平成２３年度決算検査報告
| 科目 | 管理費用 | |
| 部局等 | 阪神高速道路株式会社本社、大阪管理部 | |
| 契約名 | 保全管理工事（22—土木）等2契約 | |
| 工事の概要 | 高速道路の土木維持工事、高速道路清掃業務及び緑地維持業務を委託するもの | |
| 契約の相手方 | 阪神高速技術株式会社 | |
| 契約 | 平成22年4月、23年4月 随意契約（単価契約） | |
| 上記の契約に係る支払額 | 165億1546万余円 | （平成22、23両年度） |
| 簡易補修工（2tトラック）の直接工事費の積算額 | 3億8640万余円 | （平成22、23両年度） |
| 上記のうち諸雑費の積算額 | 6168万余円 | |
| 低減できた諸雑費の積算額 | 4800万円 | （平成22、23両年度） |
阪神高速道路株式会社（以下「会社」という。）の大阪管理部は、毎年度、７月１日から翌年の６月３０日までを契約期間として、土木維持工事、高速道路清掃業務及び緑地維持業務を行う保全管理工事を、阪神高速技術株式会社に随意契約（単価契約）により委託して実施している。 そして、この契約に係る支払額は、平成２２年度契約分で計８７億８７０６万余円、２３年度契約分で計７７億２８３９万余円、合計１６５億１５４６万余円となっている。
上記の土木維持工事のうち道路維持工事は、簡易補修工、区画線補修工等の種類に区分されていて、このうち簡易補修工は、日常点検等において確認された道路構造物の損傷について、後日、少量の材料を用いて簡易な補修を行うことで機能回復等を図るものであり、補修の対象は、遮音壁、塗装等多岐にわたっている。
大阪管理部は、簡易補修工の積算に当たっては、会社制定の「土木工事設計積算基準（保全工事編）」等（以下「積算基準」という。）に基づき行っており、積算基準によると、簡易補修工は、補修の対象や作業内容に応じて、遮音壁補修材、塗装補修材、ガードレール補修材等の工種に区分されている。
大阪管理部は、２ｔトラックを使用する簡易補修工（以下「簡易補修工（２ｔトラック）」という。）の積算に当たっては、直接工事費のうち、一般運転手の労務費、２ｔトラックの損料及び燃料費（以下、これらを合わせて「トラック運転費」という。）並びに諸雑費により、作業１回当たりの単価（以下「直工単価」という。）を算定している。 このうち諸雑費は、積算基準によれば、工種の区分にかかわらず、発電機、ガス切断機、電気ドリル、ディスクサンダー等の補修機器等の損料等として、トラック運転費に諸雑費率１９％を乗じた額を計上することとされている。
大阪管理部は、毎年度、簡易補修工（２ｔトラック）の直工単価を過年度における実績数量等を参考にして施工箇所の地区別（大阪、兵庫、京都）、昼夜間別、所要作業時間別（１日、半日）及び施工箇所別（高速道路上、高速道路外）の各条件を組み合わせた施工条件ごとに算定しており、その額は、２２年度では１２,２１１円から３４,８６７円までの額、２３年度では１２,０６５円から３５,１８３円までの額となっている。
会社は、毎年、簡易補修工を多数実施しており、これに要する費用は多額となっている。
そこで、本院は、本社及び大阪管理部において、経済性等の観点から、簡易補修工の積算が施工の実態に即したものとなっているかなどに着眼して、簡易補修工（２ｔトラック）の作業実施回数２２年度６,７７６回及び２３年度７,７０２回に係る直接工事費の積算額計３億８６４０万余円（２２年度計１億７６７７万余円、２３年度計２億０９６３万余円 。このうち諸雑費２２年度計２８２２万余円、２３年度計３３４６万余円、合計６１６８万余円）を対象として、契約書、設計書、施工写真等の関係書類の内容を確認するなどして会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
会社は、旧阪神高速道路公団時の１７年度に補修機器等の費用とトラック運転費を調査した結果に基づき、同年度以降、諸雑費率を１９％としてきたが、この補修機器等の費用は、工種にかかわらず、１回の作業において全ての種類の補修機器等が使用されることを前提にして算定したものであった。
しかし、補修機器等の使用実態について工種ごとにみたところ、例えば、遮音壁補修材の場合では発電機、ガス切断機、インパクトレンチ等は使用されているがディスクサンダー等は使用されていなかったり、塗装補修材の場合では発電機、ディスクサンダー等は使用されているがガス切断機等は使用されていなかったりなど、実際には工種によって必要となる種類の補修機器等だけが使用されていた。 そこで、２２、２３両年度の補修機器等の使用実態に即して諸雑費率を計算すると４.２％となり、この率を用いて簡易補修工（２ｔトラック）の直工単価を算定すると、２２年度は１０,６９３円から３０,５３０円までの額、２３年度は１０,５６４円から３０,８０７円までの額となった。
上記のように、簡易補修工の積算に当たり、簡易補修工（２ｔトラック）の直工単価について、工種にかかわらず全ての種類の補修機器等が使用されることを前提とした諸雑費率を用いて算定していて、直接工事費の積算が補修機器等の使用実態に即したものとなっていなかった事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。
前記のとおり補修機器等の使用実態に即して算定した簡易補修工（２ｔトラック）の直工単価を基に直接工事費の積算額を算出すると、２２年度計１億５４７８万余円、２３年度計１億８３５５万余円、合計３億３８３４万余円、このうち諸雑費は２２年度計６２３万余円、２３年度計７３９万余円、合計１３６３万余円となり、前記の諸雑費計６１６８万余円を計約４８００万円低減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、会社において、簡易補修工（２ｔトラック）の各工種における補修機器等の使用実態を把握していなかったことなどによると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、会社は、２４年８月に、積算基準を改正し、簡易補修工の諸雑費率を補修機器等の使用実態に即したものに改定して各部局へ通知するとともに、２４年度契約について、委託先と協議を実施して、同年１０月出来高分から改正後の積算基準を適用する契約変更を行うこととする処置を講じた。