独身寮の清掃等業務の委託に当たり、廊下、階段等の共用部分を委託の範囲に含めない取扱いとしていることを地方事務所等に周知することなどにより、独身寮の清掃等業務に係る費用の積算を適切なものとするよう改善させたもの

（３）　独身寮の清掃等業務の委託に当たり、廊下、階段等の共用部分を委託の範囲に含めない取扱いとしていることを地方事務所等に周知することなどにより、独身寮の清掃等業務に係る費用の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　独身寮等の概要

（１）　独身寮の概要

　国土交通省は、国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）に基づき、地方整備局、北海道開発局及びこれらの事務所等（出張所を含む。以下、これらを総称して「地方事務所等」という。）を設置している。そして、同省は、国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号。以下「宿舎法」という。）等に基づき、所属する職員のみに貸与する目的で宿舎を設置している。宿舎は、世帯用宿舎と独身者用宿舎（以下「独身寮」という。）に区分され、このうち独身寮は、浴室、トイレ等について、共同利用する集合タイプと各戸に備え付けられているワンルームタイプがある。
　同省は、宿舎法等に基づき、独身寮の維持管理事務を行うこととしているが、その事務の一部については、地方事務所等に行わせている。そして、地方事務所等は、独身寮の維持管理事務のうち、独身寮の貸与を受けた職員（以下「被貸与者」という。）の入居及び退去、建物の補修、清掃等を行っている。

（２）　独身寮の清掃等業務の委託

　地方事務所等は、独身寮を良好な状態で維持管理するため、多数の独身寮の清掃等に係る業務（以下「独身寮の清掃等業務」という。）を委託している。
　独身寮の清掃等業務の委託に当たっては、地方事務所等が、清掃対象箇所、清掃対象面積等の仕様を決定し、これを地方事務所等の庁舎の清掃等業務（以下「庁舎等清掃業務」という。）の委託に係る仕様書に含めるなどして予定価格の積算を行っている。

２　検査の結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、独身寮の清掃等業務の委託に係る仕様は適切かなどに着眼して検査を行った。検査に当たっては、平成２２、２３両年度に、３５地方事務所等が実施した独身寮の清掃等業務の委託計７６件に係る積算額計８０６８万余円を対象として、国土交通本省及び１３地方事務所等において、独身寮の清掃等業務が含まれている庁舎等清掃業務等の委託に関する契約関係書類等を確認するなどして会計実地検査を行った。また、残りの２２地方事務所等については、関係書類の提出を受けるなどして検査した。

　（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　独身寮の清掃等の委託に係る共用部分の取扱いは、「国家公務員宿舎に係る原状回復等の取扱いについて」（平成１５年６月財理第２２１２号）によると、ワンルームタイプを除く独身寮の共同浴室、衛生設備等の特殊な共用部分については施設の適正な維持管理のため必要に応じて国が費用を負担することができるものの、廊下、階段等の共用部分については、国が費用を負担しない維持管理の範囲に該当し、全て被貸与者の共同負担とすることとされていた。
　地方事務所等における独身寮の清掃等業務の実態をみると、従来、被貸与者に食事等を供する賄い業務の一環として行われていた。しかし、２１年度以降、独身寮の賄い業務の廃止に伴い、３４地方事務所等（注） は、賄い業務の一環として行われていた独身寮の廊下、階段等の共用部分の清掃等業務を庁舎等清掃業務に含めるなどとする仕様を定め、これに基づき計７４件の清掃等業務に係る費用の積算額を計７９４３万余円（２２年度４０３７万余円、２３年度３９０５万余円）としていた。
　このように、地方事務所等において、独身寮の清掃等業務の委託に当たり、国が費用を負担しない共用部分を委託の範囲に含めて仕様を決定している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

　（低減できた積算額）

　前記のことから委託した２２、２３両年度の独身寮の清掃等業務に係る費用の積算額について、独身寮の廊下、階段等の共用部分を除き、修正計算すると計３６３０万余円（２２年度１７９３万余円、２３年度１８３６万余円）となり、前記の積算額に比べて約４３１０万円（２２年度約２２４０万円、２３年度約２０６０万円）低減できたと認められた。

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、国土交通省において、独身寮の清掃等業務の委託の実態を把握していなかったことにもよるが、独身寮の清掃等業務の委託に係る廊下、階段等の共用部分の取扱いについての認識が十分でなく、また、地方事務所等に対してその取扱いを周知していなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、国土交通省は２４年７月に地方事務所等に対して通知を発し、独身寮の清掃等業務の委託に当たり、独身寮の廊下、階段等の共用部分を委託の範囲に含めない取扱いとしていることを周知し、これに基づき地方事務所等に独身寮の清掃等業務に係る仕様を定めさせることにより、独身寮の清掃等業務に係る費用の積算を適切なものとする処置を講じた。