平成２３年度決算検査報告
会計検査院のうち、国の会計についての歳入歳出、債務等の状況、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人についての財務等の状況、また、財政投融資の状況を示すと、次のとおりである。なお、可能な項目については、平成２３、２２両年度分を１表で記述し、根拠法令等が年度によって異なるものなどについては、２３年度の記述に続いて２２年度の記述を加えている。
平成２３年度における国の一般会計及び特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。
| 年度 | 23年度 | 22年度 | ||||
| 区分 | 一般会計 （百万円） |
特別会計 （百万円） |
合計 （百万円） |
一般会計 （百万円） |
特別会計 （百万円） |
合計 （百万円） |
| 歳入 | 109,979,527 | 409,923,670 | 519,903,197 | 100,534,562 | 386,984,917 | 487,519,480 |
| 歳出 | 100,715,409 | 376,463,170 | 477,178,580 | 95,312,341 | 345,074,005 | 440,386,346 |
２３年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） | ||
| 収納済歳入額 | 109,979,527 | ||
| 租税及印紙収入 | 42,832,601 | （38.9％） | |
| 公債金 | 54,047,999 | （49.1％） | |
財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債（建設公債）の収入金
|
8,367,999 | ||
平成23年度における公債の発行の特例に関する法律平成23年法律第106号）第2条第1項の規定により発行された公債（特例公債）の収入金
|
34,429,999 | ||
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第1項の規定により発行された公債（復興債）の収入金
|
11,249,999 | ||
| その他 | 13,098,926 | （11.9％） | |
なお、２２年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） | ||
| 収納済歳入額 | 100,534,562 | ||
| 租税及印紙収入 | 41,486,794 | （41.3％） | |
公債金
|
42,302,999 | （42.1％） | |
財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債（建設公債）の収入金
|
7,602,999 | ||
平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年法律第7号）第2条第1項の規定により発行された公債（特例公債）の収入金
|
34,699,999 | ||
その他
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16,744,768 | （16.7％） | |
２３年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） | ||
| 支出済歳出額 | 100,715,409 | ||
| 社会保障関係費 | 29,777,712 | （29.6％） | |
| 文教及び科学振興費 | 6,035,870 | （6.0％） | |
| 国債費 | 19,627,720 | （19.5％） | |
| 地方交付税交付金 | 19,086,651 | （19.0％） | |
| 防衛関係費 | 4,818,114 | （4.8％） | |
| 公共事業関係費 | 5,914,762 | （5.9％） | |
| その他 | 15,454,576 | （15.3％） | |
また、２３年度における支出済歳出額に対する前記の公債金５４兆０４７９億余円の割合は５３.７％である。
なお、２２年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） | ||
| 支出済歳出額 | 95,312,341 | ||
| 社会保障関係費 | 28,248,921 | （29.6％） | |
| 文教及び科学振興費 | 6,051,375 | （6.3％） | |
| 国債費 | 19,543,900 | （20.5％） | |
| 地方交付税交付金 | 18,407,156 | （19.3％） | |
| 防衛関係費 | 4,669,636 | （4.9％） | |
| 公共事業関係費 | 5,802,761 | （6.1％） | |
| その他 | 12,588,588 | （13.2％） | |
また、２２年度における支出済歳出額に対する前記の公債金４２兆３０２９億余円の割合は４４.４％である。
２３年度における一般会計の収納済歳入額（項）特別会計受入金４兆２８４５億余円（７特別会計分）のうち、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（平成２３年法律第４２号）により、特別会計からの繰入れについて特例的な措置が執られたものは次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）から一般会計への繰入れ | 1,058,800 |
| 外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れ | 230,858 |
なお、２２年度においては、一般会計の収納済歳入額（項）特別会計受入金７兆９５２０億余円（９特別会計分）のうち、「平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成２２年法律第７号）により、特別会計からの繰入れについて特例的な措置が執られたものは次のとおりである。
| 区分 | 金額（百万円） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）から一般会計への繰入れ | 4,754,100 |
