電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定に当たり、入札に参加しようとする者が提出する価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を十分確認するなどして、月額料金の支払額が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

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（１）　電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定に当たり、入札に参加しようとする者が提出する価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を十分確認するなどして、月額料金の支払額が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

【是正改善の処置を求めたものの全文】

電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定について

（平成２４年１０月２６日付け　防衛省装備施設本部長宛て）

標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。

記

１　電子計算機等の賃貸借契約等の概要

(１)　電子計算機等の賃貸借契約の概要

　貴本部は、防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）に基づき、自衛隊の装備品等及び役務で防衛大臣の定めるものの調達に関する事務をつかさどる特別の機関とされている。そして、「装備品等及び役務の調達実施に関する訓令」（昭和４９年防衛庁訓令第４号）に基づき、自衛隊の任務遂行に必要となる電子計算機等の調達は、原則として、貴本部が一元的に実施することとなっている。
　また、貴本部は、会計法（昭和２２年法律第３５号）等に基づき、電子計算機等の調達を一般競争契約で実施しており、予定価格を下回る価格の入札がないときは、再度の入札を行い、再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができるとしている（以下、このような随意契約を「不落随契」という。）。さらに、不落随契で契約の相手方を決定してもなお契約を締結できない場合には、再度、公告を行い、入札を実施することとしている（以下「再度公告入札」という。）。

(２)　予定価格の算定方法

　貴本部における予定価格は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令のほか、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」（昭和３７年防衛庁訓令第３５号）等により、調達要求書、仕様書等、契約方式その他の契約条件に基づいて算定することとなっている。また、予定価格の算定方式は、原則として市場価格方式によることとなっている。
　そして、貴本部は、電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格を、原則として次のように算定している。

ア　電子計算機等を新設又は更新する際の初回契約の場合

(ア)　入札に参加しようとする者（以下「入札予定者」という。）に対して、電子計算機等の月額の基本使用料金（以下「月額料金」という。）を記載した見積書の提出を求める。また、電子計算機等の構成機器等ごとに標準価格を記載した価格証明書と設置費を記載した見積書の提出を求める。そして、構成機器等に標準価格が設定されていない場合は、参考資料として、入札予定者に当該入札予定者が設定した参考価格を記載するなどした参考見積の提出を求める（以下、価格証明書と参考見積を合わせて「価格証明書等」といい、標準価格と参考価格を合わせて「標準価格等」という。）。

(イ)　(ア)により各入札予定者ごとに提出させた価格証明書等に記載された構成機器等に、標準価格が設定されている場合は標準価格を、標準価格が設定されていない場合は参考価格を用いることとして、構成機器等の種類ごとに合計額を計算する。そして、この金額に査定率を乗ずるなどして購入価格を計算し、これにレンタル料率を乗ずるなどして得られた額を合計して、当該入札予定者の月額料金の価格とする。

(ウ)　各入札予定者ごとに、提出させた設置費の見積書に記載された金額に査定率を乗ずるなどして、当該入札予定者の設置費の価格とする。

(エ)　各入札予定者ごとに、(イ)により計算された月額料金に契約期間に応じて月数を乗じ、これに(ウ)により計算された設置費を加算して合計額を計算する。そして、計算された合計額のうちもっとも低い合計額となる入札予定者の月額料金と設置費をそれぞれの予定価格とする。ただし、入札予定者が１者の場合は、当該入札予定者の提出した価格証明書等及び見積書に基づき、同様に計算した上で、この入札予定者の月額料金と設置費をそれぞれの予定価格とする。

イ　電子計算機等を継続して借り上げる必要がある契約の場合
　電子計算機等を継続して借り上げる必要がある契約の場合は、上記の算定方法によらず、前年度の契約金額に基づいて、月額料金の予定価格を算定する。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定は適切に行われているか、特に予定価格の算定基礎となる標準価格等の妥当性の確認は十分行われているかなどに着眼して検査した。
　検査に当たっては、貴本部が、電子計算機等の賃貸借契約の額が多額に上っている日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）を取り上げて、平成１９年度から２３年度（注１） までの間にＮＥＣと締結した電子計算機等に係る賃貸借契約のうち、２４年度も引き続き契約を締結した１０１件（１９年度から２３年度までの支払額計１０３億６１６７万余円）を対象として、予定価格調書、価格証明書等の契約関係書類等により会計実地検査を行った。また、ＮＥＣ府中事業場に赴いて、ＮＥＣから提出された価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を関係資料等により調査した。

