平成２３年度決算検査報告
| 所管、会計名及び科目 | 環境省所管 一般会計 （組織）環境本省 | （項）廃棄物処理施設整備費 | |
| （項）生物多様性保全等推進費 | |||
| （項）環境・経済・社会の統合的向上費 | |||
| 厚生省所管 一般会計 （組織）厚生本省 | （項）環境衛生施設整備費 | ||
| 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 | |||
| （エネルギー需給勘定） （項）エネルギー需給構造高度化対策費 | |||
| 平成18年度以前は、財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）（項）エネルギー需給構造高度化対策費 | |||
| 部局等 | 環境本省、九州地方環境事務所、3県 | ||
| 補助等の根拠 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、予算補助 | ||
| 補助事業者 | 都、県7、市4、一部事務組合1、会社等7、計20補助事業者 | ||
| （事業主体） | （都、県6、市4、一部事務組合1、会社等7、計19事業主体） | ||
| 間接補助事業者 （事業主体） |
１会社（１事業主体） | ||
| 補助事業等 | 地域グリーンニューディール基金造成事業、二酸化炭素排出抑制対策事業、循環型社会形成推進交付金事業等 | ||
| 事業費等の合計 | 5,544,284,297円 | ||
| 上記に対する国庫補助金等交付額の合計 | 2,127,971,250円 | ||
| 不当と認める事業費等の合計 | 507,111,316円 | ||
| 不当と認める国庫補助金等交付額の合計 | 199,774,825円 | ||
環境省（平成１３年１月５日以前は、環境庁及び厚生省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、２７都道府県及びその管内の１８９市町村等並びに５２会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、８都県、４市、１一部事務組合、７会社等、計２０事業主体が実施した地域グリーンニューディール基金造成事業、二酸化炭素排出抑制対策事業、循環型社会形成推進交付金事業等に係る国庫補助金１９９,７７４,８２５円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| (１) 補助金で造成した基金の使用が適切でなかったもの | ||
| ８件 | 不当と認める国庫補助金 | ４０,３２５,１７１円 |
| (２) 補助の対象とならないもの | ||
| ３件 | 不当と認める国庫補助金 | ９２,７３７,０００円 |
| (３) 補助金を過大に受給していたもの及び補助の対象とならないもの | ||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ４８,２３９,０００円 |
| (４) 補助の目的外に使用していたもの | ||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ７,４５５,６５４円 |
| (５) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの | ||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ５,２５０,０００円 |
| (６) 補助対象事業費を過大に精算していたもの | ||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | ４,５９６,０００円 |
| (７) 補助金を過大に受給していたもの | ||
| １件 | 不当と認める国庫補助金 | １,１７２,０００円 |
| また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。 |