平成２３年度決算検査報告
| 科目 | （電源利用勘定）経常費用（平成17年9月30日以前は経常費用） | |
| 部局等 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構（平成10年10月1日から17年9月30日までは核燃料サイクル開発機構、10年9月30日以前は動力炉・核燃料開発事業団） | |
| 高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等の概要 | 運転の過程において消費した以上の燃料を生み出しつつ発電を行うことができる高速増殖炉の原型炉であるもんじゅについて、発電プラントとしての信頼性の実証等を目的として研究開発を行うなどするもの | |
| もんじゅの研究開発に要した総事業費として公表している経費の平成22年度までの額 | 9265億2644万余円 | （昭和55年度〜平成22年度） |
| もんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る支出額 | 1兆0810億9529万余円 | （昭和46年度〜平成22年度） |
| 上記のうち利活用されていないもんじゅの関連施設の建設等に係る支出額 | 830億8525万円 | （昭和63年度〜平成22年度） |
（平成２３年１１月１４日付け 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長宛て）
標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記
貴機構（平成１０年１０月１日から１７年９月３０日までは核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所、１０年９月３０日以前は動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所）は、独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成１６年法律第１５５号。以下「機構法」という。）に基づき設立された法人である。そして、貴機構は、機構法、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）第２条に規定する基本方針等に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として、原子力に関する基礎的研究等の業務を行っている。
貴機構が行う高速増殖炉の研究開発は、既存の原子力発電所を中心とした軽水炉サイクルに替わるものとして高速増殖炉サイクルを技術的に確立し、長期的なエネルギーの安定供給に寄与することを目的としている。そして、この高速増殖炉サイクルは、〔1〕 核燃料を製造する核燃料製造施設、〔2〕 核燃料を核分裂させてエネルギーを取り出すとともにウラン２３８（注１）
をプルトニウム２３９に変化させる原子炉（高速増殖炉）、〔3〕 核分裂によりエネルギーを取り出した後の核燃料（以下「使用済核燃料」という。）を再処理してプルトニウム等の新しい核燃料の原料を取り出す再処理施設をそれぞれ整備することによって確立されるものである。
高速増殖炉の研究開発については、原子力基本法等に基づき内閣府に設置されている原子力委員会が昭和４２年に策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（」以下「長期計画」という。）において、６０年代の初期に実用化することを目標として、４２年度から本格的に着手し、これを強力に推進していくこととされた。その後、長期計画は平成１２年度までに数次にわたって改定されており、高速増殖原型炉（注２）
の建設時期、実用化時期等についてもその都度見直しが行われてきた。
また、１７年１０月に原子力委員会が決定した原子力政策大綱（１２年度以前の長期計画に相当する。以下「政策大綱」という。）においては、貴機構が建設及び管理を行っている高速増殖原型炉「もんじゅ（」以下「もんじゅ」という。）の成果等に基づいた実用化への取組を踏まえつつ、ウラン需給の動向等を勘案し、経済性等の諸条件が整うことを前提に、６２年（２０５０年）頃から商業ベースでの導入を目指すことなどとされている。さらに、２２年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画（以下「基本計画」という。）においては、２２年５月に試運転が再開されたもんじゅの成果等を反映しつつ、３７年（２０２５年）頃までの実証炉の実現、６２年（２０５０年）より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進するなどとされている。