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

(１)　入札等の状況

　上記の賃貸借契約１０１件の内訳は、初回契約２９件と初回契約を次年度以降において継続した契約７２件となっていた。そこで、初回契約２９件の契約方式及び入札の状況を検査したところ、次のとおりとなっていた。
　初回契約２９件の当初入札は、全てが一般競争に付されていたが、次表のとおり、１件を除く２８件は全てＮＥＣによる１者応札となっており、残りの１件はＮＥＣを含む２者以上が応札した援護情報ネットワークシステム借上契約（以下「援護情報システム契約」という。）となっていた。そして、ＮＥＣの１者応札となっていた２８件のうち、１０件については、第２回入札後ＮＥＣと不落随契を締結しており、残りの１８件については第２回入札後再度公告入札を実施していた。再度公告入札においては、全てＮＥＣの１者応札となっており、第１回入札において２件はＮＥＣが落札、残りの１６件は第２回入札後ＮＥＣと不落随契となっていた。
　また、援護情報システム契約は、ＮＥＣを含め２者が応札していたものの、ＮＥＣ以外の１者（以下「他の入札予定者」という。）は第２回入札で応札を辞退していた。そして、ＮＥＣのみの応札となった第２回入札でも予定価格を下回る価格の入札がなかったため、貴本部はＮＥＣと不落随契を締結していた。

入札の状況＼契約の締結状況				件数	予定価格を下回ったため、落札者であるNECと契約を締結したもの	予定価格を下回らなかったため、契約を締結できなかったもの
							NECと不落随契を締結したもの	第2回入札又は再度公告入札を実施したもの
第1回入札	第1回入札			29	0	29	—	29
		入札者数	NECの1者応札	28	0	28
			NECを含む2者以上	1　注（１）	0	1
	第2回入札			29	0	29	11　注（２）	18
		入札者数	NECの1者応札	29	0	29
			NECを含む2者以上	0	0	0
再度公告入札	第1回入札			18	2	16	—	16
		入札者数	NECの1者応札	18	2	16
			NECを含む2者以上	0	0	0
	第2回入札			16	0	16	16	—
		入札者数	NECの1者応札	16	0	16
			NECを含む2者以上	0	0	0

注（１）	ＮＥＣを含む２者以上が応札していた援護情報システム契約の１件である。
注（２）	第１回入札においてＮＥＣによる１者応札となっていた２８件のうち１０件と、援護情報システム契約の１件である。

　このように、貴本部がＮＥＣと締結していた電子計算機等の賃貸借契約は、一般競争の過程において実質的にＮＥＣによる１者応札となっていた。

(２)　入札予定者が提出する価格証明書等

　前記２８件の契約においては、ＮＥＣのみが価格証明書等を提出していたことから、貴本部は、予定価格の算定に当たって、ＮＥＣから提出された価格証明書等に記載されていた標準価格等（以下「ＮＥＣの提示価格」という。）を基礎としていた。また、援護情報システム契約において、他の入札予定者は、同種契約の入札に参加した実績がなかったため、貴本部が、新たに他の入札予定者が提出した参考資料を基に査定率を計算したところ、当該査定率がＮＥＣに比べ高いものとなり、その結果、月額料金及び設置費のいずれについてもＮＥＣより高額となった。このため、援護情報システム契約の予定価格の算定に当たっても、ＮＥＣの提示価格を基礎としていた。

