業務委託契約における運用管理費及び補助費について、委託先が実際に要した外注費等に基づく額とすることにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの

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(１)ー(３）　業務委託契約における運用管理費及び補助費について、委託先が実際に要した外注費等に基づく額とすることにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの

１　委託業務の概要

(１)　業務委託契約の概要

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下、これらの会社を総称して「３会社」という。）は、高速道路事業の質の向上と効率化に資することを目的として、平成２２、２３両年度に、技術情報の収集・管理・提供、システムの運用等に関する技術協力について、２８件の業務委託契約（以下「２８契約」という。）を共同又は単独で株式会社高速道路総合技術研究所（３会社がそれぞれ３分の１ずつを出資。以下「高速総研」という。）と締結して実施させている。

(２)　委託費の額

　３会社が高速総研と締結した２８契約における委託費は、委託業務を履行する高速総研の社員に係る人件費等の経費、再委託費、運用管理費及び補助費から構成されていて、このうち、運用管理費及び補助費については、業務委託契約書等において、次のように定められている。

ア　運用管理費
　この費用は、会社が共通して使用するシステムの運用等に関する技術協力を年間を通じて実施するためのもので、運用管理費ごとに一式当たりの契約単価（年間）が定められている。高速総研は、契約単価に基づく毎月の請求額を記載した内訳書を作成することとされていて、内訳書に記載した請求額により毎月の運用管理費を３会社に請求することとされている。

イ　補助費
　この費用は、業務委託契約において実施する研修や交通量推計等に係る補助業務を実施するためのもので、補助費ごとにそれぞれの契約単位（人日、一式、回）当たりの契約単価が定められている。高速総研は、契約単価に基づき補助費を３会社に請求することとされている。

　高速総研は、３会社から共同で委託された業務委託契約については、委託費を３会社に均等に案分した上で請求することとされていて、３会社は毎月、高速総研に対して委託費を支払っている。

(３)　運用管理費及び補助費の契約別内訳

　２８契約のうち、３会社が共同で業務委託契約を締結している計９件の契約（以下「９契約」という。）においては、委託費に運用管理費及び補助費が含まれており、その契約別の内訳は表１ のとおりとなっている。

年度	契約件名	運用管理費	補助費
平成22	技術情報に関する協力・支援業務	システムの運用管理費	データウェアハウス研修補助費
		技術情報の運用管理費	—
		認証局の運用管理費	—
	交通環境及び施設に関する協力・支援業務	道路施設管理システムの運用管理費	簡易型車両感知装置説明会補助費
		施設工事積算システムの運用管理費	騒音源探査技術説明会補助費
	道路に関する協力・支援業務	—	橋梁マネジメント研修補助費
		—	橋梁マネジメント研修資料作成補助費
	高速道路の交通需要検討に関する協力・支援業務	—	協力支援補助業務費
23	技術情報に関する協力・支援業務	システムの運用管理費	—
		技術情報の運用管理費	—
		認証局の運用管理費	—
	施設に関する協力・支援業務	道路施設管理システムの運用管理費	—
		施設工事積算システムの運用管理費	—
	道路に関する協力・支援業務	—	舗装マネジメントシステム講習会補助費
		—	舗装マネジメントシステム講習会資料作成補助費
		—	橋梁マネジメント研修補助費
		—	橋梁マネジメント研修資料作成補助費
	高速道路の交通需要検討に関する協力・支援業務	—	協力支援補助業務費
	管理基盤推進に関する協力・支援業務	—	鋼橋塗膜劣化度診断システム類運用支援補助業務費

２　検査の結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、３会社が高速総研と締結した業務委託契約の委託費の支払額は高速総研が業務の実施に要した費用に基づく適切なものとなっているかなどに着眼して、２８契約（支払額計４４億７０４０万余円）を対象として検査を行った。検査に当たっては、３会社において、業務委託契約書、実施計画書等の書類を確認するとともに、高速総研において、業務の実施状況や委託費の請求根拠を関係資料に基づき確認するなどして会計実地検査を行った。

　（検査の結果）

　検査したところ、２８契約のうち９契約の運用管理費及び補助費について、次のような事態が見受けられた。
　３会社は、高速総研との業務委託契約の締結に当たり、高速総研に業務量を想定させるなどし、外注業者から見積額を徴するなどして、運用管理費及び補助費の所要額を算定させ、これに基づき契約単価を決定していた。
　そして、高速総研は、業務委託契約に基づき、運用管理費によるシステムの運用等の業務又は補助費による各種研修や交通量推計等に係る補助業務を全て外注により行っていた。
　しかし、高速総研は、３会社と契約を締結した後に外注業者と随意契約等（２２、２３両年度で計１０９件）を締結して外注業者に外注費を支払っていたことから、所要額算定時に徴した外注費の見積額と見積協議等による外注費の額との間に開差が生じていたり、所要額算定時に想定した業務量が実際の業務量とかい離していたりなどしていた。この結果、２２、２３両年度に、３会社が高速総研に支払った９契約に係る運用管理費及び補助費と、高速総研が外注業者に支払った上記１０９件の契約に係る外注費等とを比較すると、表２ のとおり、３会社が契約単価に基づき高速総研に支払った運用管理費及び補助費は、高速総研が外注業者に支払った外注費等を上回っていた。

表２ 　３会社が支払った運用管理費及び補助費と高速総研が支払った外注費等

（単位：円）

年度	費用の種類	3会社が契約単価に基づき高速総研に支払った運用管理費及び補助費	高速総研が外注業者に支払った外注費等
平成22	運用管理費	406,665,000	366,249,241
	補助費	130,436,775	123,874,440
23	運用管理費	419,517,000	409,393,965
	補助費	131,004,300	126,607,361
22、23両年度計		1,087,623,075	1,026,125,007

　このように、３会社が契約単価に基づき支払った運用管理費及び補助費と高速総研が実際に支払った外注費等との間に開差が生じていたのに、３会社において、運用管理費及び補助費を契約単価により支払っていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

　（節減できた運用管理費及び補助費の支払額）

　３会社が２２、２３両年度に高速総研に支払った９契約の運用管理費及び補助費計１０億８７６２万余円を高速総研が支払った外注費等に基づいて修正計算すると計１０億２６１２万余円となり、計６１４９万余円（東日本高速道路株式会社２０４９万余円、中日本高速道路株式会社２０４９万余円、西日本高速道路株式会社２０４９万余円）節減できたと認められた。

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、会社において、高速総研が実際に支払った外注費等の額を把握し、運用管理費及び補助費の支払額を当該外注費等に基づいた額とすることについての認識が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、３会社は、２４年８月に、高速総研との間で確認書を取り交わし、同年９月以降締結する業務委託契約における運用管理費及び補助費について、高速総研が実際に要した外注費等に基づく額とすることとするとともに、確認書に基づき、運用管理費及び補助費が含まれている２４年度の契約について、高速総研との間で変更契約を締結する処置を講じた。