装などの道路構造物に疲労や劣化の悪影響を及ぼすほか、ときには重大な事故を引き起こす場合がある。
貴省は、「車両の通行の制限について」（昭和５３年建設省道交発第９６号道路局長通達）の別添として「特殊車両の通行に関する指導取締要領」（以下「取締要領」という。）を定めており、これにより、道路管理者は、違反車両を通行させている者（以下「違反者」という。）に対して、重量計、車高計、車幅計等を備えた指導取締基地を設置するなどして定期的に指導取締りを実施し、違反者に対して措置命令又は指導警告を行い、許可の取消しや告発をすることとされている。
貴省は、平成８年に、違反車両による重大な事故が相次いだことから、「特殊車両の通行に関する指導取締りの強化について」（平成８年建設省道交発第７３号道路局長通達）を地方整備局等に対して発し、事故の再発を防止するため、指導取締りの一層の強化に努めることとしている。同通達によると、道路管理者は、違反者が重大な交通事故を発生させた場合、常習として、法第４７条第２項の規定に違反し、又は法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反するなどして特殊車両を通行させた者については、告発をすることとされている。また、道路管理者は、指導取締りを強化するため、重量計、軸重計、車幅計、車長計等必要な諸機材の整備を推進することとされている。
また、貴省は、２０年１０月に、取締要領を改正し、道路管理者は、従前の指導取締りに加えて、必要に応じ、走行中の車両の重量等を自動で計測できる装置（以下「自動計測装置」という。）により違反者に対して指導取締りを実施することとしている。そして、道路管理者は、自動計測装置の計測結果に基づき、違反者に対して、指導警告を行うこととし、特殊車両通行許可を受けた者が、常習として、法第４７条の２第１項の許可に係る通行経路において法第４７条第２項の規定に違反し、又は法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反するなどして特殊車両を通行させている場合には、許可を取り消すこととしている。
貴省は、違反者への指導取締体制を強化するため、自動計測装置の整備を進めてきており、１７年度から２０年度までの間に、２２国道事務所等において、全国の一般国道に自動計測装置３９基（設置費計６５億３７０７万余円）を設置している。自動計測装置は、車両の重量を計測する機能を持つ重量計測装置、車両の長さ、幅及び高さ（以下「車両寸法」という。）を計測する機能を持つ寸法計測装置等から構成されており、上記３９基のうち１３基については、重量計測装置、寸法計測装置等が設置されており、残りの２６基については、寸法計測装置を除く重量計測装置等が設置されている。
自動計測装置は、その設置箇所を通行する車両のうち特殊車両の総重量・軸重等を自動計測するとともに、車両のナンバー等の車両情報を取得し、計測結果をセンター装置に送信するものである。そして、貴省は、センター装置に送信された自動計測装置による計測結果を全国の特殊車両通行許可データ及び車検証情報と照合し、違反車両及び違反車両の車検証に記載された車両の使用者（以下「事業者」という。）の特定を行うための違反判定システム等を構築するなどしている。
自動計測装置による指導取締りの実施に当たっては、貴省は、２０年１０月に定めた「車両重量自動計測装置に係る運用指針（案）」（以下「運用指針」という。）等において、国道事務所等が、当面、自動計測装置のうち重量計測装置により計測した結果に基づいて、違反判定システムにより違反とされた内容について、許可値、計測値、車両番号、ナンバー画像等を確認し、違反車両であることを毎月確認すること（以下「違反判定」という。）としている。そして、違反判定による違反回数（以下「違反回数」という。）が一定回数以上に達した事業者（以下「違反事業者」という。）に対しては、指導警告書及び計測結果確認書を作成して指導警告を行うこととしている。
貴省が２０年１０月に定めた「車両重量自動計測装置に係る精度管理指針（案）」（以下「管理指針」という。）等によると、国道事務所等は、自動計測装置のうち、重量計測装置について、定期検査を１年に１回実施すること、また、日常点検を原則として毎日実施して、その機能状態の確認をすることなどとされている。
貴省は、自動計測装置を設置して違反者に対して指導取締りを行っており、その設置費用も多額に上っている。
そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、自動計測装置は、適切に検査・点検等が実施されているか、自動計測装置による計測結果は違反者の指導取締りに有効に活用されているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、６地方整備局（注１）
及び８国道事務所等（注２）
において、設置された自動計測装置計１６基（設置費計３２億８７０１万余円、２２、２３両年度における保守管理契約額計１億８０３６万余円）について、契約書、指導警告書、計測結果確認書等の書類、車両寸法の計測結果や現地の状況を確認するなどして会計実地検査を行った。
また、上記８国道事務所等のほか、寸法計測装置を設置している４国道事務所等（注３）
の自動計測装置計５基（設置費計７億４６７６万円、２２、２３両年度における保守管理契約額計９４５０万余円）について、車両寸法の計測結果等を地方整備局等から入手して分析するなどの方法により検査した。
| （注１ ） | ６地方整備局 関東、北陸、中部、近畿、中国、九州各地方整備局
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| （注２） | ８国道事務所等 高崎河川、金沢河川、静岡、名古屋、大阪、山口河川、岡山、福岡各国道事務所