(３)　ＮＥＣの提示価格の妥当性

　前記２９件の初回契約に係るＮＥＣの提示価格の妥当性について、当該構成機器等の製造業者のカタログに記載された標準価格を確認したり、ＮＥＣに赴いて関係資料等により確認したりなどしたところ、一部の構成機器等について、ＮＥＣの提示価格が、カタログやインターネット等で公表されている価格又は関係資料等に記載されている標準価格等（以下「カタログ標準価格等」という。）を大幅に上回っている事態が見受けられた。
　そこで、ＮＥＣに対してこの理由について説明を求めたところ、ＮＥＣは、価格証明書等に記載する標準価格等の定義、標準価格等に含める経費等について貴本部から特に説明を受けていなかったことなどから、価格証明書等に記載する標準価格等はカタログ標準価格等に限定されるものではないと考えたとしていた。そして、ＮＥＣの提示価格は、当該構成機器等のカタログ標準価格等に、工場内検証（注２） 等に係る費用のうち設置費に計上していないものを機能実現費として、数量の多い構成機器等や単価の高額な構成機器等に割り当てて上乗せしたものであるなどとしていた。
　しかし、標準価格等の一部として割り当てたとされる機能実現費の内訳や根拠資料等は作成されておらず、また、構成機器等へ割り当てる際の根拠や基準等も定められていないなど、ＮＥＣの説明は客観的な根拠に乏しいものとなっていて、機能実現費をカタログ標準価格等に上乗せすることの妥当性が確認できなかった。
　そして、工場内検証等に係る費用の発生が見込まれるのであれば、これを合理的に算定して、設置費として又は新たに項目を付して見積書にその全額が明確となるように計上した上で、貴本部の審査や査定を受けるべきであるにもかかわらず、ＮＥＣはこれを見積書に計上しておらず、また、その費用を機能実現費としてカタログ標準価格等に上乗せしていることを、貴本部に対して全く説明していなかった。
　一方、貴本部は、ＮＥＣの提示価格について、カタログやインターネット等で公表されている価格と比較するなどして、その妥当性を確認するべきであるのに、その確認が十分でなく、ＮＥＣの提示価格はカタログ標準価格等と同程度であるとして、そのまま月額料金に係る予定価格の算定基礎としていた。また、カタログ、インターネット等で公表されている価格が存在しないものについては、価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を確認しないまま月額料金に係る予定価格の算定基礎としていた。
　したがって、本件賃貸借契約の月額料金の予定価格の算定に当たって、ＮＥＣの提示価格とカタログ標準価格等との間に大幅なかい離が見受けられるものや公表されている価格が存在しないものについては、ＮＥＣに対してその根拠の説明を求め、その結果、妥当性が確認できないものについては、カタログ標準価格等を基礎とすべきであったと認められる。
　そして、初回契約を次年度以降において継続した契約７２件は、上記の初回契約２９件の契約金額に基づいて予定価格を算定しているものであった。
　そこで、これらの１０１件の賃貸借契約について、カタログ標準価格等を基礎として月額料金に係る予定価格を修正計算すると計１００億０４７４万余円となり、前記の支払額計１０３億６１６７万余円との差額３億５６９２万余円が過大に支払われていたと認められる。
　上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　貴本部は、平成２２年度に援護情報ネットワークシステム借上契約を月額料金６６９万余円、設置費３１６０万余円で、２３年度に２２年度の月額料金と同額で、それぞれＮＥＣと締結していた（支払額２２年度計７１７７万余円、２３年度計８０３３万余円、合計１億５２１１万余円）。
　貴本部は、２２年度契約の月額料金に係る予定価格の算定に当たって、ＮＥＣから提出された価格証明書等において、ルータＩＩ型の構成機器（以下、この事例において「本件機器」という。）の標準価格が設定されておらずオープン価格とされていて、参考価格として６００,０００円と記載されていたことなどから、この参考価格に調達数量１６２台を乗ずるなどした２億４１２１万余円にレンタル料率等を乗ずるなどして月額料金の予定価格を６７２万余円と算定していた。
　しかし、本件機器等は、本件機器等の製造業者が配布しているカタログ等では標準価格が６９,８００円と設定されているなどしていた。
　したがって、これらの標準価格等に基づいて月額料金に係る予定価格を修正計算すると、３８０万余円となり、２２、２３両年度の支払額はそれぞれ計５４４５万余円、計４５７０万余円となるため、前記の支払額との差額２２年度１７３１万余円、２３年度３４６３万余円、計５１９５万余円が過大に支払われていたと認められる。

（是正改善を必要とする事態）

　前記のとおり、ＮＥＣがカタログ標準価格等を大幅に上回る価格を標準価格等として価格証明書等に記載して提出していたにもかかわらず、貴本部が、価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を十分確認しないまま、当該標準価格等を月額料金に係る予定価格の算定基礎としていたことなどから、予定価格が過大に算定され、このため月額料金の支払額が過大となっている事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴本部において、次のことなどによると認められる。

ア　入札予定者に対して、価格証明書等に記載する標準価格等の定義、標準価格等に含める経費の範囲等について十分な説明を行っていないこと

イ　ＮＥＣと締結している電子計算機等の賃貸借契約については、実質的にＮＥＣによる１者応札となっていることから、ＮＥＣの提示価格を予定価格の算定基礎としていること

ウ　価格証明書等に記載された標準価格等を予定価格の算定基礎とする際に、当該標準価格等の妥当性の確認が十分でないこと

３　本院が求める是正改善の処置

　貴本部は、貴省における特別の機関として、今後も自衛隊の任務遂行に必要となる電子計算機等の調達を一元的に実施していくこととなっている。
　ついては、貴本部において、電子計算機等の賃貸借契約について予定価格を適切に算定して、月額料金の支払額が適切なものとなるよう、次のとおり是正改善の処置を求める。

ア　価格証明書等に記載する標準価格等の定義、標準価格等に含める経費の範囲等について、入札説明書等に記載するなどして、入札予定者に対して十分な説明を行うこと

イ　１者応札の解消に努めるなどして、価格証明書等の中に著しく高額な標準価格等が記載されているものがあったとしても、当該標準価格等をそのまま予定価格の算定基礎とすることを抑止できるようにすること

ウ　予定価格の算定に当たっては、価格証明書等に記載された標準価格等のうち、単価が高額なもの、数量が多いものなどについて、カタログ、インターネット等で公表されている価格と比較したり、価格が公表されていないものについても入札予定者が保有する関係資料等を確認したりなどして、標準価格等の妥当性を十分確認すること