独立行政法人国立病院機構が保有している土地及び建物について、利用状況を定期的に把握するとともに、有効に利用されていないものについて、具体的な処分計画又は利用計画を策定するよう改善の処置を要求したもの

　独立行政法人国立病院機構が保有している土地及び建物について、利用状況を定期的に把握するとともに、有効に利用されていないものについて、具体的な処分計画又は利用計画を策定するよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

　独立行政法人国立病院機構が保有している資産の利用状況について

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

１　貴機構の保有資産の概要

(１)　貴機構の保有資産

　　貴機構は、平成１６年４月に厚生労働省所管国立病院特別会計に属する国立病院及び国立療養所のうち国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除いた１５４国立病院等が移行して設立された独立行政法人であり、２４年３月３１日現在、国内の１４４か所に病院（以下「機構病院」という。）を設置している。
　貴機構は、機構病院における実物資産として、土地（病院用地、宿舎用地等。帳簿価額（２４年３月３１日現在。以下同じ。）計４７２６億余円）、建物（病棟、看護師等養成所、宿舎等。帳簿価額計３７２０億余円）等を保有しており、そのほとんどは、貴機構が設立された際に、病院運営を確実に実施するために必要な資産であるとして国からその他の資産及び負債とともに承継したものである。

(２)　保有資産の見直し

　独立行政法人は、２２年の独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）の改正により、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならないこととされ、同法第４６条の２の規定により、不要財産であって政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るものについては、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとされている。
　そして、政府は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、各独立行政法人が、幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行い、保有する必要性があるかなどについて厳しく検証して、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行うことなどを掲げている。

(３)　貴機構の資産管理

　貴機構は、独立行政法人国立病院機構会計規程（平成１６年規程第３４号）に基づき、土地、建物等の不動産を含めた固定資産の取得、維持、保存及び運用並びに処分について必要な事項を定めた独立行政法人国立病院機構固定資産管理細則（平成１６年細則第８号。以下「管理細則」という。）等を定め、土地、建物等の固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることとしている。

２　本院の検査結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、有効性等の観点から、貴機構が保有している土地及び建物の利用状況の把握が適切に行われているか、土地及び建物が病院運営を確実に実施するという目的に沿って有効に活用されているか、利用していない土地及び建物について、売却等の処分計画や施設整備等の利用計画が策定されているかなどに着眼して、貴機構が２４年３月３１日現在で保有している土地及び建物を対象として検査を実施した。検査の実施に当たっては、貴機構本部及び１４機構病院（注１） において、施設の配置図等の関係書類を確認したり、土地及び建物の現況等を確認したりするなどして会計実地検査を行うとともに、貴機構本部及び１４４機構病院から保有資産の利用状況についての調書を徴して分析するなどして検査した。

　（検査の結果）

　独立行政法人は、前記のとおり、基本方針において、幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行うことなどが求められている。そして、貴機構は、前記のとおり、管理細則等に基づき、土地、建物等の固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることとしている。
　そこで、貴機構における土地及び建物の利用状況を検査したところ、貴機構本部及び１４４機構病院のうち３７機構病院（注２） （保有している土地の帳簿価額計１０９０億８４５８万余円、建物の帳簿価額計６１７億９３７０万余円）において、病院運営を確実に実施するために必要な資産であるとして国から承継した土地及び建物が、具体的な処分計画又は利用計画が策定されないまま２３年度末現在で３年以上にわたり有効に利用されていない事態が、次のとおり、合計１０５件、帳簿価額６７億２８５６万余円（土地：面積計２１７,８３０.８３ｍ² 、帳簿価額計６７億０５５２万余円（土地の固定資産台帳の計数を、当該土地に所在する全建物の建築面積に対する有効に利用していない建物の建築面積の割合で案分するなどした計数）、建物：延べ面積計４０,８８２.２３ｍ² 、帳簿価額計２３０３万余円）見受けられた。

計１６件（土地面積計５６,０１２.８９ｍ² 、帳簿価額計１０億７５８７万余円）

　上記の事態のうち、事例を示すと次のとおりである。

　＜事例＞

　天竜病院（浜松市所在）は、結核病棟の閉鎖により、平成１３年に建物を取り壊して更地とした土地（面積９,４６９.５６ｍ² 、帳簿価額１億３８２５万余円）を、独立行政法人化の際に、病院運営を確実に実施するために必要な資産であるとして国から承継していた。
　しかし、同病院は、２４年３月３１日現在、具体的な売却等の処分計画や施設整備等の利用計画を策定しないまま、当該土地を更地のまま保有していて有効に利用していなかった。

　（改善を必要とする事態）

　前記のように、貴機構において、病院運営を確実に実施するために必要であるとして国から承継した土地及び建物が、有効に利用されておらず、また、それらの土地及び建物について具体的な処分計画又は利用計画が策定されないまま保有している事態は、通則法改正の趣旨及び基本方針等にのっとっていないものとなっていて適切ではなく、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴機構において、次のことなどによると認められる。

ア　貴機構本部において、各機構病院の土地及び建物の利用状況を定期的に把握して、自主的な見直しを不断に行うなどの体制が整備されていないこと

イ　３７機構病院において、有効に利用されていない土地及び建物について、不断の見直しや、具体的な処分計画又は利用計画を策定することについての認識が十分でないこと

３　本院が要求する改善の処置

　貴機構が保有している土地及び建物は、そのほとんどが独立行政法人化に伴って国から承継した資産である。したがって、有効に利用されていない資産については、処分計画又は利用計画を策定し、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった資産については国庫納付等の処分を着実に行うことが必要である。
　ついては、貴機構本部において、有効に利用されていない土地及び建物の処分又は利用を図るために、次のとおり改善の処置を要求する。

ア　各機構病院の土地及び建物の利用状況を定期的に把握して自主的な見直しを不断に行うための体制を整備すること

イ　前記の３７機構病院に対して、有効に利用されていない土地及び建物について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合には、具体的な国庫納付等の処分計画を策定させ、必要があると認められる場合には、具体的な施設整備等の利用計画等を策定させること

ウ　イの３７機構病院を含む各機構病院に対して、今後、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要と認められない資産が生じた場合等には、イと同様の処置を速やかに講ずることの必要性について周知徹底を図ること