平成２３年度決算検査報告
１件 不当と認める国庫補助金 ７,４５５,６５４円
（１件 不当と認める国庫補助金 ７,４５５,６５４円）
| 部局等 | 補助事業者 （事業主体） |
補助事業等 | 年度 | 事業費 （国庫補助対象事業費） |
左に対する国庫補助金等交付額 | 不当と認める事業費 （国庫補助対象事業費） |
不当と認める国庫補助金等相当額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| （302） | 滋賀県 | 湖北広域行政 事務センター |
廃棄物処理施設 整備 |
8〜10 | 1,156,022 （1,088,563） |
272,139 | 32,338 （30,609） |
7,455 |
この補助事業は、湖北広域行政事務センター（一部事務組合。以下「センター」という。）が、平成８年度から１０年度までの間に、廃棄物再生利用施設として、対象地域から発生するペットボトル等の処理のため、選別棟、管理棟等から成るリサイクルプラザを整備したものである。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定等によると、補助事業者は、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用したり、貸し付けたりなどするときは、当該補助事業を所掌する各省各庁の長の承認を受けなければならないことなどとされている。
そして、センターは、ペットボトル等の処理を行う選別棟、会議室、事務室、多目的ホール及び分別収集した紙パックを原料として再生紙づくりを行う紙すき室を備えた管理棟等から成るリサイクルプラザの整備を事業費１,１５６,０２２,０００円（うち国庫補助対象事業費１,０８８,５６３,０００円）で実施したとして、１１年３月に滋賀県に実績報告書を提出し、これにより国庫補助金２７２,１３９,０００円の交付を受けていた。
しかし、センターは、上記のリサイクルプラザに係る業務のほか、一般廃棄物処理施設や火葬場に係る事務等のセンターの固有業務を行っており、１１年３月に完成したリサイクルプラザの管理棟（延床面積１,０１２.７ｍ2
、国庫補助対象事業費２０６,２４３,８８２円）のうち、１２年８月から会議室４０.０ｍ2
、事務室４０.０ｍ2
及び多目的ホール９６.０ｍ2
の一部５６.０ｍ2
を、１５年４月から紙すき室１４.３ｍ2
を、いずれも環境大臣（１３年１月５日以前は厚生大臣）の承認を受けずにセンターの固有業務に係る事務室等として使用していた。
したがって、本件補助事業により整備したリサイクルプラザの管理棟のうち、上記の会議室等計１５０.３ｍ2
（国庫補助対象事業費３０,６０９,０００円）が１２年８月又は１５年４月から補助の目的外に使用されており、これに係る国庫補助金相当額計７,４５５,６５４円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、センターにおいて、本件補助事業により整備した施設の使用に当たって、施設の適正な管理に対する認識が十分でなかったこと、滋賀県において、センターに対する施設の管理についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。