| 外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れ | 350,000 |
| 食料安定供給特別会計（調整勘定）から一般会計への繰入れ | 10,468 |
２３年度において一般会計から繰入れを受けているものが、１７特別会計（以下、勘定区分のない特別会計についても１勘定と数えることとする。これによれば、１７特別会計の勘定数は５１となる。）のうち１３特別会計（３２勘定）あり、その合計額は次のとおりである。
| 区分 | 23年度 | 22年度 |
| 特別会計（勘定）数 | 17（51） | 18（51） |
| 一般会計からの繰入れを受けている特別会計（勘定）数 | 13（32） | 14（32） |
| 一般会計からの繰入額（百万円） | 54,917,157 | 53,457,413 |
このうち、一般会計からの繰入額が１兆円以上のものは、次のとおりである。また、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。
| 特別会計名（勘定名） | 一般会計からの繰入額（百万円） | |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定） | 19,450,671 | （34.1％） |
| 国債整理基金特別会計 | 19,627,720 | （9.2％） |
| 年金特別会計（国民年金勘定） | 1,865,970 | （39.9％） |
| （厚生年金勘定） | 8,499,225 | （21.0％） |
| （児童手当及び子ども手当勘定） | 1,659,712 | （86.5％） |
| 社会資本整備事業特別会計（道路整備勘定） | 1,296,385 | （58.9％） |
なお、２２年度における一般会計からの繰入額が１兆円以上のものは、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 一般会計からの繰入額（百万円） | |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定） | 18,790,321 | （34.0％） |
| 国債整理基金特別会計 | 19,543,900 | （9.7％） |
| 年金特別会計（国民年金勘定） | 1,689,847 | （35.9％） |
| （厚生年金勘定） | 8,432,553 | （20.9％） |
| （児童手当及び子ども手当勘定） | 1,506,752 | （85.6％） |
| 社会資本整備事業特別会計（道路整備勘定） | 1,073,306 | （43.5％） |
２３年度における１７特別会計（５１勘定）の収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額（以下「決算剰余金」という。）の合計額は次のとおりである。
| 区分 | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） |
| 決算剰余金 | 33,460,499 | 41,910,912 |
このうち、決算剰余金が１兆円以上のものは、次のとおりである。また、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に対する決算剰余金の割合である。
| 特別会計名（勘定名） | 決算剰余金（百万円） | |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定） | 2,063,748 | （3.6％） |
| 国債整理基金特別会計 | 21,674,695 | （10.2％） |
| 外国為替資金特別会計 | 2,557,104 | （87.4％） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定） | 1,016,214 | （2.7％） |
| 年金特別会計（基礎年金勘定） | 3,016,268 | （12.6％） |
なお、２２年度における決算剰余金が１兆円以上のものは、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 決算剰余金（百万円） | |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定） | 1,890,035 | （3.4％） |
| 国債整理基金特別会計 | 30,730,516 | （15.2％） |
| 外国為替資金特別会計 | 2,981,855 | （85.9％） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定） | 1,084,145 | （3.7％） |
| 年金特別会計（基礎年金勘定） | 2,465,687 | （10.7％） |
また、決算剰余金のうち、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第８条等の規定により処理することとしたものは、次のとおりである。
| 区分 | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） |
| 当該特別会計（勘定）の積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの | 2,517,599 | 1,878,098 |
| 当該特別会計（勘定）の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの | 28,918,506 | 37,297,521 |
| 一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの | 2,023,836 | 2,734,572 |
２３年度末において積立金等の資金を計上しているものが１７特別会計（５１勘定）のうち１３特別会計（２３勘定）あり、これらに設置している２６資金から、外国為替資金証券の発行収入を財源とする「外国為替資金」及び他の積立金等からの預託金及び財投債発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く２４資金の２３年度末現在額の合計は次のとおりである。
| 区分 | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） |
