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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国の財政等の概況


第1節 国の財政等の概況

 会計検査院のうち、国の会計についての歳入歳出、債務等の状況、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人についての財務等の状況、また、財政投融資の状況を示すと、次のとおりである。なお、可能な項目については、平成23、22両年度分を1表で記述し、根拠法令等が年度によって異なるものなどについては、23年度の記述に続いて22年度の記述を加えている。

第1 国の会計

1 概況

 平成23年度における国の一般会計及び特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

年度 23年度 22年度
区分 一般会計
(百万円)
特別会計
(百万円)
合計
(百万円)
一般会計
(百万円)
特別会計
(百万円)
合計
(百万円)
歳入 109,979,527 409,923,670 519,903,197 100,534,562 386,984,917 487,519,480
歳出 100,715,409 376,463,170 477,178,580 95,312,341 345,074,005 440,386,346
(注1)
 会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等を控除したものではない。

2 一般会計

(1) 歳入

 23年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

区分 金額(百万円)
収納済歳入額 109,979,527  
  租税及印紙収入 42,832,601 (38.9%)
公債金 54,047,999 (49.1%)
財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債(建設公債)の収入金
8,367,999  
平成23年度における公債の発行の特例に関する法律平成23年法律第106号)第2条第1項の規定により発行された公債(特例公債)の収入金
34,429,999  
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第69条第1項の規定により発行された公債(復興債)の収入金
11,249,999  
その他 13,098,926 (11.9%)

23年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳(構成比率)

 なお、22年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

区分 金額(百万円)
収納済歳入額 100,534,562  
  租税及印紙収入 41,486,794 (41.3%)
公債金
42,302,999 (42.1%)
財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債(建設公債)の収入金
7,602,999  
平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成22年法律第7号)第2条第1項の規定により発行された公債(特例公債)の収入金
34,699,999  
その他
16,744,768 (16.7%)

(2) 歳出

 23年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

区分 金額(百万円)
支出済歳出額 100,715,409  
  社会保障関係費 29,777,712 (29.6%)
文教及び科学振興費 6,035,870 (6.0%)
国債費 19,627,720 (19.5%)
地方交付税交付金 19,086,651 (19.0%)
防衛関係費 4,818,114 (4.8%)
公共事業関係費 5,914,762 (5.9%)
その他 15,454,576 (15.3%)

 また、23年度における支出済歳出額に対する前記の公債金54兆0479億余円の割合は53.7%である。

23年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)

 なお、22年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳(構成比率)は、次のとおりである。

区分 金額(百万円)
支出済歳出額 95,312,341  
  社会保障関係費 28,248,921 (29.6%)
文教及び科学振興費 6,051,375 (6.3%)
国債費 19,543,900 (20.5%)
地方交付税交付金 18,407,156 (19.3%)
防衛関係費 4,669,636 (4.9%)
公共事業関係費 5,802,761 (6.1%)
その他 12,588,588 (13.2%)

 また、22年度における支出済歳出額に対する前記の公債金42兆3029億余円の割合は44.4%である。

(3) 特別会計からの繰入れに係る特例措置

 23年度における一般会計の収納済歳入額(項)特別会計受入金4兆2845億余円(7特別会計分)のうち、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(平成23年法律第42号)により、特別会計からの繰入れについて特例的な措置が執られたものは次のとおりである。

区分 金額(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)から一般会計への繰入れ 1,058,800
外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れ 230,858

 なお、22年度においては、一般会計の収納済歳入額(項)特別会計受入金7兆9520億余円(9特別会計分)のうち、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成22年法律第7号)により、特別会計からの繰入れについて特例的な措置が執られたものは次のとおりである。

区分 金額(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)から一般会計への繰入れ 4,754,100
外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れ 350,000
食料安定供給特別会計(調整勘定)から一般会計への繰入れ 10,468

3 特別会計

(1) 一般会計からの繰入額

 23年度において一般会計から繰入れを受けているものが、17特別会計(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、17特別会計の勘定数は51となる。)のうち13特別会計(32勘定)あり、その合計額は次のとおりである。

区分 23年度 22年度
特別会計(勘定)数 17(51) 18(51)
一般会計からの繰入れを受けている特別会計(勘定)数 13(32) 14(32)
一般会計からの繰入額(百万円) 54,917,157 53,457,413

 このうち、一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。また、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

特別会計名(勘定名) 一般会計からの繰入額(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 19,450,671 (34.1%)
国債整理基金特別会計 19,627,720 (9.2%)
年金特別会計(国民年金勘定) 1,865,970 (39.9%)
(厚生年金勘定) 8,499,225 (21.0%)
(児童手当及び子ども手当勘定) 1,659,712 (86.5%)
社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定) 1,296,385 (58.9%)