| （注１） | ウラン２３８ ウランには燃える（核分裂する）ウラン２３５と燃えない（核分裂しにくい）ウラン２３８があり、天然ウランにおけるウラン２３８の割合は９９.３％を占めている。しかし、この燃えないウラン２３８は、中性子を吸収すると燃えるプルトニウム２３９に変わる性質を持っている。
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| （注２） | 高速増殖原型炉 高速増殖炉の研究開発は、実験炉で技術の基礎を確認し、原型炉で発電技術を確立して、実証炉で経済性を見通すことにより、商業炉として実用化を目指すものであり、高速増殖原型炉とはこのうちの原型炉をいう。
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(２) もんじゅの研究開発の概要等
ア もんじゅの研究開発の経緯
もんじゅは、エネルギーの安定供給と環境保全の両立を目的として、貴機構が高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究の一環として福井県敦賀市に建設中（炉の据付けは完了、使用前検査は未完了）の高速増殖炉の原型炉である。既存の原子力発電所に設置されている軽水炉が、減速材及び冷却材（注３）
として軽水（普通の水）を使用しているのに対して、高速増殖炉であるもんじゅは、高速中性子を利用するために、減速材を使用せず、冷却材としてはナトリウム（注４）
を使用している。そして、もんじゅは、運転の過程において消費した以上の燃料を生み出しつつ発電することができる我が国唯一の高速増殖炉である。貴機構は、敦賀本部（１０年９月３０日以前は敦賀事務所）及び同本部に所属する高速増殖炉研究開発センター（昭和６０年１０月２８日から平成１７年９月３０日までは高速増殖炉もんじゅ建設所、昭和５７年１０月１日から６０年１０月２７日までは高速増殖炉もんじゅ建設準備事務所、５１年８月１日から５７年９月３０日までは敦賀事務所、４９年４月１日から５１年７月３１日までは高速原型炉建設準備事務所。以下、敦賀本部と合わせて「センター等」という。）において、もんじゅの研究開発を実施している。
貴機構は、４３年９月にもんじゅの予備設計を開始し、６０年１０月に着工、平成３年５月に炉の据付けを完了した後、４年１２月から運転しながらプラント全体の機能・性能を確認する性能試験（試運転）を行い、６年４月に初臨界（注５）
を達成している。しかし、７年１２月にナトリウム漏えい事故が発生したことから、貴機構は、１４年５か月間にわたりもんじゅの運転を停止していた。そして、事故後、改造工事等が進められる中、２２年３月に「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）」が認可され、同計画において、運転再開後約３年間の性能試験の中で使用前検査を受けた後、原型炉として約１０年間を目途に１００％出力の本格運転をすることによって、「発電プラントとしての信頼性実証」及び「運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立」という所期の目的を達成することとされ、同年５月に運転を再開した。
しかし、同年８月に、燃料交換の際に使用する炉内中継装置が原子炉容器内で落下するというトラブルが発生したため、貴機構は、２３年６月に炉内中継装置を原子炉容器内から引き抜く作業を終了したが、引き続き現在も、２３年度中に４０％出力プラント確認試験を開始することを目指して復旧作業に取り組んでおり、もんじゅの運転は停止している。
| （注３） | 減速材及び冷却材 減速材とは、核分裂によって放出される中性子の速度を下げる役割を果たすものであり、冷却材とは、核分裂によって放出される熱を、原子炉から取り出す役割を果たすものである。
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| （注４） | ナトリウム 常温では銀白色の柔らかい固体であり、摂氏９８度で液体となる。温まりやすく冷めやすくよく熱を伝えること、中性子の速度を減速させず、吸収も少ないこと、高い温度（約８８０度）まで沸騰しないことが冷却材としての利点であるが、温度が高い液体ナトリウムが空気に触れると酸素と反応して黄色の炎と白煙をあげて燃焼する。また、水に触れると激しく反応して水素を発生する。
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| （注５） | 初臨界 原子炉建設後、初めて核分裂反応が一定の割合で維持される状態になること