| 資金を計上している特別会計（勘定） | 13（23） | 13（23） |
| 資金を計上している資金数 | 26 | 26 |
| 外国為替資金（百万円） | 124,996,664 | 116,401,851 |
| 財政融資資金（百万円） | 159,215,385 | 169,057,469 |
| 上記2資金を除く資金合計額（百万円） | 165,047,121 | 172,329,135 |
外国為替資金及び財政融資資金を除く資金のうち、資金の残高が１兆円以上のものは、次のとおりである。
| 資金の名称 | 23年度末現在額（百万円） |
| 国債整理基金 | 11,884,482 |
| 外国為替資金特別会計積立金 | 20,482,757 |
| 労働保険特別会計（労災勘定）積立金 | 8,053,305 |
| 労働保険特別会計（雇用勘定）積立金 | 5,574,602 |
| 年金特別会計（国民年金勘定）積立金 | 7,683,325 |
| 年金特別会計（厚生年金勘定）積立金 | 107,883,189 |
なお、２２年度における外国為替資金及び財政融資資金を除く資金のうち、資金の残高が１兆円以上のものは、次のとおりである。
| 資金の名称 | 23年度末現在額（百万円） |
| 地震再保険特別会計積立金 | 1,259,945 |
| 国債整理基金 | 13,703,806 |
| 外国為替資金特別会計積立金 | 20,558,557 |
| 労働保険特別会計（労災勘定）積立金 | 8,153,213 |
| 労働保険特別会計（雇用勘定）積立金 | 5,210,007 |
| 年金特別会計（国民年金勘定）積立金 | 7,482,178 |
| 年金特別会計（厚生年金勘定）積立金 | 113,162,160 |
２３年度においては、１７特別会計（５１勘定）の中で法令上損益計算書を作成しているものが１３特別会計（３２勘定）ある。このうち、２３年度末において翌年度繰越利益金が１兆円以上となっているものは、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 23年度の利益金（△損失金）（百万円） | 23年度末における翌年度繰越利益金（百万円） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定） | 904,190 | 1,229,087 |
| 労働保険特別会計（労災勘定） | △73,002 | 8,298,394 |
| （雇用勘定） | 182,771 | 6,502,034 |
| 年金特別会計（基礎年金勘定） | 550,636 | 3,742,324 |
| （国民年金勘定） | △40,778 | 8,468,583 |
| （厚生年金勘定） | △5,220,167 | 113,976,577 |
また、２３年度末において翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 23年度の利益金（△損失金）（百万円） | 23年度末における翌年度繰越△損失金（百万円） |
| 年金特別会計（健康勘定） | 131,183 | △993,009 |
| 農業共済再保険特別会計（果樹勘定） | 633 | △26,880 |
| 国有林野事業特別会計 | △23,724 | △468,341 |
| 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 | （漁船普通保険勘定） | △27,054 | △65,052 |
| （漁業共済保険勘定） | 860 | △41,747 |
| 社会資本整備事業特別会計（業務勘定） | 144 | △1,625 |
なお、２２年度においては、１８特別会計（５１勘定）の中で法令上損益計算書を作成しているものが１３特別会計（３２勘定）ある。このうち、２２年度末において翌年度繰越利益金が１兆円以上となっているものは、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 22年度の利益金（△損失金）（百万円） | 22年度末における翌年度繰越利益金（百万円） |
| 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定） | 1,030,161 | 1,383,696 |
| 労働保険特別会計（労災勘定） | △94,040 | 8,371,397 |
| （雇用勘定） | 76,138 | 6,203,974 |
| 年金特別会計（基礎年金勘定） | 564,672 | 3,191,688 |
| （国民年金勘定） | 208,800 | 8,509,361 |
| （厚生年金勘定） | △6,289,642 | 119,196,745 |
また、２２年度末において翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 22年度の利益金（△損失金）（百万円） | 22年度末における翌年度繰越△損失金（百万円） |
| 年金特別会計（健康勘定） | 151,097 | △1,124,192 |
| 農業共済再保険特別会計（果樹勘定） | △224 | △27,513 |
| 国有林野事業特別会計 | △23,593 | △444,617 |
| 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 | ||
| （漁船普通保険勘定） | △48,995 | △37,997 |
| （漁業共済保険勘定） | △13,655 | △42,607 |
| 社会資本整備事業特別会計（業務勘定） | 152 | △1,770 |
平成２３年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計額及びその主な内訳は次のとおりである。
| 区分 | 23年度末（百万円） | 22年度末（百万円） |
| 年度末債務現在額 | 1,024,406,221 | 988,636,101 |
| うち公債 | 789,399,350 | 758,626,762 |
| うち借入金 | 53,740,967 | 55,005,812 |
| うち一般会計 | 15,738,920 | 17,140,852 |
| うち特別会計（注2） | 38,002,047 | 37,864,959 |