 なお、22年度における一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 一般会計からの繰入額(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 18,790,321 (34.0%)
国債整理基金特別会計 19,543,900 (9.7%)
年金特別会計(国民年金勘定) 1,689,847 (35.9%)
(厚生年金勘定) 8,432,553 (20.9%)
(児童手当及び子ども手当勘定) 1,506,752 (85.6%)
社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定) 1,073,306 (43.5%)

(2) 決算剰余金

 23年度における17特別会計(51勘定)の収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額(以下「決算剰余金」という。)の合計額は次のとおりである。

区分 23年度(百万円) 22年度(百万円)
決算剰余金 33,460,499 41,910,912

 このうち、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。また、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に対する決算剰余金の割合である。

 特別会計名(勘定名) 決算剰余金(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 2,063,748 (3.6%)
国債整理基金特別会計 21,674,695 (10.2%)
外国為替資金特別会計 2,557,104 (87.4%)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,016,214 (2.7%)
年金特別会計(基礎年金勘定) 3,016,268 (12.6%)

 なお、22年度における決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。

 特別会計名(勘定名) 決算剰余金(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定) 1,890,035 (3.4%)
国債整理基金特別会計 30,730,516 (15.2%)
外国為替資金特別会計 2,981,855 (85.9%)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,084,145 (3.7%)
年金特別会計(基礎年金勘定) 2,465,687 (10.7%)

 また、決算剰余金のうち、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条等の規定により処理することとしたものは、次のとおりである。

区分 23年度(百万円) 22年度(百万円)
当該特別会計(勘定)の積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの 2,517,599 1,878,098
当該特別会計(勘定)の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 28,918,506 37,297,521
一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 2,023,836 2,734,572

(3) 積立金等の資金

 23年度末において積立金等の資金を計上しているものが17特別会計(51勘定)のうち13特別会計(23勘定)あり、これらに設置している26資金から、外国為替資金証券の発行収入を財源とする「外国為替資金」及び他の積立金等からの預託金及び財投債発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く24資金の23年度末現在額の合計は次のとおりである。

区分 23年度(百万円) 22年度(百万円)
資金を計上している特別会計(勘定) 13(23) 13(23)
資金を計上している資金数 26 26
外国為替資金(百万円) 124,996,664 116,401,851
財政融資資金(百万円) 159,215,385 169,057,469
上記2資金を除く資金合計額(百万円) 165,047,121 172,329,135

 外国為替資金及び財政融資資金を除く資金のうち、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

資金の名称 23年度末現在額(百万円)
国債整理基金 11,884,482
外国為替資金特別会計積立金 20,482,757
労働保険特別会計(労災勘定)積立金 8,053,305
労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 5,574,602
年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,683,325
年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 107,883,189

 なお、22年度における外国為替資金及び財政融資資金を除く資金のうち、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

資金の名称 23年度末現在額(百万円)
地震再保険特別会計積立金 1,259,945
国債整理基金 13,703,806
外国為替資金特別会計積立金 20,558,557
労働保険特別会計(労災勘定)積立金 8,153,213
労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 5,210,007
年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,482,178
年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 113,162,160

(4) 特別会計の損益

 23年度においては、17特別会計(51勘定)の中で法令上損益計算書を作成しているものが13特別会計(32勘定)ある。このうち、23年度末において翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 23年度の利益金(△損失金)(百万円) 23年度末における翌年度繰越利益金(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 904,190 1,229,087
労働保険特別会計(労災勘定) △73,002 8,298,394
(雇用勘定) 182,771 6,502,034
年金特別会計(基礎年金勘定) 550,636 3,742,324
(国民年金勘定) △40,778 8,468,583
(厚生年金勘定) △5,220,167 113,976,577

 また、23年度末において翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 23年度の利益金(△損失金)(百万円) 23年度末における翌年度繰越△損失金(百万円)
年金特別会計(健康勘定) 131,183 △993,009
農業共済再保険特別会計(果樹勘定) 633 △26,880
国有林野事業特別会計 △23,724 △468,341
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計    
(漁船普通保険勘定) △27,054 △65,052
(漁業共済保険勘定) 860 △41,747
社会資本整備事業特別会計(業務勘定) 144 △1,625

 なお、22年度においては、18特別会計(51勘定)の中で法令上損益計算書を作成しているものが13特別会計(32勘定)ある。このうち、22年度末において翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 22年度の利益金(△損失金)(百万円) 22年度末における翌年度繰越利益金(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,030,161 1,383,696
労働保険特別会計(労災勘定) △94,040 8,371,397
(雇用勘定) 76,138 6,203,974
年金特別会計(基礎年金勘定) 564,672 3,191,688
(国民年金勘定) 208,800 8,509,361
(厚生年金勘定) △6,289,642 119,196,745

 また、22年度末において翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 22年度の利益金(△損失金)(百万円) 22年度末における翌年度繰越△損失金(百万円)
年金特別会計(健康勘定) 151,097 △1,124,192
農業共済再保険特別会計(果樹勘定) △224 △27,513
国有林野事業特別会計 △23,593 △444,617
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計    
(漁船普通保険勘定) △48,995 △37,997
(漁業共済保険勘定) △13,655 △42,607
社会資本整備事業特別会計(業務勘定) 152 △1,770