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イ 関連施設の研究開発の経緯
高速増殖炉サイクルを技術的に確立するためには、前記のとおり使用済核燃料の再処理技術が必要となることから、貴機構は、もんじゅから発生する使用済核燃料を基に再処理施設で使用する機器の研究開発を行うため、茨城県那珂郡東海村に所在する東海研究開発センター（１７年９月３０日以前は東海事業所等）において、昭和６２年４月からリサイクル機器試験施設（Recycle Equipment Test Facility。以下「RETF」という。）の概念設計を開始し、このうち試験棟（地下２階、地上６階、建築面積３,８００m2）の建設を平成７年７月から行っていた。しかし、同年１２月に発生したもんじゅのナトリウム漏えい事故等を受けて設置された関係機関による会議における各種議論の結果等を踏まえて、試験棟の建物部分が完成し一部の研究用機器が納品されたまま、１２年７月以降RETFの建設を中断している。
ウ もんじゅの研究開発経費
貴機構は、政府出資金、研究開発に係る補助金、運営費交付金等を財源として、もんじゅの研究開発を行うなどしている。そして、昭和５５事業年度（以下、貴機構の事業年度を「年度」という。）から平成２３年度までの間にもんじゅの研究開発に要したとされる総事業費を、建設費５８８６億円（うち政府支出４５０４億円）、運転費３５９５億円（全額政府支出）、計９４８１億円とホームページで公表している。また、前記のとおり、２３年度中の４０％出力プラント確認試験の開始後には性能試験を行い原型炉として本格運転を実施することとしているが、これらに係る今後の経費については、２３年度予算に２１６億円（上記の９４８１億円の内数）を計上し、さらに、その後の当面の運転に係る経費を年間約２３０億円と想定している。
エ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後の対応
貴機構は、２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）を踏まえ、同年４月に「福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画」を策定している。
一方、国は、２２年１２月に開始した政策大綱の新たな策定に向けた検討について、福島第一原発事故の発生に伴い中断していたが、２３年８月に再開するとともに、高速増殖炉サイクルの技術開発を含めた基本計画の見直しを検討している。
独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）の定めるところにより、その業務の内容を公表することなどを通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないとされている。
そして、貴機構は、通則法の趣旨に沿って、前記のもんじゅの研究開発に要したとされる総事業費を公表している。
もんじゅの研究開発については、これまで多額の国費が投じられてきたこと、７年１２月のナトリウム漏えい事故以来長期間運転を停止していたが２２年５月に運転を再開したことなどから、国民の関心が極めて高く、国会においても議論されているところであり、さらに、国は、福島第一原発事故を踏まえ、政策大綱の新たな策定に向けた検討を再開するとともに、高速増殖炉サイクルの技術開発を含めた基本計画についても見直しを検討している。このような状況の下、国会等においてもんじゅの研究開発に係る各種の議論や検討を行うに当たっては、もんじゅの研究開発に要した経費、今後必要とされる経費、関連施設の活用状況等、もんじゅに関する情報を適時適切に把握して、これらの客観的なデータ等に基づいて議論や検討を行うことが特に重要となる。
そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、もんじゅの研究開発に要した経費、今後必要とされる経費等が適時適切に把握され公表されているか、もんじゅの運転停止の長期化に伴い活用が遅れることとなる関連施設の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、貴機構本部、敦賀本部及び東海研究開発センターにおいて、建設当初から２３年７月末までの間に実施されたもんじゅの研究開発等を対象として、決算書、固定資産台帳等の関係書類等により会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