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| （注３） | ４国道事務所等 飯田、兵庫、倉吉河川、大分河川各国道事務所
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検査したところ、次のような事態が見受けられた。
４国道事務所等（注４）
は、違反車両のナンバー、車両走行状態等の画像が不鮮明な場合があることを把握していたにもかかわらず、その対策を講じていなかった。そのため、違反判定システムにより違反とされた回数が２２、２３両年度で計５５,１５６回あったのに、違反判定ができなかったことなどから、違反事業者に対して指導警告書を発したものに係る違反回数は計８,０８２回となっていた。
また、福岡国道事務所は、重量計測装置が故障していることを把握していたのに、次回の定期検査時に修理することにしていたことから、修理契約等を締結するまでに６か月を要していて、その間に重量計測装置による計測結果が得られていなかった
８国道事務所等（注５）
は、２２、２３両年度に、５０９違反事業者に対して指導警告書を計１,０６３件（違反回数計２７,８７３回）発していた。
そして、その違反走行について計測結果確認書により検査したところ、２１４違反事業者に対して発した指導警告書計３２８件（違反回数計８,１６１回）は、全て無許可での走行となっていた。また、１３６違反事業者に対して発した指導警告書計２０２件（違反回数計５,１３６回）は、全て車検証に記載されている車両総重量を超過している違反走行（以下「車両総重量超過違反」という。）となっていた。そして、違反走行の全てが無許可でかつ車両総重量超過違反となっているものは、１３０違反事業者、指導警告書計１８７件（違反回数計４,７３１回）となっていた。
さらに、前記５０９違反事業者のうち、２３１違反事業者に対して、指導警告書を２回以上発しており、このうち８違反事業者に対しては、指導警告書を１０回以上発していて、最高は１４回となっていた。
しかし、８国道事務所等は、これらの違反事業者に対して、特殊車両の通行の許可申請を行うよう指導したり、許可条件を遵守するよう指導したり、違反走行を繰り返す違反事業者に対して、呼び出して指導したり、告発や許可の取消しを行ったりする実効ある措置を講じていなかった。
特殊車両の通行に関しては、取締要領において、車両重量のほかに、車両寸法等についても指導取締りを行うこととされており、８国道事務所等（注６）
は、計１３基の寸法計測装置を設置していた。
そこで、これらの８国道事務所等における自動計測装置による車両寸法に係る指導取締りの状況及び寸法計測装置の検査・点検について検査したところ、８国道事務所等は、運用指針において、当面、重量についてのみ取り扱うものとし、車両寸法については定められていなかったことから、車両寸法に係る指導取締りを行っていなかった。また、名古屋国道事務所は、寸法計測装置の検査・点検については管理指針において定められていなかったことから、設置した寸法計測装置の検査・点検を全く行っていなかった。
以上のように、重量計測装置の検査・点検等を適切に行っていなかったことから、違反判定ができない状況となっていたり、重量計測装置による計測結果が得られていなかったりしている事態は適切とは認められず、是正改善の要があると認められる。また、違反事業者に対して指導警告書を発しているものの、その後、実効ある具体的な措置を講じていなかったり、車両寸法に係る指導取締りを行っていなかったりなどしている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。
このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
ア 重量計測装置の検査・点検等について、国道事務所等において、重量計測装置の検査・点検等を適切に行うことについての認識が十分でないこと
イ 違反事業者に対する指導警告等について、
（ア） 貴省において、指導警告書を発した後の違反事業者に対する指導方法及び告発や許可の取消しを行うための具体的な手続について定めていないこと
（イ） 国道事務所等において、違反事業者に対する指導警告等を適切に行うことについての認識が十分でないこと
ウ 貴省において、車両寸法について自動計測装置による指導取締りの対象としていないこと及び寸法計測装置を検査・点検の対象としていないこと
貴省においては、道路構造の保全と交通の危険防止を図るため、今後も自動計測装置による違反者に対する厳格な指導取締りを行うことが重要である。
ついては、貴省において、自動計測装置の運用が適切に行われ、自動計測装置による計測結果が違反者への指導取締りに有効に活用されるよう、次のとおり是正改善の処置を求め、改善の処置を要求する。
ア 重量計測装置の検査・点検等について、国道事務所等に対して、管理指針等に基づいて重量計測装置の検査・点検等を適切に実施するよう周知徹底すること（会計検査院法第３４条による是正改善の処置を求めるもの）
イ 違反事業者に対する指導警告等について、違反事業者に対して特殊車両の通行許可の申請を行うよう指導したり、違反を繰り返す違反事業者を呼び出して指導したりするなどの指導方法を定めること、また、告発や許可の取消しを行うための具体的な手続を定めるとともに、国道事務所等に対して、違反事業者に対する指導警告等を適切に行うよう周知徹底すること（同法第３６条による改善の処置を要求するもの）
ウ 車両寸法について、自動計測装置による指導取締りの対象としたり、寸法計測装置について検査・点検の対象としたりするために、規定の整備、システムの改修等の体制を整備すること（同法第３６条による改善の処置を要求するもの）