4 一般会計及び特別会計の債務

 平成23年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計額及びその主な内訳は次のとおりである。

区分 23年度末(百万円) 22年度末(百万円)
年度末債務現在額 1,024,406,221 988,636,101
うち公債 789,399,350 758,626,762
うち借入金 53,740,967 55,005,812
うち一般会計 15,738,920 17,140,852
うち特別会計(注2) 38,002,047 37,864,959
 平成23年度末において借入金を計上しているものが17特別会計(51勘定)のうち7特別会計(9勘定)、また22年度末において借入金を計上しているものが18特別会計(51勘定)のうち7特別会計(8勘定)ある。

 なお、23年度の利子支払額は次のとおりであり、前年度と比べて143億余円増加している。

区分 23年度末(百万円) 22年度末(百万円)
年度末債務現在額 10,148,396 10,134,019
うち公債 9,615,784 9,531,080
うち借入金 409,297 474,552
うち一般会計 297,542 343,529
うち特別会計 111,754 131,023

(1) 公債

 公債の23年度末現在額は789兆3993億余円で、前年度末に比べて30兆7725億余円増加している。このうち、主なものは次のとおりである。

区分 23年度末現在額(百万円)
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) 248,312,146
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) 388,678,692
日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの 18,643,525
国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの 2,255,700
交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの 1,336,432
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの(復興債) 10,652,918
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) 110,912,224

 なお、公債の22年度末現在額は758兆6267億余円で、その主なものは次のとおりである。

区分 22年度末現在額(百万円)
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) 246,314,460
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) 367,882,702
日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの 18,644,207
国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの 2,311,116
交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの 1,174,592
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) 118,191,753

 公債の年度末現在額は、次のとおり年々増加しており、このうち特例公債の額が、23年度末では49.2%を占めている。

公債の年度末現在額

 公債のうち特例公債は、一般会計の歳入が不足すると見込まれる場合に、毎年度特別の法律によって発行するものであり、一般会計の予算総則に計上されている発行限度額、実際の発行額及び特例公債金の収納済歳入額の推移は次のとおりである。

年度 発行限度額(百万円) 発行額(百万円) 特例公債金の収納済歳入額(百万円)
19年度 19,338,000 19,324,404 19,337,999
20年度 26,193,000 26,189,270 26,192,999
21年度 38,444,000 36,897,209 36,943,999
22年度 36,700,000 34,704,047 34,699,999
23年度 35,930,000 34,403,198 34,429,999
 発行額及び特例公債金の収納済歳入額には、出納整理期間に発行したものが含まれている。

(2) 借入金

 一般会計及び各特別会計における借入金の23年度末現在額の合計は53兆7409億余円で、前年度末に比べて1兆2648億余円減少している。

ア 一般会計の借入金

 一般会計の借入金の23年度末現在額は15兆7389億余円で、その主なものは次のとおりである。

借入金の名称 23年度末現在額(百万円)
交付税及び譲与税配付金借入金 14,597,037
旧国営土地改良事業借入金 245,654
日本高速道路保有・債務返済機構借入金 754,554
旧国立高度専門医療センター借入金 100,251
 上記は全て財政融資資金からの借入金である。

 なお、一般会計の借入金の22年度末現在額は17兆1408億余円で、その主なものは次のとおりである。

借入金の名称 22年度末現在額(百万円)
交付税及び譲与税配付金借入金 15,180,918
旧日本国有鉄道借入金 435,021
旧国営土地改良事業借入金 318,470
日本高速道路保有・債務返済機構借入金 1,054,365
旧国立高度専門医療センター借入金 110,320
 上記は全て財政融資資金からの借入金である。

イ 特別会計の借入金

 特別会計の借入金の23年度末現在額の合計は38兆0020億余円で、その主なものは次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 23年度末現在額(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計
(交付税及び譲与税配付金勘定)
33,517,295
年金特別会計(健康勘定) 1,479,228
国有林野事業特別会計 1,276,185
 上記のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)における借入金には23,032,508百万円、国有林野事業特別会計における借入金には803,975百万余円の民間金融機関からの借入金がそれぞれ含まれているが、その他は財政融資資金からの借入金である。

 なお、特別会計の借入金の22年度末現在額の合計は37兆8649億余円で、その主なものは次のとおりである。

特別会計名(勘定名) 22年度末現在額(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計
(交付税及び譲与税配付金勘定)
33,617,295
年金特別会計(健康勘定) 1,479,228
国有林野事業特別会計 1,278,262
 上記のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)における借入金には21,932,501百万円、国有林野事業特別会計における借入金には762,225百万余円の民間金融機関からの借入金がそれぞれ含まれているが、その他は財政融資資金からの借入金である。