貴機構は、前記のとおり、２３年度までの総事業費を９４８１億円と公表しており、このうち２２年度までに要したとされる経費（以下「機構公表総事業費（２２年度まで）」という。）は９２６５億２６４４万余円、その内訳は、建設費５８８６億０７４０万余円（昭和５５年度から平成６年度まで。うち政府支出金４５０４億４２５０万余円、民間拠出金１３８１億６４９０万円）及び運転費３３７９億１９０４万余円（元年度から２２年度まで。全額政府支出）とされている。このうち、建設費とは敦賀市に所在するもんじゅの建設等に要した経費であり、運転費とはもんじゅの運転及び維持管理に係る経費並びに７年１２月に発生したナトリウム漏えい事故の原因究明、安全総点検、改造工事及び信頼性の向上に関する経費の合計額であるとしている。
しかし、機構公表総事業費（２２年度まで）９２６５億２６４４万余円は、もんじゅの研究開発に係る各年度の予算額の合計であって、もんじゅの研究開発に実際に支出された額とはなっていないことから、本院が、機構公表総事業費（２２年度まで）に計上されている経費について、実際に支出された額を関係書類等に基づき確認するとともに、支出された額が他の事業に係るものと一括して整理されていた一部の経費については予算の細目を用いて案分するなどして集計したところ、もんじゅの研究開発に係る２２年度までの総支出額は９１０６億３３０１万余円（建設費５８６０億３２７８万余円、運転費３２４６億００２３万余円）となり、機構公表総事業費（２２年度まで）よりも１５８億９３４３万余円少ない額となった。
イ 機構公表総事業費（２２年度まで）に計上されていないもんじゅの研究開発に要した経費
もんじゅの研究開発に要したにもかかわらず機構公表総事業費（２２年度まで）に計上されていない経費がないか検査したところ、次のような事態が見受けられた。
貴機構は、もんじゅの建設について、４３年度から予備設計を開始するなどして着手しているが、５４年度以前の予算から支出された経費については、本格的な建設に入る前の準備段階の経費であり、もんじゅの研究開発以外の経費と区分して経理していないため、もんじゅの研究開発に要した経費の金額を正確に把握することができないとして、機構公表総事業費（２２年度まで）には計上していなかった。
そこで、本院が、４３年度から５４年度までの決算書等の関係書類を確認したところ、少なくとも４６年度から５４年度までの間に支出された原型炉建設準備費計３８億３３９０万余円と、５４年度予算を繰り越すなどして５５年度から５９年度までの間に支出された原型炉建設準備費計９億２４３４万余円の合計４７億５８２５万余円は、もんじゅの建設費に該当するものであると認められた。
センター等では多くの貴機構職員（平成２２年度末現在では任期付職員を含めて計２６９名）がもんじゅの研究開発に従事している。貴機構は、研究開発プロジェクトの事業費には人件費を含めない取扱いが一般的であるとし、また、貴機構職員の人件費は貴機構全体として管理していてもんじゅの研究開発に従事した職員に係る分のみを把握することができないとして、機構公表総事業費（２２年度まで）には計上していなかった。
そこで、本院が、センター等においてもんじゅの研究開発に従事していた貴機構職員の人件費について、センター等が設置されていた昭和４９年度から関係資料が保存されていた各年度の貴機構全体の給与支給総額に、センター等で勤務していた各年度力の職員数の全職員数に占める割合を乗ずることにより算出したところ、４９年度から平成２２年度までの間についての人件費は少なくとも計４３８億２８８５万余円となった。
貴機構は、もんじゅに係る施設、設備等の固定資産税として支出した額についても、人件費と同様に、研究開発プロジェクトの事業費には含めない取扱いが一般的であるとして、機構公表総事業費（２２年度まで）には計上していなかった。
そこで、本院が、関係資料が保存されていた１１年度以降に貴機構が敦賀市に納付した固定資産税の実績額を確認したところ、１１年度から２２年度までの間において貴機構が納付した固定資産税は計３５８億４７１０万余円となっていた。
（エ） 貴機構全体の安全対策の一環として実施されたもんじゅに係る各種改修工事の経費
貴機構は、７年１２月に発生したもんじゅのナトリウム漏えい事故等を受けて、貴機構の全施設・設備について安全性の総点検を実施し、必要な場合には各種の改修工事を行っていたが、もんじゅに係る改善措置として１３年度から２１年度までの間に実施されたこれらの改修工事については、もんじゅの研究開発を目的としたものではなく、貴機構全体の安全対策の一環として実施されたものであるとして、その工事費を機構公表総事業費（２２年度まで）には計上していなかった。
