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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

歳入歳出決算


第1 歳入歳出決算

1 一般会計

(1) 歳入

 一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
徴収決定済額 109,991,914,999 100,546,824,510
収納済歳入額 109,979,527,619 100,534,562,749
不納欠損額 1,498,212 901,859
収納未済歳入額 10,889,167 11,359,901

 収納済歳入額の主なものは、公債金の54兆0479億9964万余円及び租税及印紙収入の42兆8326億0180万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金8兆3679億9986万余円、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平成23年法律第106号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金34兆4299億9982万余円及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)第69条第1項の規定により発行された公債の収入金11兆2499億9995万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額3589億5453万余円)の45億5657万余円及び雑納付金(同1兆5884億7057万余円)の44億9716万円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが276億2735万余円ある。

(2) 歳出

 一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分 23年度(千円) 22年度(千円)
支出済歳出額 100,715,409,134 95,312,341,707
翌年度繰越額 7,056,866,009 3,211,583,329
不用額 2,951,241,932 2,144,824,061

ア 支出済歳出額

(ア) 所管別

所管 23年度(千円) 22年度(千円)
皇室費 6,027,926 5,492,725
国会 136,288,327 152,398,189
裁判所 309,667,156 312,694,734
会計検査院 16,339,150 16,689,770
内閣 127,201,258 108,495,219
内閣府 953,008,265 491,302,920
復興庁 207,807
総務省 20,728,599,308 21,216,100,585
法務省 776,348,436 669,594,821
外務省 800,034,303 855,739,832
財務省 22,019,313,625 21,990,366,791
文部科学省 6,150,599,470 5,994,976,588
厚生労働省 30,640,505,068 28,600,105,832
農林水産省 3,065,694,638 2,614,127,302
経済産業省 2,983,962,191 1,557,202,093
国土交通省 6,394,648,415 5,686,544,207
環境省 785,546,417 367,798,610
防衛省 4,821,417,368 4,672,711,478

(イ) 主要経費別

主要経費 23年度(千円) 22年度(千円) 主要経費 23年度(千円) 22年度(千円)
社会保障関係費 29,777,712,948 28,248,921,985 防衛関係費 4,818,114,342 4,669,636,730
  年金医療介護保険給付費 21,029,846,629 20,338,996,872 公共事業関係費 5,914,762,639 5,802,761,930
  生活保護費 2,732,261,280 2,459,870,813   治山治水対策事業費 672,496,803 668,382,266
  社会福祉費 4,671,886,993 4,316,081,563   道路整備事業費 1,079,982,638 884,532,878
  保健衛生対策費 753,728,879 618,035,059   港湾空港鉄道等整備事業費 349,920,380 501,097,024
  雇用労災対策費 589,989,166 515,937,677   住宅都市環境整備事業費 454,744,433 858,828,854
文教及び科学振興費 6,035,870,389 6,051,375,944   公園水道廃棄物処理等施設整備費 190,808,448 414,585,203
  義務教育費国庫負担金 1,547,102,322 1,559,350,781   農林水産基盤整備事業費 561,630,314 740,020,655
  科学技術振興費 1,467,070,897 1,476,178,096   社会資本総合整備事業費 2,067,521,298 1,534,758,438
  文教施設費 274,017,126 418,893,560   推進費等 85,982,707 91,800,808
  教育振興助成費 2,614,855,189 2,461,637,481   災害復旧等事業費 451,675,613 108,755,800
  育英事業費 132,824,855 135,316,024        
国債費 19,627,720,861 19,543,900,165        
恩給関係費 638,552,016 709,303,897 経済協力費 619,898,889 745,786,486
  文官等恩給費 19,987,681 22,816,244 中小企業対策費 2,190,801,470 830,101,275
  旧軍人遺族等恩給費 587,699,948 651,424,296 エネルギー対策費 953,500,917 845,335,613
  恩給支給事務費 1,755,735 1,975,502 食料安定供給関係費 1,438,419,864 1,121,824,571
  遺族及び留守家族等援護費 29,108,650 33,087,854 その他の事項経費 9,249,382,918 7,234,895,517
地方交付税交付金 19,086,651,876 18,407,156,916 平成20年度決算不足補てん繰戻 718,175,673
地方特例交付金 364,020,000 383,165,000

イ 翌年度繰越額

 翌年度繰越額は7兆0568億6600万余円(22年度3兆2115億8332万余円)で、その内訳は次のとおりである。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの
6,932,893,222千円
〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの
123,701,126千円
〔3〕 財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のもの
271,660千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府 内閣本府 防災政策費 197,361,370 596,285,424
復興庁 復興庁 東日本大震災復旧・復興推進費 1,310,167,041 1,310,167,041
総務省 消防庁 消防防災体制等整備費 35,441,137 78,267,578
外務省 外務本省 経済協力費 50,276,924 209,467,075
文部科学省 文部科学本省 東日本大震災復旧・復興国立大学法人施設整備費 58,001,832 63,111,709
公立文教施設整備費 94,907,076 379,384,748
東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備費 210,714,904 243,252,356
厚生労働省 厚生労働本省 介護保険制度運営推進費 38,064,156 2,328,608,094
農林水産省 農林水産本省 農業・食品産業強化対策費 39,281,622 87,107,768
農業生産基盤保全管理等推進費 80,110,910 85,274,979
地域自主戦略推進費 47,477,086 143,710,292
農業施設災害復旧事業費 53,975,111 96,617,750
東日本大震災復旧・復興農業施設災害復旧事業費 156,293,026 164,365,000
東日本大震災復旧・復興農業施設災害関連事業費 34,608,056 41,775,000
水産庁 東日本大震災復旧・復興水産業強化対策費 97,320,752 98,986,902
東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業費 211,792,055 227,654,865
経済産業省 資源エネルギー庁 東日本大震災復旧・復興電力需要抑制対策費 30,685,967 79,930,994
中小企業庁 中小企業事業環境整備費 122,067,460 645,195,567
国土交通省 国土交通本省 住宅防災事業費 44,911,895 122,089,519
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 114,638,964 626,290,368
東日本大震災復旧・復興治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 47,005,994 59,431,533
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 291,984,587 1,337,068,785
東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 116,525,490 169,402,000
地域自主戦略推進費 122,457,053 318,691,188
社会資本総合整備事業費 487,684,911 2,412,617,005
東日本大震災復旧・復興社会資本総合整備事業費 55,469,002 70,459,467
河川等災害復旧事業費 457,584,038 1,012,134,341
東日本大震災復旧・復興河川等災害復旧事業費 233,248,577 345,459,385
有料道路災害復旧事業費 37,269,766 49,199,000
河川等災害関連事業費 30,293,584 56,891,783
環境省 環境本省 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費 125,808,279 200,251,346
廃棄物・リサイクル対策推進費 78,893,078 365,975,028
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費 362,328,306 431,304,714
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 52,920,761 932,470,631
在日米軍等駐留関連諸費 81,516,586 309,153,524