なお、２３年度の利子支払額は次のとおりであり、前年度と比べて１４３億余円増加している。
| 区分 | 23年度末（百万円） | 22年度末（百万円） |
| 年度末債務現在額 | 10,148,396 | 10,134,019 |
| うち公債 | 9,615,784 | 9,531,080 |
| うち借入金 | 409,297 | 474,552 |
| うち一般会計 | 297,542 | 343,529 |
| うち特別会計 | 111,754 | 131,023 |
公債の２３年度末現在額は７８９兆３９９３億余円で、前年度末に比べて３０兆７７２５億余円増加している。このうち、主なものは次のとおりである。
| 区分 | 23年度末現在額（百万円） |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（建設公債） | 248,312,146 |
| 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（特例公債） | 388,678,692 |
| 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの | 18,643,525 |
| 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの | 2,255,700 |
| 交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの | 1,336,432 |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの（復興債） | 10,652,918 |
| 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）等の負担において発行したもの（財投債） | 110,912,224 |
なお、公債の２２年度末現在額は７５８兆６２６７億余円で、その主なものは次のとおりである。
| 区分 | 22年度末現在額（百万円） |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（建設公債） | 246,314,460 |
| 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの（特例公債） | 367,882,702 |
| 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの | 18,644,207 |
| 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの | 2,311,116 |
| 交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの | 1,174,592 |
| 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）等の負担において発行したもの（財投債） | 118,191,753 |
公債の年度末現在額は、次のとおり年々増加しており、このうち特例公債の額が、２３年度末では４９.２％を占めている。
公債のうち特例公債は、一般会計の歳入が不足すると見込まれる場合に、毎年度特別の法律によって発行するものであり、一般会計の予算総則に計上されている発行限度額、実際の発行額及び特例公債金の収納済歳入額の推移は次のとおりである。
| 年度 | 発行限度額（百万円） | 発行額（百万円） | 特例公債金の収納済歳入額（百万円） |
| 19年度 | 19,338,000 | 19,324,404 | 19,337,999 |
| 20年度 | 26,193,000 | 26,189,270 | 26,192,999 |
| 21年度 | 38,444,000 | 36,897,209 | 36,943,999 |
| 22年度 | 36,700,000 | 34,704,047 | 34,699,999 |
| 23年度 | 35,930,000 | 34,403,198 | 34,429,999 |
一般会計及び各特別会計における借入金の２３年度末現在額の合計は５３兆７４０９億余円で、前年度末に比べて１兆２６４８億余円減少している。
ア 一般会計の借入金
一般会計の借入金の２３年度末現在額は１５兆７３８９億余円で、その主なものは次のとおりである。
| 借入金の名称 | 23年度末現在額（百万円） |
| 交付税及び譲与税配付金借入金 | 14,597,037 |
| 旧国営土地改良事業借入金 | 245,654 |
| 日本高速道路保有・債務返済機構借入金 | 754,554 |
| 旧国立高度専門医療センター借入金 | 100,251 |
なお、一般会計の借入金の２２年度末現在額は１７兆１４０８億余円で、その主なものは次のとおりである。
| 借入金の名称 | 22年度末現在額（百万円） |
| 交付税及び譲与税配付金借入金 | 15,180,918 |
| 旧日本国有鉄道借入金 | 435,021 |
| 旧国営土地改良事業借入金 | 318,470 |
| 日本高速道路保有・債務返済機構借入金 | 1,054,365 |
| 旧国立高度専門医療センター借入金 | 110,320 |
イ 特別会計の借入金
特別会計の借入金の２３年度末現在額の合計は３８兆００２０億余円で、その主なものは次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 23年度末現在額（百万円） |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計 （交付税及び譲与税配付金勘定） |
33,517,295 |
| 年金特別会計（健康勘定） | 1,479,228 |
| 国有林野事業特別会計 | 1,276,185 |
なお、特別会計の借入金の２２年度末現在額の合計は３７兆８６４９億余円で、その主なものは次のとおりである。
| 特別会計名（勘定名） | 22年度末現在額（百万円） |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計 （交付税及び譲与税配付金勘定） |
33,617,295 |
| 年金特別会計（健康勘定） | 1,479,228 |
| 国有林野事業特別会計 | 1,278,262 |