そこで、本院が、決算書等の関係書類により確認したところ、これらの改修工事に要した経費は計２９億４２８０万余円となっていた。
（ア）から（エ）までのとおり、建設費（昭和５４年度以前分）４７億５８２５万余円、人件費４３８億２８８５万余円、固定資産税３５８億４７１０万余円及び各種改修工事費２９億４２８０万余円ももんじゅの研究開発に要した費用として公表すべきであると認められることから、これらを（ア）
に示した９１０６億３３０１万余円に加えることにより、平成２２年度末までの総支出額を算出すると９９８０億１００３万余円となり、機構公表総事業費（２２年度まで）９２６５億２６４４万余円を７１４億８３５８万余円上回るものとなる。
貴機構は、前記のとおり、もんじゅの研究開発に要する今後の経費として、２３年度予算に２１６億円を計上し、２４年度以降は毎年約２３０億円の経費を要するものと想定して公表している。
しかし、これらの額には、イ（イ）
及び（ウ）
と同様に、貴機構職員の人件費や固定資産税が含まれていない。
そこで、本院が、２３年度及び２４年度以降の当面の運転に係る経費の予算額についても、イ（イ）
及び（ウ）
と同様の方法で人件費等を含めることとして集計したところ、人件費は年額２２億１６８７万余円、固定資産税は年額１６億８０２５万余円となることから、貴機構の公表額である２３年度の２１６億円は約２５４億円となり、２４年度以降の約２３０億円は約２６８億円となる。
なお、上記の経常的な経費の中には、福島第一原発事故を踏まえた安全性向上対策のための経費も含まれている。具体的には、電源車の配備や非常用ディーゼル発電機代替空冷電源設備の追加設置等に要する経費であり、貴機構は、２３年７月末現在で、その額を計１４億４２０５万円（うち２３年度支出済額計１４６９万余円。２２年度支出済額はない。）と見積もっている。
ア
、イ
及びウ
のとおり、貴機構が公表しているもんじゅの研究開発に要した経費は、実際の支出額ではなく予算額の合計であり、また、昭和５４年度以前の建設費が計上されておらず、人件費等が含まれていないなど、もんじゅの研究開発に要した経費の全体規模を示すものとはなっていない。一方、もんじゅの研究開発については、平成７年１２月のナトリウム漏えい事故以来１４年５か月ぶりに運転を再開したものの、運転再開後間もなく炉内中継装置が落下するトラブルが生じて運転を停止していて、国民の関心も極めて高く、国会においても議論されており、さらに、福島第一原発事故を踏まえ、高速増殖炉サイクルの技術開発を含めた基本計画について見直しが検討されるなどしているところである。このような状況の下では、もんじゅの研究開発に要した経費をその全体規模が把握できるように公表することが、業務の内容を公表することなどを通じて組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないとする通則法の趣旨にも沿うものと認められる。
したがって、貴機構は、もんじゅの研究開発に要した経費について、国会等で行われる政策議論等に際して客観的なデータとして活用できるものとするよう、その範囲と内容を明確にし、本院が算出したように過去の建設費や人件費、固定資産税等の経費も含めて集計し、公表することが必要であると認められる。
前記のとおり、貴機構は、東海研究開発センターにおいて、昭和６２年４月からもんじゅの関連施設としてRETFの概念設計を開始し、平成７年７月に試験棟の建設に着工していたが、建物部分が完成し一部の研究用機器が納品されたまま、１２年７月以降RETFの建設を中断している。
貴機構は、RETFについて、昭和６３年度以降、建設費として計８１６億９６７８万余円を支出している。そして、維持管理費は平成１１年度以降支出しているが、このうち関係書類が保存されていて支出額を確認できた１７年度から２２年度までの間の維持管理費は計１億７８９７万余円となっている。また、RETFのうち建物部分については、実際には使用していないものの使用可能な状態であるとして、１２年度に茨城県が不動産取得税を、１２年度以降に東海村が固定資産税及び都市計画税をそれぞれ賦課しており、貴機構は、１２年度に係る不動産取得税２億３８５４万余円、１２年度から２２年度までの間に係る固定資産税計７億９９６０万余円及び都市計画税計１億７１３４万余円、合計１２億０９４９万余円を納付している。
そして、前記の建設費の額にこれらの額を加えると、RETFの建設等に係る支出額は８３０億８５２５万余円となるが、貴機構はこれらの経費について公表していない。しかし、もんじゅの関連施設の研究開発に要した経費についても、もんじゅの研究開発に要した経費と同様な趣旨から、その範囲と内容を明確にし、公表することが必要であると認められる。