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは防衛省所管の武器車両等整備費のうちの454億9769万余円である。

ウ 不用額

 不用額は2兆9512億4193万余円(22年度2兆1448億2406万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管 組織 不用額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府 内閣本府 総合特区推進調整費 12,400,498 12,400,498
総務省 消防庁 消防防災体制等整備費 20,397,736 78,267,578
財務省 財務本省 国債費 641,187,014 20,263,433,109
東日本大震災復旧・復興予備費 74,703,474 74,703,474
予備費 275,198,892 275,198,892
国税庁 国税庁共通費 17,015,945 594,320,348
文部科学省 文部科学本省 義務教育費国庫負担金 19,546,677 1,566,649,000
私立学校振興費 41,963,945 661,244,725
東日本大震災復旧・復興原子力損害賠償補償費 24,644,806 26,379,202
公立文教施設整備費 25,595,309 379,384,748
東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備費 31,382,664 243,252,356
厚生労働省 厚生労働本省 東日本大震災復旧・復興医療提供体制基盤整備費 13,379,627 89,533,259
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 86,600,264 215,550,500
子ども・子育て支援対策費 13,250,758 177,066,199
災害救助等諸費 12,650,000 499,166,769
障害保健福祉費 24,313,654 1,163,293,774
介護保険制度運営推進費 35,816,433 2,328,608,094
農林水産省 農林水産本省 国産農畜産物・食農連携強化対策費 18,209,621 228,827,699
農業経営対策費 73,269,131 685,105,920
農業・食品産業強化対策費 19,724,909 87,107,768
林野庁 山林施設災害復旧事業費 10,879,484 45,097,246
東日本大震災復旧・復興山林施設災害復旧事業費 13,553,200 38,833,000
山林施設災害関連事業費 42,266,273 65,377,091
水産庁 東日本大震災復旧・復興水産資源回復対策費 14,124,152 21,415,320
漁業経営安定対策費 13,727,571 112,087,922
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入 11,179,988 102,826,477
東日本大震災復旧・復興風水害等対策費 10,328,596 15,180,000
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 10,431,581 59,272,815
国土交通省 国土交通本省 住宅対策事業費 111,202,414 111,753,300
住宅防災事業費 14,550,542 122,089,519
災害対策等緊急事業推進費 16,556,302 26,862,978
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 20,775,133 626,290,368
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 13,145,474 1,337,068,785
社会資本総合整備事業費 19,190,566 2,412,617,005
河川等災害復旧事業費 278,298,493 1,012,134,341
東日本大震災復旧・復興河川等災害復旧事業費 84,809,107 345,459,385
住宅施設災害復旧事業費 30,673,376 47,019,000
河川等災害関連事業費 12,916,455 56,891,783
環境省 環境本省 廃棄物・リサイクル対策推進費 25,147,328 365,975,028
防衛省 防衛本省 防衛本省共通費 32,896,046 1,062,927,438
武器車両等整備費 42,701,071 932,470,631
航空機整備費 37,200,606 488,098,600
東日本大震災復旧・復興航空機整備費 17,949,282 87,211,390

エ 予備費使用額

 予備費使用額は東日本大震災復旧・復興予備費4909億7107万円、予備費748億0110万余円、計5657億7217万余円(22年度1兆1645億9314万余円)で、その主なものは次のとおりである。

(ア) 東日本大震災復旧・復興予備費

所管 組織 予備費使用額(千円) (歳出予算額)(千円)
内閣府 内閣本府 防災政策費 217,908,256 374,198,383
東日本大震災復旧・復興防災政策費 40,385,156 1,690,640
金融庁 東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費 18,680,000
農林水産省 農林水産本省 国産農畜産物・食農連携強化対策費 86,334,448 139,224,717
経済産業省 中小企業庁 中小企業事業環境整備費 124,897,040 518,786,409

(イ) 予備費

所管 組織 予算費使用額(千円) (歳出予算額)(千円)
厚生労働省 厚生労働本省 災害救助等諸費 50,690,606 448,476,163
国土交通省 国土交通本省 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 9,501,500 1,031,374,132
環境省 環境本省 環境保健対策推進費 9,251,655 15,707,752

(3) 剰余金

 収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた9兆2641億1848万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた23年度新規発生剰余金は9兆2641億1848万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源7兆0568億6600万余円、地方交付税交付金財源2243億9565万余円、空港整備事業費等財源2億4658万余円、復興費用及び復興債償還費用財源35億6276万余円を差し引いた1兆9790億4746万余円が、23年度における財政法第6条の純剰余金となっている。