イ RETFの今後の利活用の見通し
RETFは、高速増殖炉の運転により発生する使用済核燃料の再処理技術を開発するための試験施設であることから、もんじゅの運転に伴って実際に使用済核燃料が発生しない限り、その本来の用途での使用は行えないこととなる。１２年７月以降建設を中断しているRETFの利活用については、１９年４月に文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会及び貴機構（以下「五者協議会」という。）で取りまとめた「第二再処理工場（注６）
に係る２０１０年頃からの検討に向けた準備の開始について」において、五者協議会の第二再処理工場に関する議論を踏まえて検討することとされており、貴機構によると現在も引き続きその検討が行われているとしていて、現段階においては、RETFの建設再開及び供用開始のめどは立っていない状況となっている。
したがって、RETFの建物部分は、建物内で使用済核燃料を取り扱うことができるなど原子力関連施設としての特長を備えていながら、本来の用途に供されるめどが立っていないまま使用されることなく管理のための経費を要して存置されている状況となっている。
(１)
及び(２)
のとおり、RETFの建設等に要した経費８３０億８５２５万余円を含めた貴機構が行うもんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る総支出額は、２２年度までの合計額で少なくとも１兆０８１０億９５２９万余円となり、前記の機構公表総事業費（２２年度まで）９２６５億２６４４万余円を１５４５億６８８４万余円上回るものとなっている。
また、RETFの建物部分は、本来の用途に供されるめどが立っていないまま使用されることなく管理のための経費を要して存置されている状況となっている。
もんじゅの研究開発は、前記のとおりナトリウム漏えい事故により長期間運転が停止されるなど、所期の目的を達成するにはなお相当の長期間を要することが見込まれており、また、福島第一原発事故を踏まえた基本計画の見直しが検討されるなどしているにもかかわらず、貴機構が行うもんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る経費の全体規模が把握できるように公表されていなかったり、関連施設であるRETFの建設計画が中断していて建設再開及び供用開始のめどが立っておらず、その建設費、維持管理費等が多額に上っているにもかかわらず、使用可能な建物部分が使用されることなく存置されていたりしている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。
このような事態が生じているのは、貴機構において、次のことなどによると認められる。
ア もんじゅの研究開発については、所期の目的を達成するにはなお相当の長期間を要することが見込まれ、また、福島第一原発事故を踏まえた基本計画の見直しが検討されるなどしているにもかかわらず、もんじゅ及びその関連施設の研究開発に係る経費等の全体規模が把握できるように公表することの重要性に対する認識が十分でなかったこと
イ 国等における使用済核燃料の再処理技術等に関する方針の変更といった状況はあったものの、もんじゅの研究開発の遅れにより建設計画の中断が長期化しているにもかかわらず、RETFの建物部分の利活用に関する関係機関との協議・検討等が十分でなかったこと
もんじゅについては、国民の関心が極めて高く、国会においても様々な議論が行われ、また、福島第一原発事故を踏まえて高速増殖炉サイクルの技術開発を含めた基本計画の見直しが検討されるなどしていて、商業炉の導入に至るまでのスケジュールがより一層不明確なものとなっている。そして、このような状況の下、通則法の趣旨に沿って、その研究開発等について透明性を十分に確保して、国会等の政策議論等に資するようにすることが、特に重要となっている。
ついては、貴機構において、もんじゅ及びその関連施設の研究開発経費について一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう、次のとおり意見を表示する。
ア もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容を見直し、当該経費を今後必要になると見込まれる経費とともに適時適切に把握して公表すること
イ RETFについては、原子力関連施設としての特長を生かした利活用を行うことなどを含めて建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこと