特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

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第２　検査の結果

１　特別会計の廃止、統合等及び事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等の状況

（１）　特別会計の廃止、統合等

　特別会計の廃止、統合等については、前記のとおり、行政改革推進法に見直しの期限が明記された特別会計に係る廃止、統合等の全てが特会法に盛り込まれ、特会法成立前にあった各特別会計の根拠法が廃止されることとなった。そして、特会法は、１９年度の予算から適用することとされたため、２０年度以降に廃止、統合等が行われる特別会計については、廃止、統合等が行われるまでの間は暫定的に設置されることとなった。
　行政改革推進法成立前にあった３１特別会計は、同法に定められた１８年度から２２年度までの間に、図表１-１ のとおり、廃止、統合等が行われている。

図表１-１　特別会計の廃止、統合等の状況

廃止、統合等の態様	特別会計名（勘定名）
	平成17年度		18年度	19年度		20年度		21年度	22年度	23年度
－	交付税及び譲与税配付金
		（交付税及び譲与税配付金）
		（交通安全対策特別交付金）
〔2〕	登記※									注(3)
－	地震再保険
－	国債整理基金
〔1〕	財政融資資金※					財政投融資
							（財政融資資金）
〔1〕 及び〔2〕	産業投資※						（投資）
		（産業投資）
		（社会資本整備）
〔2〕	特定国有財産整備※								財政投融資（特定国有財産整備）注(4)
－	外国為替資金
〔1〕	石油及びエネルギー需給構造高度化対策			エネルギー対策
		（石油及びエネルギー需給構造高度化）			（エネルギー需給）
		（石炭）
〔1〕	電源開発促進対策				（電源開発促進）
		(電源立地、電源利用)
－										エネルギー対策（原子力損害賠償支援）注(5)
〔3〕	国立高度専門医療センター※								注(6)
－	労働保険（労災、雇用、徴収）
〔1〕	船員保険※								注(7)
〔1〕	国民年金			年金
		（基礎年金、国民年金、福祉年金）			（基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康）
		（業務）
〔1〕	厚生保険
		（健康、年金）
		（児童手当）			（児童手当）				（児童手当及び子ども手当）
		（業務）			（業務）
〔1〕	農業経営基盤強化措置			食料安定供給
					（農業経営基盤強化）
－					（農業経営安定）
〔1〕	食糧管理				（米管理、麦管理）
		（国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料）
		（農産物等安定）
		（業務、調整）			（業務、調整）
〔2〕	国営土地改良事業※					食料安定供給（国営土地改良事業)注(8)
－	農業共済再保険（再保険金支払基金、農業、家畜、果樹、園芸施設、業務）
－	森林保険
－	国有林野事業（国有林野事業、治山）		国有林野事業
－	漁船再保険及漁業共済保険（漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険、業務）			漁船再保険及び漁業共済保険（漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険、業務）
－	貿易再保険
－	特許
〔1〕	治水※（治水、特定多目的ダム建設工事）					社会資本整備事業
							（治水）
〔1〕	道路整備※						（道路整備）
〔1〕	港湾整備※（港湾整備、特定港湾施設工事）						（港湾）
〔1〕	空港整備※						（空港整備）
〔1〕	都市開発資金融通※						（業務）
〔1〕	自動車損害賠償保障事業※					自動車安全
		（保障、保険料等充当交付金）					（保障）
		（自動車事故対策）					（自動車事故対策）
〔1〕	自動車検査登録※						（自動車検査登録）
特別会計数(勘定数)	31(63)		31(62)	28(57)		21(53)		21(53)	18(51)	17(51)

注（１）	廃止、統合等の態様欄の〔1〕 は他の特別会計と統合されたもの、〔2〕 は一般会計へ統合されたもの、〔3〕 は独立行政法人へ移行されたものを示す
注（２）	※印を付した特別会計は、特会法の規定により平成１９年度から廃止、統合等が行われるまでの間、暫定的に設置された特別会計である。
注（３）	登記特別会計は平成２２年度末までの設置とされ、その後、一般会計へ統合された。
注（４）	特定国有財産整備特別会計は平成２１年度末までの設置とされ、その後、一般会計へ統合されたが、未完了事業終了までの経過措置として財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定が設置されている。
注（５）	エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定は、行政改革推進法において見直しの期限が明記された特別会計の廃止、統合等とは関係なく、原子力損害賠償支援機構法（平成２３年法律第９４号）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する経理を明確にすることを目的として、平成２３年８月に設置されたものである。
注（６）	国立高度専門医療センター特別会計は平成２１年度末までの設置とされ、その後、同特別会計の業務は６独立行政法人へ移行された。
注（７）	船員保険特別会計は平成２１年１２月３１日までの設置とされ、その後、同特別会計の業務は労働保険特別会計又は年金特別会計に統合等された。
注（８）	国営土地改良事業特別会計は平成１９年度末までの設置とされ、その後、一般会計へ統合されたが、未完了借入事業終了までの経過措置として食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定が設置されている。

　特別会計の廃止、統合等を態様ごとに分類すると次のとおりとなっている。
〔1〕 他の特別会計と統合されたもの
　財政融資資金特別会計等１６特別会計は他の特別会計と統合され、新たに６特別会計が設置された。このうち、産業投資特別会計の産業投資勘定と財政融資資金特別会計は統合され、新たに設置された財政投融資特別会計となったが、産業投資特別会計の社会資本整備勘定は、一般会計へ統合された。また、船員保険特別会計は、取り扱う業務によって労働保険特別会計又は年金特別会計に統合等された。
〔2〕 一般会計と統合されたもの
　登記、特定国有財産整備、国営土地改良事業各特別会計は一般会計へ統合された。
　このうち、特定国有財産整備、国営土地改良事業両特別会計は、既往の事業を実施するため、その終了までの間、財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が、食料安定供給特別会計に国営土地改良事業勘定がそれぞれ経過措置として設置されている。
〔3〕 独立行政法人へ移行されたもの
　国立高度専門医療センター特別会計は廃止され、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）に基づき、新たに設置された６独立行政法人へ移行された。
　なお、交付税及び譲与税配付金特別会計等、残りの１１特別会計は、廃止、統合等が行われていない。
　上記のとおり、見直しの期限が明記された特別会計に係る廃止、統合等が全て行政改革推進法の規定どおりに行われ、１８年度に設置されていた３１特別会計は、２３年度には１７特別会計になり、勘定数は、１８年度の６２勘定が、２３年度には５１勘定となっている。
　また、行政改革推進法において、特別会計の在り方等を検討することとされていた事項のうち、特別会計の廃止、統合等に関連するものの検討状況は図表１-２ のとおりである。

行政改革推進法の規定（要旨）	検討状況
空港整備特別会計において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討する。（第20条第2項）	平成23年7月に、「空港運営のあり方に関する検討会」による報告書がまとめられ、国管理空港について、航空系及び非航空系事業の経営一体化、民間への運営委託等、空港経営改革の進め方が示された。このほか、羽田空港の整備のために借入れた財政投融資から借入金の償還、政府全体の特別会計の制度の見直しの状況等を踏まえつつ検討を進めている。
地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、その在り方を平成20年度末までに検討する。（第24条）	超長期で収支均衡するなどの地震保険の特殊性、安定的な保険支払能力の確保等を勘案し、再保険機能については特別会計において経理する現行のスキームを引き続き活用することとした。
貿易再保険特別会計については、経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることを通じて、同特別会計において経理される事務及び事業の見直しを行うものとし、関連する制度の改正について平成20年度末までを目途に検討する。（第25条）	民間事業者への業務委託、組合包括保険制度における付保選択制、協調保険の導入等、民間参入を促進する取組を行うこととした。
農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成20年度末までに検討する。（第26条）	農業共済再保険特別会計と漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合した特別会計で森林再保険を経理することとし、森林保険業務を独立行政法人に移管し、政府による再保険を措置することとした。しかし、独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成21年12月閣議決定）等により、特別会計、独立行政法人の在り方について抜本的に見直すこととされたため、特別会計の統合、森林保険業務の独立行政法人への移管は見送ることとした。
森林保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、 同特別会計を廃止することについて、平成20年度末までに検討する。（第27条）
国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的及び国有林野事業の改革のための特別措置法に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特 別会計を一般会計に統合することについて、平成22年度末までに検討する。（第28条）	人工林等に係る樹木の売払いなどの定型的な業務については独立行政法人に移管し、国有財産としての国有林野の管理保全等は国（一般会計）が行うとの基本的な考え方に立ち、関連法案の提出に向けて検討を行っていた。しかし、独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成21年12月閣議決定）により独立行政法人の在り方について抜本的に見直すこととされたため、国有林野事業の一部を独立行政法人に移管することは見送ることとした。
食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討する。（第30条第2項）	米麦の売買事業及び農業経営基盤強化事業は、特定の歳入をもって、特定の歳出に充当しており、受益と負担の関係を維持しつつ独立採算制を堅持することが必要であり、また、両事業は、それぞれ、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）及び農地法（昭和27年法律第229号）等の規定に基づき政府等が行うものとされていることから、一般会計への移行又は独立行政法人への移管は行わず、特別会計により経理することが必要であると整理した。
自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計の統合の後の特別会計において経理される事務及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討する。（第31条第2項）	一般会計において経理される事務及び事業への移行又は独立行政法人への移管について検討してきたが、独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成21年12月閣議決定）等により、特別会計、独立行政法人の在り方について抜本的に見直すこととされたため、検討を中断した。
産業投資特別会計の産業投資勘定は、財政融資資金特別会計に移管し、移管の後の勘定の在り方については、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する。（第37条第2項）	財政投融資に関する基本問題検討会・産業投資ワーキングチームが「今後の産業投資の在り方について」（平成20年6月）を取りまとめ、財政制度等審議会財政投融資分科会に報告を行った。これを踏まえ、環境・アジアへの投資の促進等の分野、レアメタル探鉱・開発等の国家的プロジェクトの分野等に重点的に活用することとし、その後、「新成長戦略」（平成22年6月閣議決定）等を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開やレアアース等天然資源確保の推進等を図るため、長期リスクマネーの供給源として活用することとしている。

　上記図表１-２ の行政改革推進法に基づく特別会計の在り方等の検討とは別に、行政刷新会議により２２年１０月に行われた特別会計に対する事業仕分けの結果を踏まえて、特別会計の廃止、統合等を含めた特別会計制度改革が行われることとされている。
　事業仕分けにおいては、社会資本整備事業、地震再保険、貿易再保険、森林保険各特別会計及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定等については廃止し一般会計化するなどの検討が必要との評価結果が出されている。また、食料安定供給、漁船再保険及び漁業共済保険、農業共済再保険各特別会計については、統合して食料に関する新たな特別会計に再編が必要との評価結果が出されるなど上記の検討状況欄で記載した内容とは異なる新しい方向性が示されているものもある。
　この特別会計制度改革は、２３年１月の同会議において、２４年の通常国会に関連法案の提出ができるよう検討を進めることとされ、財務省を中心に、２３年春を目途に論点の整理を行った上で、具体的な方針を２３年の半ばを目途にまとめることとされた。
　しかし、２３年４月に、同年３月に発生した東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいる現状から、特別会計制度改革に向けた作業は一時停止することとされた。その後、同年６月に震災対応に支障のないものから順次作業が再開され、財務省が各府省とともに検討を進め、可能なものについては２４年の通常国会に関連法案の提出ができるよう取り組むこととされている。

（２）　一般会計及び特別会計の決算額及び純計額

ア　一般会計及び全特別会計の歳出決算額

　一般会計及び全特別会計の歳出決算額は、図表１-３のとおり、一般会計は１８年度以降増加傾向にあり、特に、２１年度は経済対策等が補正予算により実施されたため、１００兆円を超えることとなった。また、特別会計は、（１） のとおり、行政改革推進法に基づく廃止、統合等が行われ会計数は減少しているが、後述エ（ア） のとおり、国債整理基金特別会計の歳出純計額が１８、１９両年度に増減したことなどのため、１８年度が４５０兆円でピークとなっており、１９年度以降は３４５兆円から３５９兆円までの間で推移している。

イ　一般会計と各特別会計間等における資金の受入れ及び繰入れの状況

　国の会計においては、一般会計と各特別会計間、各特別会計相互間、同一特別会計各勘定間で資金の受入れ及び繰入れが行われている。

（ア）　一般会計と各特別会計間での資金の受入れ及び繰入れ
　特会法第６条の規定により、各特別会計において経理されている事務・事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができるとされており、２２年度では、図表１-４ のとおり、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定等１４特別会計３２勘定に繰入れが行われている。

特別会計名	勘定名	収納済歳入額（A)		繰入率(B)/(A)
			うち一般会計からの繰入額（B)
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	55,239,448	18,790,321	34.0%
	交通安全対策特別交付金	75,878	-	-
登記		160,385	62,982	39.2%
地震再保険		70,062	-	-
国債整理基金		201,934,155	19,543,900	9.6%
外国為替資金		3,470,401	-	-
財政投融資	財政融資資金	28,996,929	-	-
	投資	208,570	-	-
	特定国有財産整備	145,650	-	-
エネルギー対策	エネルギー需給	2,135,682	435,200	20.3%
	電源開発促進	373,224	320,400	85.8%
労働保険	労災	1,138,623	370	0.0%
	雇用	2,779,239	71,004	2.5%
	徴収	3,194,108	83	0.0%
年金	基礎年金	23,002,569	-	-
	国民年金	4,704,967	1,689,847	35.9%
	厚生年金	40,405,594	8,432,553	20.8%
	福祉年金	6,381	6,269	98.2%
	健康	8,795,990	4,274	0.0%
	児童手当及び子ども手当	1,760,348	1,506,752	85.5%
	業務	508,404	211,518	41.6%
食料安定供給	農業経営基盤強化	28,140	-	-
	農業経営安定	233,607	-	-
	米管理	440,682	-	-
	麦管理	332,536	-	-
	業務	9,189	-	-
	調整	939,865	137,723	14.6%
	国営土地改良事業	79,890	37,920	47.4%
農業共済再保険	再保険金支払基金	25,803	-	-
	農業	31,362	14,191	45.2%
	家畜	41,331	29,406	71.1%
	果樹	4,893	2,484	50.7%
	園芸施設	3,954	2,625	66.3%
	業務	968	968	99.9%
森林保険		10,126	-	-
国有林野事業		458,138	162,321	35.4%
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	5,735	5,685	99.1%
	漁船特殊保険	18	-	-
	漁船乗組員給与保険	2	-	-
	漁業共済保険	7,714	7,497	97.1%
	業務	821	821	99.9%
貿易再保険		91,055	1,600	1.7%
特許		310,865	19	0.0%
社会資本整備事業	治水	1,077,385	545,899	50.6%
	道路整備	2,469,276	1,073,306	43.4%
	港湾	376,200	228,647	60.7%
	空港整備	497,384	130,105	26.1%
	業務	277,457	-	-
自動車安全	保障	67,461	-	-
	自動車検査登録	42,627	707	1.6%
	自動車事故対策	13,803	-	-
計		386,984,917	53,457,413	13.8%

（イ） 　各特別会計相互間及び同一特別会計各勘定間での資金の受入れ及び繰入れ
　特別会計においては、特会法に基づき、一つの勘定が同じ特別会計の他の勘定の事業に必要な経費を一括して管理することとされているものがある。また、借入れをするなどしている特別会計では、その償還等のための資金を国債整理基金特別会計へ繰り入れて、国債整理基金特別会計が償還等を行っている。そのほか、契約等に基づく個別の取引の相手方が他の特別会計となっている場合がある。こうした理由により、各特別会計相互間及び同一特別会計各勘定間での資金の受入れ及び繰入れがあり、歳入歳出に重複が生ずる。

　（ア）及び（イ）のとおり、歳入歳出には重複が生ずることから、一般会計及び全特別会計を合わせた国の財政規模や会計及び勘定相互間の依存関係をみるためには、これらの重複を控除した純計や重複している状況をみることが必要である。そして、各特別会計の２２年度歳入歳出決算における一般会計、他特別会計及び同一特別会計他勘定との資金の主な受入れ及び繰入れの状況は巻末別表２ のとおりである。
　このような一般会計、他特別会計及び同一特別会計他勘定との資金の受入れ及び繰入れがいずれも行われている食料安定供給特別会計を例にみると、その相関関係は図表１-５ のとおりとなっている。

　同特別会計の調整勘定は、農業経営基盤強化、農業経営安定、米管理、麦管理各勘定が行う事業に必要な資金を一括して管理し、一般会計からの受入れや食糧証券を発行することなどで得た資金をこれらの勘定に繰り入れている。また、発行した食糧証券の償還等については、米管理、麦管理両勘定から償還等に必要な資金を受け入れ、これを国債整理基金特別会計に繰り入れている。国営土地改良事業勘定は、土地改良工事のため一般会計からの受入れや資金の借入れを行っており、また、借入金の償還等に必要な資金を国債整理基金特別会計に繰り入れている。業務勘定は、農業経営基盤強化、農業経営安定、米管理、麦管理各勘定に共通する事務費等の経理を行っており、その財源をこれらの勘定から受け入れている。

ウ　一般会計及び全特別会計の歳出純計額

　一般会計及び全特別会計の歳出決算額からイ のような重複を控除した歳出純計額について、１７年度から２２年度までの推移は、図表１-６ のとおりである。一般会計はア の歳出決算額と同様に経済対策等が補正予算により実施されたため２１年度に増加しており、特別会計はアの歳出決算額と同様の理由により１８年度が多額となっている。その結果、一般会計と全特別会計を合わせた国全体の歳出純計額は、１８年度の２５０兆円をピークに１９年度以降は２０１兆円から２１２兆円までの間で推移している。

エ　各特別会計の歳出純計額の推移

　ウ の一般会計と全特別会計を合わせた国全体の歳出純計額については、財政法第２８条等による予算参考書類等に記載されているが、決算における特別会計別の歳出純計額については公表されている資料がないため、当該予算参考書類を作成するに当たり各府省が財務省に提出している決算純計額報告書等により会計検査院が整理したところ、特会法における設置目的に応じた分類別及び特別会計別の歳出純計額の推移は図表１-７ のとおりとなる。

分類	特別会計名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
企業	国有林野事業	267,461	177,149	208,961	194,617	219,171	177,984
保険事業	地震再保険	102	94	91	76	58	58
	厚生保険	34,201,265	30,340,126	／	／	／	／
	国民年金	15,601,272	16,004,864	／	／	／	／
	年金	／	／	47,722,841	47,728,905	49,469,455	52,063,821
	船員保険	50,826	50,958	51,212	51,664	38,105	／
	労働保険	3,004,771	2,982,679	2,924,930	3,118,740	4,187,007	3,519,464
	農業共済再保険	49,507	62,004	46,977	43,161	57,360	68,874
	森林保険	3,989	5,391	5,223	2,751	1,712	1,678
	漁船再保険及び漁業共済保険	16,454	15,637	16,113	15,541	14,367	14,040
	貿易再保険	5,912	4,723	6,788	15,788	11,924	9,605
	計	52,934,102	49,466,479	50,774,179	50,976,629	53,779,992	55,677,543
公共事業	国営土地改良事業	320,736	306,211	289,883	／	／	／
	道路整備	3,901,365	3,795,965	3,721,813	／	／	／
	治水	1,287,009	1,276,833	1,205,768	／	／	／
	港湾整備	350,523	332,204	315,777	／	／	／
	空港整備	325,512	353,153	443,718	／	／	／
	社会資本整備事業	／	／	／	5,631,632	5,360,131	3,783,808
	計	6,185,147	6,064,368	5,976,962	5,631,632	5,360,131	3,783,808
行政的事業	登記	169,887	161,960	160,669	161,543	157,463	148,759
	特定国有財産整備	5,573	4,282	9,741	44,160	32,510	／
	国立高度専門医療センター	128,784	118,547	126,673	133,935	148,798	／
	食糧管理	565,029	580,281	／	／	／	／
	農業経営基盤強化措置	23,462	28,822	／	／	／	／
	食料安定供給	／	／	720,545	800,763	607,097	504,853
	特許	104,416	104,192	107,137	109,246	109,132	109,009
	自動車損害賠償保障事業	212,498	103,276	71,804	／	／	／
	自動車検査登録	45,176	45,959	42,748	／	／	／
	自動車安全	／	／	／	70,380	62,247	57,111
	計	1,254,829	1,147,323	1,239,319	1,320,030	1,117,250	819,735
融資事業	産業投資	135,042	41,184	15,379	／	／	／
	都市開発資金融通	9,319	7,042	5,433	／	／	／
	計	144,361	48,226	20,813	／	／	／
資金運用	財政融資資金	30,882,653	27,482,180	18,061,691	／	／	／
	財政投融資	／	／	／	9,505,941	10,018,492	8,737,526
	外国為替資金	39,871	24,994	23,791	20,199	15,821	11,621
	計	30,922,525	27,507,174	18,085,483	9,526,141	10,034,314	8,749,147
整理区分	交付税及び譲与税配付金	20,401,486	20,624,332	16,312,667	16,698,469	17,653,404	19,717,315
	国債整理基金	81,491,823	111,325,779	76,006,483	82,954,156	74,252,829	69,609,545
	計	101,893,309	131,950,111	92,319,150	99,652,625	91,906,233	89,326,860
その他;	電源開発促進対策	389,130	391,782	／	／	／	／
	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	580,619	518,577	／	／	／	／
	エネルギー対策	／	／	926,164	844,483	966,395	859,557
	計	969,750	910,359	926,164	844,483	966,395	859,557
合　計		194,571,487	217,271,191	169,551,035	168,146,160	163,383,489	159,394,637

　歳出純計額の増減内容を分類別及び特別会計別にみると、保険事業の歳出純計額は、高齢化社会に伴う年金給付の増加の影響等から増加する傾向にある一方で、公共事業の歳出純計額は、国営土地改良事業特別会計が１９年度末に工事別の区分に応じ一般会計又は食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定に帰属したことから減少していること及び社会資本整備事業特別会計（１９年度以前は、道路整備、治水、港湾整備、空港整備各特別会計）の公共事業費が年々減少していることに伴い、歳出純計額が減少している。また、整理区分では国債整理基金特別会計の歳出純計額が、資金運用では財政投融資特別会計（１９年度以前は財政融資資金特別会計）の歳出純計額がそれぞれ大幅に増減しており、各年度の特別会計全体の歳出純計額を増減させる大きな要因となっている。
　これら両特別会計の歳出純計額が大幅に増減している理由は、次のとおりである。

（ア）　国債整理基金特別会計（整理区分）
　１０年度に、旧日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の債務の一部（計１８兆円）を一般会計が承継したり、総合経済対策や緊急経済対策が補正予算により実施されたりしたため、これらの財源として国債の発行額が９年度に比べて２６兆円増加した。そして、１０年度に発行した国債の種類のうち、１０年国債が１４兆円と大量に発行されたため、２０年度に国債の満期償還が集中することになった。
　そのため、２０年度に大量の満期償還を迎えることになる国債について、１４年度から買入消却を実施することにより償還時の借換国債の発行額の平準化を図ることとした。そして、１８年度は、「平成１８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１８年法律第１１号。以下「１８年度特例法」という。）により、当時の財政融資資金特別会計から１２兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、この財源を原資として国債の買入消却を実施したことなどから、１８年度の歳出純計額が多額となっている。
　また、１９年度は、国債の買入消却が１８年度に比べて減少したことのほか、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定の借入金１８兆円を一般会計が承継し、借入金の償還額が減少したことなどから、歳出純計額は大幅に減少している。

（イ）　財政投融資特別会計（資金運用）
　１３年度に、郵便貯金や年金積立金の全額を資金運用部に預託する制度を廃止し、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（１９年度以前は財政融資資金特別会計）が発行する公債（以下「財投債」という。）により市場から能動的に資金調達を行うこと、厳格な審査により真に必要な事業に貸付けを行うことなどを柱とした財政投融資改革が行われた。この郵便貯金等の預託制度の廃止に際して、経過的に行っていた預託金の払戻しに必要な財投債の発行が１９年度で終了したことに伴い財投債の発行額が減少したことなどにより、同特別会計から財政融資資金への繰入れが減少している。このため、歳出純計額は、１７年度の３０兆円から２２年度の８兆円へと大幅に減少している。

オ　特別会計全体の財政収支

　特別会計には、イ の歳入歳出の重複以外にも、実質的に国の内部の取引として捉えられるものとして、資金が年度を越えて移動したと捉えられる前年度剰余金等の受入れや歳入歳出外で経理されている積立金等との間の資金の受払いがある。しかし、このような取引区分別にみた財政収支の内訳を示しているものはない。
　そこで、２２年度決算について、これらの財政収支を主として特別会計の側からみて整理して示すと、図表１-８ のとおりとなる。

イ（ア） のとおり一般会計から特別会計への繰入れ及び特別会計から一般会計への繰入れが行われている。
　また、各特別会計相互間等の受入れ及び繰入れはイ（イ） のとおりであり、これらを特別会計間・勘定間の受払い、国債整理基金特別会計における借換償還額及びその他雑件に分類している。このうち、その他雑件とは、厚生年金保険料等の国の内部での受払いや国有財産の有償所管換等である。
　そして、上記のほか、前年度剰余金・繰越資金の受入れ及び積立金等の受払いを特別会計の歳入・歳出から除いたものが、債務償還費、社会保障給付費、保険料収入等に当たり、これは実質的に国の外部とのやり取りとして捉えられる。

（３）　特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等の状況

　行政改革推進法では、前記のとおり、特別会計改革は、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図るとともに、特別会計において経理されている事務・事業の合理化・効率化を図ることにより行われるものとし、１８年度から２２年度までの間を目途に計画的に推進することとしている。また、各府省においては、特別会計の事務・事業の合理化・効率化のために、予算の効率的な執行に向けて、従前から競争的な入札を積極的に導入したり、調達、施設整備等を必要不可欠なものに極力限定したりするなどの取組を実施している。そして、各府省は、特別会計改革が計画的に行われた１８年度から２２年度までの間においても、特に従前の取組と区分することなく事務・事業の合理化・効率化に取り組んでいるが、毎年度の予算執行の内容が異なるなどのため、そうした取組による縮減の効果を実施された取組ごとに区分して把握することは極めて困難である。しかし、その取組の効果は、実質的には各特別会計の毎年度の支出済歳出額に現れてくることから、特別会計改革の前後において財政支出がどのように変化したかという点から分析を行うこととした。

ア　使途別分類による特別会計の分析

　特別会計の事務・事業の合理化・効率化の分析に際しては、特別会計改革等による事務・事業の合理化・効率化により、特別会計改革の開始前である１７年度の支出済歳出額がその後どのように推移したかという状況を把握し、その推移を、特別会計全体の推移や同じ期間における一般会計の推移と比較するなどして分析することとした。また、財政支出の額の変動の大きな特別会計や特別会計改革の中で統合された特別会計等について、重点的に分析することとした。
　国の予算科目には、主要経費別、使途別等の分類があるが、分析に用いる分類としては、特別会計の事務・事業を実施する際に、財政支出が最終的にどのような性質の経費を対象として支出されているのかという点を示すことができ、かつ、全特別会計を網羅的に、横断的に分析したり、一般会計の同じ区分の経費の推移と比較したりすることができる使途別分類によって分析を行うこととした。

イ　使途別分類による特別会計及び一般会計全体の支出済歳出額の推移

　特別会計及び一般会計の予算書・決算書で、歳出の各「目」が使途別分類（人件費、旅費、物件費、施設費、補助費・委託費、他会計へ繰入、その他の使途別性質の種類を示したもの）のいずれに該当するかを示すコード番号が付されており、これにより使途別分類に応じた経費の支出状況を明らかにすることが可能である。
　１７年度から２２年度までの特別会計及び一般会計の決算書の歳出の各「目」を上記の使途別分類を用いて、経費の性質による支出済歳出額の推移及び２２年度の支出済歳出額の１７年度に対する増減比較（以下「対１７年度比」という。）を示すと図表１-９ のとおりである。

図表１-９　使途別分類による特別会計及び一般会計全体の支出済歳出額の推移

（単位：百万円、％）

区分	使途別分類名		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
									増減額	増減率
特別会計	人件費		651,082	632,259	635,570	600,002	560,464	410,863	△240,219	△36.8
	旅費		13,355	12,268	11,380	9,923	9,238	7,445	△5,910	△44.2
	物件費		1,137,771	1,112,737	1,186,635	1,153,954	1,034,419	799,419	△338,352	△29.7
	施設費		3,719,175	3,764,739	3,888,351	3,702,441	3,868,166	3,002,706	△716,468	△19.2
	補助費・委託費		29,786,636	28,493,174	24,310,195	25,979,729	27,909,931	31,337,698	1,551,062	5.2
	他会計へ繰入		125,866,661	147,797,400	99,211,859	104,226,050	102,348,905	92,102,357	△33,764,304	△26.8
	その他		240,008,882	268,766,967	224,039,184	223,526,121	212,328,908	217,413,514	△22,595,367	△9.4
		うち「債務償還費」を除いた額	60,033,325	57,175,661	57,778,348	55,946,907	56,980,967	56,535,871	△3,497,453	△5.8
	合計		401,183,565	450,579,547	353,283,177	359,198,223	348,060,034	345,074,005	△56,109,560	△13.9
		うち「他会計へ繰入」を除いた合計	275,316,903	302,782,146	254,071,317	254,972,173	245,711,129	252,971,647	△22,345,256	△8.1
		うち「他会計へ繰入」及び「債務償還費」を除いた合計	95,341,346	91,190,841	87,810,481	87,392,959	90,363,188	92,094,003	△3,247,342	△3.4
一般会計	人件費		4,063,125	4,048,527	4,070,933	4,054,813	3,961,999	3,903,616	△159,508	△3.9
	旅費		100,726	98,759	97,713	102,717	91,250	90,118	△10,607	△10.5
	物件費		2,773,920	2,887,960	2,943,821	2,969,618	3,156,014	2,885,376	111,455	4.0
	施設費		1,078,620	947,387	895,419	1,053,564	1,029,109	919,202	△159,418	△14.7
	補助費・委託費		25,778,769	23,912,765	24,063,244	25,999,932	36,153,732	31,391,448	5,612,678	21.7
	他会計へ繰入		49,883,232	47,771,170	47,854,047	48,041,751	51,624,984	54,175,589	4,292,356	8.6
	その他		1,841,197	1,778,910	1,917,388	2,474,997	4,956,334	1,946,990	105,792	5.7
	合計		85,519,592	81,445,480	81,842,570	84,697,395	100,973,424	95,312,341	9,792,749	11.4
		うち「他会計へ繰入」を除いた合計	35,636,359	33,674,310	33,988,523	36,655,643	49,348,439	41,136,752	5,500,392	15.4
総合計	人件費		4,714,207	4,680,786	4,706,503	4,654,816	4,522,463	4,314,479	△399,728	△8.4
	旅費		114,081	111,027	109,094	112,640	100,489	97,563	△16,517	△14.4
	物件費		3,911,692	4,000,697	4,130,457	4,123,572	4,190,433	3,684,795	△226,896	△5.8
	施設費		4,797,796	4,712,126	4,783,771	4,756,006	4,897,275	3,921,909	△875,886	△18.2
	補助費・委託費		55,565,405	52,405,940	48,373,440	51,979,661	64,063,663	62,729,146	7,163,741	12.8
	他会計へ繰入		175,749,894	195,568,570	147,065,907	152,267,801	153,973,890	146,277,946	△29,471,947	△16.7
	その他		241,850,079	270,545,877	225,956,573	226,001,119	217,285,242	219,360,505	△22,489,574	△9.2
		うち「債務償還費」を除いた額	61,874,522	58,954,571	59,695,737	58,421,905	61,937,301	58,482,861	△3,391,661	△5.4
	合計		486,703,157	532,025,027	435,125,747	443,895,618	449,033,459	440,386,346	△46,316,810	△9.5
		うち「他会計へ繰入」を除いた合計	310,953,263	336,456,457	288,059,840	291,627,817	295,059,568	294,108,400	△16,844,863	△5.4
		うち「他会計へ繰入」及び「債務償還費」を除いた合計	130,977,706	124,865,151	121,799,004	124,048,602	139,711,627	133,230,756	2,253,050	1.7

注（１）	「物件費」は、事務遂行上必要な物の取得若しくは維持又は役務の調達等の目的に充てられる経費である。
注（２）	「施設費」は、公共事業費など建設工事を伴う工事等に充てられる経費である。
注（３）	「補助費・委託費」は、国からの財政支援的な側面を持つ経費及び国の事務・事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる経費である。
注（４）	「他会計へ繰入」は、一般会計と特別会計間、各特別会計相互間又は同一特別会計各勘定間での資金の繰入れなどである。
注（５）	「その他」は、人件費、旅費及び上記の注（１）から（４）までの経費を除いた経費である。

　特別会計全体の支出済歳出額の合計額から一般会計と各特別会計間、各特別会計相互間及び同一特別会計各勘定間での資金の繰入れ及び債務償還費を除いた額は、１７年度の９５兆３４１３億円に対して２２年度は９２兆０９４０億円となり３兆２４７３億円（３.４％）減少していて、使途別分類によるそれぞれの経費についてみると補助費・委託費以外は減少している。一方、特別会計と同様に、一般会計の支出済歳出額の合計額から特別会計間との資金の繰入れなどを除いた額は、１７年度の３５兆６３６３億円に対して２２年度は４１兆１３６７億円となり５兆５００３億円（１５.４％）増加していて、使途別分類による経費についてみると補助費・委託費が大きく増加している。
　そして、特別会計と一般会計の合計額では、年度によって増減はあるが、一般会計における支出済歳出額の増加により、２２年度の支出済歳出額は、１７年度と比べて２兆２５３０億円（１.７％）増加している。
　使途別分類により、１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移及び各「目」別の推移について、特別会計を中心に分析した結果は次の（ア） から（カ） までのとおりである。なお、「他会計へ繰入」は、上記のとおり、会計間等の資金の繰入れの状況を表すものであり、その他に含まれる債務償還費は、債務の償還期日が到来する年度によりその額が大きく変動するものであり、これらは、直接、事務・事業の見直しの対象となる経費とはいえないため、以下の分析の対象に含めていない。また、２１年度に労働保険特別会計等に統合された船員保険特別会計及び２２年度に独立行政法人に移行した国立高度専門医療センター特別会計については、２２年度の支出実績がないため、（ア） から（カ） までにおいて掲げた使途別分類の支出済歳出額の推移を示した図表には統合前又は移行前までの間の執行額を記載しているが、それぞれの分析の対象からは除外している。

（ア）　人件費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの人件費の支出済歳出額の推移は図表１-１０ のとおりである。特別会計の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は４１０８億円となり、１７年度の６５１０億円と比べて２４０２億円（３６.８％）減少している。また、一般会計の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は３兆９０３６億円となり１７年度の４兆０６３１億円と比べて１５９５億円（３.９％）減少している。
　そして、特別会計と一般会計とを合わせた国全体の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は、１７年度と比べて３９９７億円（８.４％）減少している。

特別会計名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
							増減額	増減率
登記	77,050	74,408	72,969	71,792	69,236	63,793	△ 13,257	△ 17.2
地震再保険	46	43	44	44	44	44	△ 2	△ 5.2
財政投融資	2,926	2,877	2,784	2,857	2,902	2,691	△ 235	△ 8.0
外国為替資金	287	279	273	276	287	288	1	0.5
エネルギー対策	5,943	5,761	5,774	5,911	3,188	3,227	△ 2,716	△ 45.6
国立高度専門医療センター	44,419	45,511	46,433	46,071	47,034	／	△ 44,419	△ 100.0
労働保険	72,244	70,714	70,162	67,029	65,703	66,411	△ 5,833	△ 8.0
船員保険	1,077	1,049	868	853	660	／	△ 1,077	△ 100.0
年金	123,597	118,601	121,072	109,875	89,078	2,214	△ 121,382	△ 98.2
食料安定供給	26,471	24,472	25,032	11,026	9,420	6,469	△ 20,002	△ 75.5
農業共済再保険	818	736	724	704	750	736	△ 82	△ 10.0
森林保険	49	49	50	51	47	48	△ 0	△ 1.5
国有林野事業	59,149	54,432	53,364	51,175	48,123	44,685	△ 14,464	△ 24.4
漁船再保険及び漁業共済保険	295	265	257	254	236	222	△ 72	△ 24.6
貿易再保険	276	238	280	275	263	263	△ 13	△ 4.7
特許	26,987	27,502	28,663	28,698	28,939	29,481	2,494	9.2
社会資本整備事業	192,600	188,908	191,371	187,526	180,537	177,467	△ 15,132	△ 7.8
自動車安全	16,838	16,408	15,440	15,577	14,010	12,816	△ 4,021	△ 23.8
特別会計の計	651,082	632,259	635,570	600,002	560,464	410,863	△ 240,219	△ 36.8
一般会計の計	4,063,125	4,048,527	4,070,933	4,054,813	3,961,999	3,903,616	△ 159,508	△ 3.9
国全体の合計	4,714,207	4,680,786	4,706,503	4,654,816	4,522,463	4,314,479	△ 399,728	△ 8.4

注（１）	本図表は、平成２２年度までの間の年度ごとの支出済歳出額の推移を把握するため、１７年度から２０年度までに統合等が行われた特別会計の計数を２１年度に設置されている特別会計に合わせて便宜的に整理している。以下の図表についても、原則として同様に整理している。
注（２）	平成２１年度の船員保険特別会計の支出済歳出額は、労働保険特別会計等に統合されるまでの９か月分の執行額である。以下の図表において同じ。
注（３）	平成２１年度末において設置されている２１特別会計のうち、本図表に含まれない交付税及び譲与税配付金特別会計等３特別会計では、人件費が計上されていない。

　図表１-１０ のとおり、１７年度から２２年度までの人件費の推移は、特別会計、一般会計ともに、行政改革推進法等における総人件費改革に伴う予算定員の減少、近年の人事院勧告を踏まえた一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の改正による俸給や一部手当の見直しなどにより減少傾向にある。
　総人件費改革に伴う予算定員の推移、予算定員の増減及び増減理由、特別会計における人件費の増減等については、次のとおりである。
ａ　予算定員の推移
　自衛官及び国会、裁判所等の職員を除いた国の行政機関の予算定員（以下「国の行政機関の予算定員」という。）については、総人件費改革により、１７年度末の３３２,０３４人に対して、１８年度から２２年度までの５年間で５％以上の純減を行うことが目標とされており、毎年度の予算作成時に、各府省の機構・定員に対する総務省の審査が行われている。
　国の行政機関の予算定員の推移は、図表１-１１ のとおり、５年間で２９,７５３人（８.９％）の純減となっていた。この純減を一般会計と特別会計の別にみると、一般会計が１７年度の予算定員２４７,０２６人に対して１,４４０人（０.５％）の純増となっている一方、特別会計は１７年度の予算定員８５,００８人に対して３１,１９３人（３６.６％）の純減となっており、特別会計の予算定員の純減が、国の行政機関の予算定員の純減につながっている状況となっていた。

区分			予算定員						5年間での純減数等(B)-(A)＝(C)	5年間での純減率等(C)/(A)×100
			平成17年度(A)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度(B)
国の行政機関の予算定員			332,034	330,532	328,403	324,281	309,954	302,281	△29,753	△8.9
	一般会計		247,026	246,799	246,066	248,303	248,494	248,466	1,440	0.5
	特別会計		85,008	83,733	82,337	75,978	61,460	53,815	△31,193	△36.6
		登記	10,022	9,797	9,568	9,223	8,800	8,182	△1,840	△18.3
		地震再保険	6	6	6	6	6	6	0	0.0
		外国為替資金	40	40	40	41	41	42	2	5.0
		財政投融資	417	410	404	398	393	387	△30	△7.1
		エネルギー対策	720	716	714	737	402	385	△335	△46.5
		国立高度専門医療センター	5,629	5,658	5,656	5,667	5,680	／	△5,629	△100.0
		労働保険	10,757	10,625	10,312	9,890	10,078	9,985	△772	△7.1
		船員保険	214	214	168	166	0	／	△214	△100.0
		年金	17,030	16,764	16,534	13,484	416	299	△16,731	△98.2
		食料安定供給	4,029	3,884	3,779	1,623	1,403	762	△3,267	△81.0
		農業共済再保険	105	102	100	98	97	93	△12	△11.4
		森林保険	7	7	7	7	7	7	0	0.0
		国有林野事業	5,264	5,171	5,079	4,987	4,895	4,807	△457	△8.6
		漁船再保険及び漁業共済保険	40	37	34	33	33	28	△12	△30.0
		貿易再保険	34	34	34	33	33	32	△2	△5.8
		特許	2,671	2,736	2,820	2,921	2,924	2,923	252	9.4
		社会資本整備事業	25,989	25,563	25,186	24,831	24,472	24,142	△1,847	△7.1
		自動車安全	2,034	1,969	1,896	1,833	1,780	1,735	△299	△14.7

ｂ　予算定員の増減及び増減理由
　国の行政機関の予算定員の純減の具体的な方策は、「国の行政機関の定員の純減について」（平成１８年６月閣議決定）において、「厳格な定員管理による純減」及び「業務の大胆かつ構造的な見直しによる純減」とされている。
　「厳格な定員管理による純減」では、定員の合理化を実施するとともに、メリハリを付けつつ増員を厳しく限定することにより、予算定員の純減を確保することとされ、「業務の大胆かつ構造的な見直しによる純減」では、事業の要否及び主体について仕分けを行って効率化を図り、事務・事業の削減を強力に進めることにより、予算定員の純減を確保することとされている。
　特別会計の予算定員の純減に係る増減理由を、「増員」、「定員合理化等」、「業務の大胆かつ構造的な見直し等」及び「その他の会計間の移動」に区分して整理すると、図表１-１２ のとおりである。

区分

平成17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

予算定員

85,008

83,733

82,337

75,978

61,460

53,815

予算定員の増減

×

増員

減員

増員

減員

増員

減員

増員

減員

増員

減員

×

1,310

△ 2,585

19,619

△ 21,015

27,658

△ 34,017

1,164

△ 15,682

610

△ 8,255

増減理由

増員

×

1,304

×

1,210

×

1,054

×

1,072

×

555

×

減員

定員合理化等

×

×

△ 2,529

×

△ 2,386

×

△ 2,338

×

△ 2,369

×

△ 1,375

業務の大胆かつ構造的な見直し等

×

×

0

×

△ 146

×

△ 2,384

×

△ 12,680

×

△ 6,260

その他の会計間の移動

×

6

△ 56

18,409

△ 18,483

26,604

△ 29,295

92

△ 633

55

△ 620

注（１）	「増員」には、単なる増員のほかに他府省からの振替による増員が含まれている。
注（２）	「定員合理化等」による減には、単なる減員のほかに他府省への振替による減員が含まれている。定員合理化等については、「平成１８年度以降の定員管理について」（平成１７年１０月閣議決定）により、行政需要の変化に対応したメリハリのある定員配置を実現するため、府省内はもとより、府省を越えた定員の大胆な再配置を進めるとともに、政府全体を通じた一層の純減の確保に取り組むことにより実施するものとされている。
注（３）	「業務の大胆かつ構造的な見直し等」による減には、単なる減員のほかに、独立行政法人等への移行に伴う減員が含まれている。業務の大胆かつ構造的な見直しは、行政ニーズの変化に合わせて業務を大胆に整理するなどして、国の役割を縮小させたり、民間委託を積極的に活用したりすることで、予算定員を減員させるものである。
注（４）	「その他の会計間の移動」には、上記の「増員」、「定員合理化等」による減、「業務の大胆かつ構造的な見直し等」による減に含まれない予算定員の増減が計上されている。「その他の会計間の移動」以外の予算定員の増減により、各府省における予算定員は純減になっているが、「その他の会計間の移動」は、各府省の内部の移動にすぎないため、予算定員の純減にはつながらないものである。

ｃ　特別会計の人件費の増減等
　２２年度の人件費の支出済歳出額が対１７年度比で１０億円以上増減している特別会計は９特別会計あり、このうち増加している特別会計は、特許特別会計であり、また、減少している特別会計は、年金、食料安定供給、社会資本整備事業、国有林野事業、登記、労働保険、自動車安全、エネルギー対策各特別会計である。そして、これら９特別会計のうち、総人件費改革に基づく予算定員の減少等を主な要因とする社会資本整備事業、労働保険、自動車安全各特別会計を除いた６特別会計それぞれの増減の要因を整理すると、次のとおりである（本報告における増減分析は、増加又は減少の大きい順に記載している。）。

人件費が増加している特別会計	1特別会計
〔1〕 特許特別会計	17年度269億円→22年度294億円　24億円増加
一般行政職の定員の合理化については他の特別会計と同様に行っているが、特許出願における審査待ち期間を短縮するために、任期付審査官を増員してきたことによる。
人件費が減少している特別会計	5特別会計
〔1〕 年金特別会計	17年度1235億円→22年度22億円　1213億円減少
20年10月に、政府管掌健康保険の運営が社会保険庁から全国健康保険協会に移行したこと及び22年1月に、年金に係る業務等が社会保険庁から日本年金機構に移行したことによる。なお、日本年金機構に対する運営費交付金は、同特別会計から支出されており、機構の職員人件費に相当する分が含まれている。
〔2〕 食料安定供給特別会計	17年度264億円→22年度64億円　200億円減少
総人件費改革に基づく予算定員の縮減に加えて、20年度に一般会計に統合された国営土地改良事業特別会計の予算定員(19年度末2,889人）については、未完了工事への対応のため食料安定供給特別会計に国営土地改良事業勘定として経過措置的に設置されたことによる定員（20年度末979人）を除き、大多数の定員（1,879人）が一般会計に移行しているため同特別会計の人件費が減少していることによる。したがって、農林水産省全体としてみると、同特別会計の人件費の減少分だけ人件費の削減につながっているわけではない。また、21、22両年度に、国営土地改良事業の縮小に伴い、それぞれ152人、81人を一般会計に振り替えており、22年度に、政府所有米穀の販売等業務の民間委託及び食糧麦の即時販売方式への移行に伴い、この業務に係る定員503人を一般会計に振り替えている。
〔3〕 国有林野事業特別会計	17年度591億円→22年度446億円　144億円減少
総人件費改革に基づく予算定員の縮減に加えて、伐採、造林並びに林道の開設及び改良事業の民間委託等の推進と相まって、丸太の生産、造林等の作業について総合的な技能を有する予算定員外の基幹作業職員について、新規の採用を行わないことにより職員数を縮減していることによる。
〔4〕 登記特別会計	17年度770億円→22年度637億円　132億円減少
総人件費改革に基づく予算定員の縮減のうち、登記事項証明書交付事務の民間委託（市場化テスト、20年度委託開始）に伴う縮減（1,181人減）などによる。なお、民間委託が開始されたことにより、20年度から登記事項証明書交付事務等委託費が支出されている。
〔5〕 エネルギー対策特別会計	17年度59億円→22年度32億円　27億円減少
エネルギー対策特別会計の予算定員は、17年度720人から22年度の385人へと335人減少している。その主な要因は、エネルギー対策特別会計の予算執行が不透明にならないよう予算定員の配置を見直したことにより、343人（内訳：エネルギー需給勘定224人、電源開発促進勘定119人）を一般会計の予算定員に振り替えたことによる。これにより、一般会計へ振り替えられた343人の人件費は、20年度までは石油石炭税や電源開発促進税の特定財源を財源とする特別会計から支出されていたが、21年度以降は一般税収等を財源とする一般会計から支出する体制に変更されているため人件費は減少している。したがって、経済産業省全体としてみると、同特別会計の人件費の減少分だけ人件費の削減につながっているわけではない。 表　予算定員の推移 （単位：人） 会計名等 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 エネルギー対策特別会計 720 716 714 737 402 385   エネルギー需給勘定 274 273 270 268 52 52 電源開発促進勘定 446 443 444 469 350 333 経済産業省一般会計 5,123 5,063 5,033 4,974 5,267 5,273

ｄ　特別会計の予算定員の一般会計への振替及び法人への移管等
　特別会計の予算定員の純減の中には、上記各特別会計の増減要因の分析にも記載したように、特別会計の予算定員を一般会計に振り替えたり、新設された法人に人員を移管したりしているものが含まれている。１８年度から２２年度までの５年間の一般会計への振替及び法人への移管による純減は、図表１-１３ のとおりとなっている。一般会計への振替は４,２３６人となっているが、一般会計から特別会計に振り替えられた９４人を控除すると、一般会計と特別会計間の振替に伴う特別会計の純減数は４,１４２人となる。また、法人への移管が２０,０４１人となっており、両者の合計は２４,１８３人となる。対１７年度比の特別会計の予算定員の純減数３１,１９３人は、様々な増減要因による人員数の変動の結果であり、実際には、期間中の増減等もあるため、特別会計から振替等した各年度の純減数を合計した２４,１８３人と単純に比較することはできないが、特別会計の予算定員の純減のうちの多くの部分は、一般会計への振替及び法人への移管によるものとなっている。
　なお、一般会計の予算定員は、図表１-１１ のとおり、上記特別会計の純減数４,１４２人が一般会計に振り替えられているにもかかわらず、一般会計の２２年度の予算定員は１７年度と比べて１,４４０人の増加にすぎない状況である。これは、業務見直しなどにより、農林統計部門、食糧管理部門、北海道開発関係等の一般会計の予算定員を大幅に縮減したことによるものである。

区分	年度	特別会計名	人数	振替等の主な要因
一般会計への振替	平成20	年金	763	保険医療監査部門等の移管に伴う移行
		食料安定供給	1,879	国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う移行
	21	エネルギー対策	343	一般会計と特別会計の業務を兼ねていた者を一般会計に移行
		年金	252	年金記録問題確認第三者委員会の設置に伴う総務省への振替
		食料安定供給	152	国営土地改良事業の縮小に伴い、この業務に係る定員を振替
	22	食料安定供給	584	政府所有米穀の販売等業務の民間委託等に伴い、この業務に係る定員を振替（503人）及び国営土地改良事業の縮小に伴い、この業務に係る定員を振替（81人）
	上記以外の計		263	国立高度専門医療センター特別会計廃止に伴う振替等
	合計(a)		4,236	×
一般会計から特別会計への振替の合計(b)			94	一般会計及び特別会計職員の混合事業所の事業量調節による振替等
一般会計と特別会計間の振替に伴う特別会計の予算定員の純減数(a)-(b)=(c)			4,142	×
法人への移管	平成18	特許	34	業務の一部が独立行政法人工業所有権情報・研修館に移行
	20	年金	2,000	全国健康保険協会に業務が移行
	21	船員保険	45	全国健康保険協会に業務が移行
		年金	12,280	日本年金機構に業務が移行
			2	業務の一部が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移行
	22	国立高度専門医療センター	5,680	特別会計が廃止され独立行政法人化
	合計(d)		20,041	×
(c)+(d)			24,183	×
対17年度比の特別会計の予算定員の純減数			31,193	×

　（各特別会計における人件費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（イ）　旅費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの旅費の支出済歳出額の推移は図表１-１４ のとおりである。特別会計の合計額は、１７年度以降年々減少し、２２年度は７４億円となっており、１７年度の１３３億円と比べて５９億円（４４.２％）減少している。また、一般会計の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は９０１億円となり１７年度の１００７億円と比べて１０６億円（１０.５％）減少している。
　そして、特別会計と一般会計とを合わせた国全体の合計額は、年度によって増減はあるが、特別会計、一般会計ともに減少していることから、２２年度は、１７年度に比べて１６５億円（１４.４％）減少している。

特別会計名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比(増減）
							増減額	増減率
交付税及び譲与税配付金	4	5	4	4	4	4	△ 0	△ 12.0
登記	991	956	969	881	674	557	△ 433	△ 43.7
地震再保険	2	2	1	0	1	0	△ 1	△ 83.2
国債整理基金	16	20	23	21	17	20	4	26.9
財政投融資	76	66	60	57	48	44	△ 32	△ 42.7
外国為替資金	137	122	118	125	128	101	△ 36	△ 26.7
特定国有財産整備	15	16	18	22	23	15	0	0.4
エネルギー対策	478	453	444	472	445	451	△ 27	△ 5.7
国立高度専門医療センター	117	121	117	103	102	／	△ 117	△ 100.0
労働保険	2,269	2,009	1,685	1,550	1,337	1,319	△ 950	△ 41.8
船員保険	29	21	8	6	4	／	△ 29	△ 100.0
年金	2,430	2,233	1,907	1,509	749	34	△ 2,396	△ 98.5
食料安定供給	1,001	715	670	354	265	190	△ 811	△ 80.9
農業共済再保険	14	12	12	9	6	3	△ 11	△ 76.7
森林保険	1	1	0	1	1	1	△ 0	△ 28.8
国有林野事業	1,117	1,135	1,083	1,023	989	935	△ 182	△ 16.3
漁船再保険及び漁業共済保険	12	12	11	8	7	5	△ 6	△ 54.6
貿易再保険	30	28	23	24	22	20	△ 10	△ 33.7
特許	352	341	361	348	339	333	△ 18	△ 5.3
社会資本整備事業	3,868	3,639	3,508	3,089	3,789	3,174	△ 694	△ 17.9
自動車安全	384	350	348	308	277	232	△ 151	△ 39.4
特別会計の計	13,355	12,268	11,380	9,923	9,238	7,445	△ 5,910	△ 44.2
一般会計の計	100,726	98,759	97,713	102,717	91,250	90,118	△ 10,607	△ 10.5
国全体の合計	114,081	111,027	109,094	112,640	100,489	97,563	△ 16,517	△ 14.4

　図表１-１４ のとおり、２２年度の旅費の支出済歳出額が対１７年度比で増加している特別会計は、国債整理基金、特定国有財産整備両特別会計であり、その増加額はいずれも微増程度である。また、減少している特別会計は、年金特別会計等１７特別会計である。そして、旅費の支出済歳出額が減少した要因としては、年金特別会計、食料安定供給特別会計等で、業務の一部が国以外の法人や一般会計に移行したことによる業務量・定員の減少によるものが大きいと考えられるが、予算定員の減少率を上回る旅費の減少率となっている特別会計もあり、出張を必要不可欠なものに極力限定したり、出張を行う際に割引制度の積極的な利用に努めたりするという取組の効果が出ているものもある。
（各特別会計における旅費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（ウ）　物件費
　物件費とは、事務遂行上必要な物の取得若しくは維持又は役務の調達等の目的に充てられる経費を整理したものであり、庁費等の一般行政経費のほかに、食料安定供給特別会計の米麦の買入れなどに要する事業の用に供する経費が含まれている。
　各特別会計の１７年度から２２年度までの物件費の支出済歳出額の推移は図表１-１５ のとおりである。特別会計の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は７９９４億円となっており、１７年度の１兆１３７７億円と比べて３３８３億円（２９.７％）減少している。一方、一般会計の合計額は、１７年度から２１年度までは増加しており、２２年度は減少に転じたが、２２年度の２兆８８５３億円は、１７年度の２兆７７３９億円と比べて１１１４億円（４.０％）増加している。
　そして、特別会計と一般会計とを合わせた国全体の合計額は、年度によって増減はあるが、特別会計による支出済歳出額の大幅な減少の影響により、２２年度は、１７年度と比べて２２６８億円（５.８％）減少している。

特別会計名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
							増減額	増減率
交付税及び譲与税配付金	144	130	118	93	44	49	△ 94	△ 65.5
登記	73,283	71,410	68,987	67,510	64,000	55,924	△ 17,359	△ 23.6
地震再保険	44	40	36	22	3	3	△ 40	△ 90.9
国債整理基金	167,782	91,677	65,384	41,810	19,272	17,217	△ 150,565	△ 89.7
財政投融資	2,746	2,654	2,666	2,968	1,619	1,605	△ 1,140	△ 41.5
外国為替資金	1,165	1,617	1,754	2,106	1,803	1,738	573	49.1
特定国有財産整備	1,131	800	999	3,003	1,977	1,882	751	66.3
エネルギー対策	11,696	21,554	18,311	4,238	9,053	18,258	6,561	56.0
国立高度専門医療センター	55,684	51,707	53,295	53,593	71,127	／	△ 55,684	△ 100.0
労働保険	101,428	100,704	103,633	106,579	123,696	114,896	13,467	13.2
船員保険	380	341	307	449	757	／	△ 380	△ 100.0
年金	191,106	209,015	206,568	231,469	213,803	99,172	△ 91,934	△ 48.1
食料安定供給	366,419	395,301	497,907	474,084	328,928	298,663	△ 67,756	△ 18.4
農業共済再保険	90	76	92	88	66	70	△ 20	△ 22.1
森林保険	331	339	345	345	387	378	47	14.3
国有林野事業	15,301	15,453	15,797	14,251	14,902	16,906	1,604	10.4
漁船再保険及び漁業共済保険	40	36	34	19	19	17	△ 23	△ 58.2
貿易再保険	38	39	135	117	165	158	119	307.9
特許	56,426	55,277	55,522	56,724	57,625	55,990	△ 436	△ 0.7
社会資本整備事業	80,345	81,870	81,777	81,804	111,910	102,603	22,257	27.7
自動車安全	12,181	12,686	12,958	12,670	13,254	13,882	1,700	13.9
特別会計の計	1,137,771	1,112,737	1,186,635	1,153,954	1,034,419	799,419	△ 338,352	△ 29.7
一般会計の計	2,773,920	2,887,960	2,943,821	2,969,618	3,156,014	2,885,376	111,455	4.0
国全体の合計	3,911,692	4,000,697	4,130,457	4,123,572	4,190,433	3,684,795	△ 226,896	△ 5.8

ａ　特別会計の物件費の増減等
　２２年度の物件費の支出済歳出額が対１７年度比で１００億円以上増減している特別会計は６特別会計あり、このうち、増加している特別会計は、社会資本整備事業、労働保険両特別会計であり、また、減少している特別会計は、国債整理基金、年金、食料安定供給、登記各特別会計である。６特別会計それぞれの増減の要因を整理すると、次のとおりである。

物件費が増加している特別会計	2特別会計
〔1〕 社会資本整備事業特別会計	17年度803億円→22年度1026億円　222億円増加
20年度まで使途別分類の施設費に含まれていた経費のうち、直接、工事又は事業の用に供する経費以外の経費（現場事務所等の事務用経費、広報・広聴経費、工事車両以外の公用車等の購入等経費等）を、21年度からは使途別分類の異なる物件費の工事雑費、広報費又は車両費に計上するように予算科目の組替えを行ったことによる影響が大きい。 表1　物件費（工事雑費、広報費、車両費）の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 工事雑費 11,745 12,241 11,820 8,544 26,483 22,308 広報費 － － － － 4,573 3,923 車両費 － － － － 4,352 3,352 上記目の計(A) 11,745 12,241 11,820 8,544 35,410 29,583 　また、工事雑費、広報費及び車両費を除いた物件費の推移は、下表のとおりであり、社会資本整備事業特別会計に統合される前の17年度から19年度までと統合後の20年度以降を比べるとその額は微増となっている。この主な要因は、21年度以降の庁費、情報処理業務庁費及び電子計算機借料の増加によるものであり、これらについても上記と同様の理由により施設費に含まれていた経費を組み替えたことによるものであるが、これらの組み替えられた経費の額が把握できないなどのため、経費節減の状況について把握することができない。 表2　物件費（工事雑費、広報費、車両費を除く）の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 各所修繕 331 313 295 266 154 170 滑走路等修繕費 3,018 3,184 3,212 － － － 観測予報庁費 884 866 859 － － － 空港等保安業務庁費 15,851 17,237 18,545 － － － 公共施設等維持管理運営費 － 11 61 189 368 545 航空機運航費 1,716 1,600 1,716 － － － 航空保安施設飛行検査庁費 473 446 394 － － － 施設施工庁費 1 1 1 1 － 1 自動車重量税 270 276 284 273 254 192 消費税 5,863 5,502 4,240 4,720 874 － 情報処理業務庁費 2 2 542 3,179 8,541 6,884 庁費 6,957 6,676 6,873 42,860 41,457 41,125 通信業務庁費 11,431 11,621 11,362 － － － 通信専用料 3,844 3,928 3,497 3,669 3,921 3,756 電子計算機借料 4,441 4,432 4,449 4,315 7,056 6,508 土地建物借料 13,491 13,510 13,607 13,779 13,867 13,832 用地処理事務費 20 16 12 4 3 2 工事雑費、広報費、車両費を除いた物件費の計(B) 68,600 69,628 69,957 73,259 76,500 73,019 物件費（特別会計）の合計(A)+(B) 80,345 81,870 81,777 81,804 111,910 102,603 注(1) 網掛けは、統合後の新たな特別会計に移行したことを示している。以下の表についても同じ。 注(2) 平成19年度までの滑走路等修繕費、観測予報庁費、空港等保安業務庁費、航空機運航費及び航空保安施設飛行検査庁費のほか通信業務庁費の一部は、20年度に庁費に統合されている。
〔2〕 労働保険特別会計	17年度1014億円→22年度1148億円　134億円増加
行政情報化推進基本計画（平成6年12月閣議決定）に基づく電子政府の実現に向けた取組の一環として決定された電子政府構築計画（平成15年7月策定）に基づき業務・システムの最適化に向けたシステムの見直しを行っており、その設計及び開発の本格化に伴い情報処理業務庁費等の支出額が増加していることによる。また、庁費については、競争入札の導入等により減少してきたが、21年度には、急激な雇用情勢の悪化を受け、補正予算により、ハローワークにおける職業相談体制の整備や労働局等における雇用調整助成金窓口の体制の整備を行ったため増加している。 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 情報処理業務庁費 12,790 14,747 42,991 48,309 55,420 42,735 庁費 32,766 31,264 29,908 27,643 32,045 31,042 通信専用料 24,060 22,738 21 12 17 17 電子計算機等借料 18,970 18,968 18,849 19,050 26,732 31,286 補装具等支給費 2,101 2,219 2,429 2,563 － － 上記目の計 90,688 89,937 94,200 97,578 114,215 105,081 物件費（特別会計）の合計 101,428 100,704 103,633 106,579 123,696 114,896 注(1) 平成17年度までは、業務・システムの最適化に係る計画策定に必要な経費を庁費等に計上してきたが、18年度以降は、設計及び開発に着手したことにより、これに必要な経費を情報処理業務庁費に計上している。また、通信専用料のうち、システムに係るデータ通信サービス等の経費を19年度から情報処理業務庁費に計上している。 注(2) 補装具等支給費は、平成21年度に、それまでの現物給付から現金給付へと変更となり、使途別分類のその他に計上している。
物件費が減少している特別会計	4特別会計
〔1〕 国債整理基金特別会計	17年度1677億円→22年度172億円　1505億円減少
証券会社及び金融機関によって構成される国債募集引受団による国債の引受けを17年度に廃止したこと、18年度からは国債の全額を入札により発行することとしたこと及び行政改革推進法に基づく事務費節減に向けた取組の一環として19年度から手数料水準を民間の手数料を勘案するなどして見直したことから、国債事務取扱手数料が減少したことによる。 表　減少要因と関連のある経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 国債事務取扱手数料 166,324 90,030 63,762 40,423 18,244 16,381 物件費（特別会計）の計 167,782 91,677 65,384 41,810 19,272 17,217
〔2〕 年金特別会計	17年度1911億円→22年度991億円　919億円減少
庁費等で通常の経費に加えて、20年10月の全国健康保険協会設立や22年1月の日本年金機構設立に伴う準備経費等に要する経費、年金記録漏れに関する年金記録問題対策の実施経費、電子政府構築計画に基づく新規オープンシステムの構築に要する経費等が生じたことなどにより増加してきたが、全国健康保険協会や日本年金機構に業務が移行したことに伴い、庁費等の業務に要する経費の支出が大幅に減少していることによる。 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 モデル事業システム利用庁費 5,480 － － － － － 社会保険オンラインシステム業務庁費 9,030 18,256 15,616 16,666 22,802 11,866 社会保険オンラインシステム利用庁費 － 954 43,902 16,687 17,651 16,494 成果重視事業システム利用庁費 － 5,481 40,799 69,704 56,896 41,831 庁費 68,131 65,576 76,050 97,578 85,585 3,255 通信専用料 76,430 87,904 － － － － 電子計算機等借料 20,716 20,437 20,331 20,150 23,694 25,378 上記目の計 179,789 198,609 196,700 220,787 206,630 98,827 物件費（特別会計）の合計 191,106 209,015 206,568 231,469 213,803 99,172 (注) 平成17年度のモデル事業システム利用庁費は、18年度から成果重視事業システム利用庁費に移行している。また、従前、通信専用料に計上していたシステムに係るデータ通信サービス等の経費を19年度から社会保険オンラインシステム利用庁費に計上している。
〔3〕 食料安定供給特別会計	17年度3664億円→22年度2986億円　677億円減少
物件費の多くの部分を占める米管理、麦管理両勘定における米及び麦の買入れは、国内の需給動向に影響され、また、特に輸入米麦の買入れは、国際価格の動向に影響される性質のものであり、その影響によって買入費が増減することが物件費の増減の主な要因となっている。そして、19、20両年度は、国際価格の高騰により買入費が増加したが、21、22両年度は、需要の減少、国際価格の下落等により減少していることによる。また、保管料は、保管料単価の見直しなどにより減少してきたが、22年10月以降は、政府所有米穀の販売等業務の包括的な民間委託及び食糧麦の即時販売方式への移行により、保管に要する経費が、物件費の保管料ではなく、使途別分類の異なる補助費・委託費の米穀販売・管理業務委託費等に計上されていることによる。 表　米麦の買入費、保管料等の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 米買入費 152,411 134,798 158,023 88,332 105,674 62,841 麦買入費 169,588 212,840 295,409 351,764 189,934 212,080 上記2目の計 322,000 347,639 453,433 440,096 295,608 274,921 米麦の買入費を除いた物件費の計 44,419 47,662 44,474 33,988 33,319 23,741   うち保管料 31,179 30,977 27,459 23,824 24,513 13,540 物件費（特別会計）の合計 366,419 395,301 497,907 474,084 328,928 298,663
〔4〕 登記特別会計	17年度732億円→22年度559億円　173億円減少
電子政府構築計画に基づき、従前の登記情報システムや地図情報システムを長期的に運用コストの低減が期待できるオープンな仕様のシステム構成に移行等するための開発に着手し、20年度から22年度にかけて段階的にシステムの切替えを行っていることから、整備の進捗に応じて、これらのシステム構築に係る経費が減少していることなどによる。

ｂ　各特別会計に共通して設置されている「目」の支出済歳出額の推移
　物件費のうち、各特別会計に共通的に設置されている「目」である庁費、通信専用料、電子計算機等借料及び情報処理業務庁費の支出済歳出額について、１７年度から２２年度までの推移を示すと図表１-１６ のとおりである。

図表１-１６　各特別会計に共通的に設置されている「目」の支出済歳出額の推移

（単位：百万円、％）

目名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
							増減額	増減率
庁費	149,212	142,016	150,637	205,114	194,951	90,537	△ 58,675	△ 39,3
通信専用料	109,920	120,289	3,610	3,762	4,013	3,836	△ 106,084	△ 96,5
電子計算機等借料	60,761	45,160	44,885	44,760	58,442	64,098	3,337	5,4
情報処理業務庁費	55,979	19,080	55,815	65,557	77,060	63,322	7,342	13,1
上記4目の計	375,875	326,547	254,950	319,194	334,467	221,795	△ 154,080	△ 40,9

　上記の４目は、特別会計の運営に必要な事務的な経費であり、多くの特別会計に共通して計上されていて、経費節減状況等の分析対象に適した経費であると考えられる。しかし、１７年度以降、特別会計の中には、予算科目の見直しなどの結果、複数の庁費を統合していたり、通信専用料に計上していたシステムに係るデータ通信サービス等の経費を情報処理業務庁費に移行していたり、電子政府構築計画に基づくシステム関連経費が大きく増加していたりするなどしているものがあり、また、改革に伴う特殊事情等もあって、それぞれの「目」の支出済歳出額の推移には、事務の合理化・効率化の状況が現れないものもある。
　物件費の代表的なものとして、事務・事業用等の備品の購入費、消耗品等の購入費、印刷製本費、光熱水料等の一般行政経費を整理している庁費について、各特別会計の支出済歳出額の推移を示すと、図表１-１７ のとおりである。

特別会計名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
							増減額	増減率
交付税及び譲与税配付金	144	130	118	93	44	49	△ 94	△ 65.5
登記	4,657	4,477	4,463	4,175	4,085	3,813	△ 844	△ 18.1
地震再保険	44	40	35	19	1	2	△ 41	△ 95.3
国債整理基金	1,138	1,237	1,340	1,278	941	782	△ 356	△ 31.2
財政投融資	1,839	1,463	295	235	204	204	△ 1,634	△ 88.8
外国為替資金	337	375	287	326	284	277	△ 59	△ 17.7
特定国有財産整備	989	733	622	976	686	679	△ 310	△ 31.3
エネルギー対策	1,182	1,128	1,226	1,120	879	843	△ 338	△ 28.6
国立高度専門医療センター	20,429	18,981	19,758	19,133	18,901	／	△ 20,429	△ 100.0
労働保険	32,766	31,264	29,908	27,643	32,045	31,042	△ 1,723	△ 5.2
船員保険	290	245	221	380	718	／	△ 290	△ 100.0
年金	68,131	65,576	76,050	97,578	85,585	3,255	△ 64,875	△ 95.2
食料安定供給	1,199	1,069	1,158	942	791	366	△ 832	△ 69.4
農業共済再保険	84	70	86	83	61	65	△ 19	△ 22.4
森林保険	98	106	114	115	169	168	69	70.9
国有林野事業	9	6	10	9	1,083	1,275	1,265	13147.0
漁船再保険及び漁業共済保険	34	30	29	14	15	12	△ 22	△ 64.2
貿易再保険	28	29	30	27	29	29	0	1.5
特許	3,657	3,359	3,209	3,637	2,817	2,784	△ 873	△ 23.8
社会資本整備事業	6,957	6,676	6,873	42,860	41,457	41,125	34,168	491.1
自動車安全	5,191	5,012	4,796	4,463	4,146	3,757	△ 1,433	△ 27.6
計	149,212	142,016	150,637	205,114	194,951	90,537	△ 58,675	△ 39.3

　各特別会計では、庁費について、従前から予算の圧縮、予算執行過程における節減等の努力を行ってきているところであり、特別会計全体の庁費の支出済歳出額の推移をみると、２２年度の９０５億円は、１７年度の１４９２億円と比べて５８６億円（３９.３％）減少している。そして、１９年度までと比べると２０年度及び２１年度は増加しているが、２２年度には２０年度の半分以下にまで減少している。
　２０年度及び２１年度に特別会計全体の庁費が増加した要因は、年金特別会計で、前記のとおり、２０年度から年金記録問題対策に要する経費が生じたこと、社会資本整備事業特別会計空港整備勘定で、従前は空港等保安業務庁費等の複数の科目で計上していた経費を２０年度から庁費に統合したこと、また、国有林野事業特別会計で、２１年度に予算科目の組替えを行い、従前は使途別分類による施設費の各種事業費として整理していた庁費的な経費（森林整備事業に必要な物品、郵便料金や電話料金等の通信運搬費等）を庁費として整理することに変更していることが主な要因である。一方、２２年度に大幅に減少しているのは、前記のとおり、年金特別会計で、日本年金機構に業務が移行したことによる影響が大きい。
（各特別会計における物件費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（エ）　施設費
　施設費とは、公共事業費等の事業に要する経費を整理したものであり、社会資本整備事業特別会計で経理されている各種直轄の公共事業に関する経費がその代表的なものである。
　各特別会計の１７年度から２２年度までの施設費の支出済歳出額の推移は図表１-１８ のとおりである。特別会計の合計額は、１７年度以降、３兆００２７億円から３兆８８８３億円の間で推移しており、２２年度の３兆００２７億円は、１７年度の３兆７１９１億円と比べて７１６４億円（１９.２％）減少している。また、一般会計の合計額は、１７年度の１兆０７８６億円をピークに年々減少し、特別会計からの事業の移行の影響により２０年度には１兆円に膨らむなどしたが、２２年度は９１９２億円と１７年度に比べて１５９４億円（１４.７％）減少している。
　そして、特別会計と一般会計を合計した国全体の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は、１７年度と比べて８７５８億円（１８.２％）減少している。

特別会計名		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
								増減額	増減率
登記		5,816	2,445	5,407	7,490	8,158	8,874	3,058	52.5
特定国有財産整備 (a)		4,309	3,598	8,605	41,821	30,460	33,904	29,595	686.8
エネルギー対策		119	－	24,502	－	－	－	△ 119	△ 100.0
国立高度専門医療センター		10,738	4,110	9,803	17,070	10,744	／	△ 10,738	△ 100.0
労働保険		6,494	6,494	7,227	6,488	4,860	4,889	△ 1,605	△ 24.7
船員保険		418	281	223	261	140	／	△ 418	△ 100.0
年金		3,853	2,554	660	3,606	1,777	447	△ 3,405	△ 88.3
食料安定供給 (b)		297,573	283,252	266,960	91,274	85,147	45,735	△ 251,838	△ 84.6
国有林野事業 (c)		76,257	83,608	118,322	110,553	137,623	97,694	21,437	28.1
特許		760	796	540	1,810	348	1,318	557	73.3
社会資本整備事業 (d)		3,312,060	3,376,141	3,445,347	3,421,062	3,587,027	2,808,707	△ 503,352	△ 15.1
自動車安全		775	1,456	748	1,000	1,877	1,134	358	46.2
特別会計の計 (e)		3,719,175	3,764,739	3,888,351	3,702,441	3,868,166	3,002,706	△ 716,468	△ 19.2
	(f)=(a)+(b)+(c)+(d)	3,690,199	3,746,600	3,839,236	3,664,712	3,840,259	2,986,042	△ 704,157	△ 19.0
	(f)/(e) (%)	99.2	99.5	98.7	98.9	99.2	99.4	×	×
一般会計の計		1,078,620	947,387	895,419	1,053,564	1,029,109	919,202	△ 159,418	△ 14.7
国全体の合計		4,797,796	4,712,126	4,783,771	4,756,006	4,897,275	3,921,909	△ 875,886	△ 18.2

　図表１-１８ のとおり、施設費を計上している特別会計は登記特別会計等１２特別会計であり、このうち、公共事業等の事業に要する経費を主な内容としているのは、社会資本整備事業、食料安定供給、国有林野事業及び特定国有財産整備の４特別会計であり、これら４特別会計の支出済歳出額の合計で特別会計全体の施設費の大部分（９８.７％から９９.５％）を占めている。また、これら以外の特別会計では、自らの特別会計の業務で使用する庁舎等の老朽化や狭あいに伴う庁舎工事等に要する経費を主な内容としており、上記の４特別会計と比べると支出済歳出額は少額となっている。
　そして、２２年度の施設費の支出済歳出額が対１７年度比で１００億円以上増減している特別会計は４特別会計あり、このうち増加している特別会計は、特定国有財産整備、国有林野事業両特別会計であり、また、減少している特別会計は、社会資本整備事業、食料安定供給両特別会計である。４特別会計それぞれの増減の要因を整理すると次のとおりである。

施設費が増加している特別会計	2特別会計
〔1〕 特定国有財産整備特別会計	17年度43億円→22年度339億円　295億円増加
19年度から地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎等の整備が始まり、20年度から本格化したことによるものである。同特別会計については、行政改革推進法に基づき22年度に一般会計に統合されており、21年度末までに完了していない事業の経理を行うため、22年度から当該事業が完了するまでの経過措置として、財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設置されている。 表　増加要因と関連のある経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 特定施設整備費 4,309 3,598 8,605 41,821 30,460 33,904
〔2〕 国有林野事業特別会計	17年度762億円→22年度976億円　214億円増加
17年2月に先進国の温室効果ガスの排出量について各国ごとに数値目標を設定するなどとした京都議定書が発効したことに伴い、森林を吸収源とする削減目標が定められたことから、従来の間伐による森林整備だけでは目標を達成できないとして、森林環境保全整備事業費を増加していることによるものである。なお、集中豪雨、地震、台風等により発生した集落周辺の荒廃地等での治山施設の設置や機能の低下した保安林の整備等を行う国有林野内治山事業については、支出済歳出額が年度によって大幅に増加している。これは、18年の梅雨前線豪雨、20年6月の岩手・宮城内陸地震等例年にない甚大な災害の発生による影響が大きい。 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 国有林野内治山事業費（19年度以前は「国有林野内直轄治山事業費」） 25,748 28,906 51,070 39,296 44,246 22,150 森林環境保全整備事業費 29,954 35,665 49,499 54,301 75,670 60,553 上記目の計 55,702 64,572 100,569 93,598 119,917 82,703 施設費（特別会計）の合計 76,257 83,608 118,322 110,553 137,623 97,694
施設費が減少している特別会計	2特別会計
〔1〕 社会資本整備事業特別会計	17年度3兆3120億円→22年度2兆8087億円　5033億円減少
13年6月の閣議決定｢今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に基づく、いわゆる構造改革の下で、公共投資予算を縮小していくために、同特別会計全体の当初予算額を、17年度の3兆2388億円に対して、22年度は2兆3841億円と大幅に削減していることなどによる。所管省によれば、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図るため、各事業・各施策分野において、その目的や成果に踏み込んで細かく重点化するなどして効率的な事業の執行に取り組んでいるとしている。 　主要な経費の推移をみると、国際競争力の強化等の重要課題に対応するため、中枢・中核国際港湾への事業の重点化により港湾改修費が増加していたり、羽田空港における再拡張事業により空港整備事業費が増加していたりしているほかは、おおむね減少傾向にある。 　なお、21年度までは、経済対策等のために当初予算額の抑制を上回る規模の補正予算が編成されたため、結果的に、支出済歳出額は、17年度の3兆3120億円に対して、21年度は3兆5870億円と増加している。 表1　当初予算額の推移 （単位：百万円） 勘定名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 治水 754,370 750,435 726,665 707,191 643,571 596,802 道路整備 2,093,624 2,065,114 2,035,514 1,977,800 1,710,100 1,426,920 港湾 224,752 222,706 230,141 237,606 216,384 163,774 空港整備 166,150 262,329 276,091 248,957 249,025 189,528 業務 － － － 16,111 11,524 7,106 施設費（特別会計）の計 3,238,897 3,300,586 3,268,413 3,187,666 2,830,606 2,384,131 表2　補正予算額の推移 （単位：百万円） 勘定名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 治水 63,761 48,569 90,031 85,990 277,772 47,380 道路整備 47,505 133,514 128,558 9,348 311,069 174,965 港湾 3,917 3,748 8,384 24,176 185,031 6,479 空港整備 1,671 507 1,275 13,420 13,423 1,200 業務 － － － △1,417 － － 施設費（特別会計）の計 116,854 186,340 228,250 131,517 787,296 230,025 表3　支出済歳出額の推移 （単位：百万円） 勘定名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 治水 820,578 837,825 789,358 807,128 907,438 704,903 道路整備 2,137,614 2,145,348 2,156,623 2,049,736 2,054,417 1,601,807 港湾 233,466 227,637 227,040 251,137 283,411 281,755 空港整備 120,400 165,329 272,324 299,174 333,522 211,088 業務 － － － 13,884 8,238 9,152 施設費（特別会計）の計 3,312,060 3,376,141 3,445,347 3,421,062 3,587,027 2,808,707 　表4　主要な経費の推移（17年度の支出済歳出額500億円以上） （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 地域連携推進事業費（18年度に「高速自動車国道建設費」と統合） 967,453 961,617 916,159 845,330 847,971 661,557 交通円滑化事業費 390,934 388,698 422,548 427,705 438,262 314,252 河川改修費（19年度以前は「直轄河川改修費」） 293,663 268,614 244,003 269,331 336,852 249,709 道路維持修繕費（19年度以前は「直轄道路維持修繕費」） 244,344 229,537 236,686 228,086 242,077 － 港湾改修費（19年度以前は「直轄港湾改修費」） 215,188 211,393 211,469 237,269 275,020 276,000 沿道環境改善事業費 148,772 154,831 168,136 152,106 134,437 105,764 交通安全施設等整備事業費 112,295 112,860 107,925 91,122 105,925 71,707 河川維持修繕費（20年度に「直轄河川維持修繕費」と「建設機械整備費」を統合し、「河川維持修繕費に名称変更、22年度に「河川維持費」と「河川管理施設更新費」に再編、22年度の計数は両目の合計） 89,959 90,671 90,117 90,515 88,880 75,111 砂防事業費（19年度以前は「直轄砂防事業費」） 80,512 84,819 81,621 81,514 96,461 77,540 無電柱化推進事業費（20年度以前は「電線共同溝整備事業費」 80,121 71,700 69,429 60,791 50,950 38,283 空港整備事業費 79,616 123,907 234,724 262,113 293,475 186,011 上記目の計 2,702,862 2,698,654 2,782,822 2,745,888 2,910,315 2,055,938 施設費（特別会計）の合計 3,312,060 3,376,141 3,445,347 3,421,062 3,587,027 2,808,707 注(1) 地域連携推進事業費の一部は、平成22年度に新設された道路更新防災等対策事業費に組み替えられている。 注(2) 道路維持修繕費は、平成22年度に新設された道路維持費及び道路更新防災等対策事業費に組み替えられている。
〔2〕 食料安定供給特別会計	17年度2975億円→22年度457億円　2518億円減少
20年度に、国営土地改良事業特別会計で経理されていた土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく国営土地改良事業について事業費の一部に借入金を財源とすることで新規着工した地区のうち、19年度末までに工事が完了しなかった地区については、当該事業が完了するまでの間、経過的に食料安定供給特別会計で実施することとし、それ以外の地区については、一般会計で実施することとしたことによるものである。これは、特別会計の事務・事業の見直しの結果ではあるが、一方で、20年度から一般会計に新たに事業費が予算措置されており、農林水産省全体としてみると、同特別会計の歳出の減少分だけ支出が削減されたわけではない。 表　一般会計に移行した主要な経費の推移 （単位：百万円） 特別会計名等 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 食料安定供給 かんがい排水事業費（19年度以前は「国営かんがい排水事業費」） 204,830 196,606 193,322 70,248 71,964 38,154 総合農地防災事業費（19年度以前は「国営総合農地防災事業費」） 50,749 49,249 39,911 18,187 11,172 6,149 農用地再編整備事業費（19年度以前は「国営農用地再編整備事業費」） 21,820 20,341 18,213 528 362 273 上記目の計 277,399 266,196 251,448 88,965 83,499 44,577 施設費（特別会計）の合計 297,573 283,252 266,960 91,274 85,147 45,735 一般会計（農林水産省） かんがい排水事業費 － － － 115,564 111,829 72,542 総合農地防災事業費 － － － 15,368 21,534 14,259 農用地再編整備事業費 － － － 9,135 16,175 12,751 上記目の計 － － － 140,068 149,538 99,554 (注) 食料安定供給特別会計の平成19年度までの計数は、国営土地改良事業特別会計におけるものであり、20年度以降は、食料安定供給特別会計におけるものである。

（各特別会計における施設費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（オ）　補助費・委託費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの補助費・委託費の支出済歳出額の推移は図表１-１９ のとおりである。特別会計の合計額は、２４兆円から３１兆円の間で推移しており、２２年度の３１兆３３７６億円は、１７年度の２９兆７８６６億円と比べて１兆５５１０億円（５.２％）増加している。また、一般会計の合計額は、２１年度に経済対策関係経費として補正予算が編成されて大幅に増加したことなどにより、２２年度は３１兆３９１４億円となり、１７年度の２５兆７７８７億円と比べて５兆６１２６億円（２１.７％）増加している。
　そして、特別会計と一般会計とを合わせた国全体の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は、１７年度と比べて７兆１６３７億円（１２.８％）増加している。
　また、図表１-１９ のとおり、補助費・委託費を計上している特別会計のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計から交付される地方交付税交付金等の補助費・委託費が全体の支出済歳出額の大部分（６２.９％から７２.３％）を占めており、それ以外では、年金、社会資本整備事業、エネルギー対策、労働保険各特別会計から交付される補助金等が主なものとなっている。これらの補助費・委託費には、地方財政対策としての役割を担っている地方交付税交付金等や、所定の要件に該当する場合に法令の規定により定められた額が支給される社会保障給付費等のように、義務的に支出される要素が強いことから事務・事業の見直しによる経費の削減の対象にはなじみにくい性質を有するものもある。
　また、補助費・委託費に含まれる独立行政法人に対する運営費交付金については、各独立行政法人の中期計画において、削減を前提とする運営費交付金の算定ルールが定められ、これにより毎年度の運営費交付金の交付額の抑制が行われている。

特別会計名		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
								増減額	増減率
交付税及び譲与税配付金(a)		20,401,319	20,624,178	16,312,529	16,698,355	17,653,343	19,717,248	△ 684,070	△ 3.3
登記		12,904	12,826	12,497	14,133	16,781	19,967	7,063	54.7
地震再保険		9	8	8	8	8	9	0	0.9
財政投融資		541	527	511	480	496	542	0	0.1
外国為替資金		48	47	46	44	48	53	5	10.8
エネルギー対策		857,730	858,385	852,591	784,228	913,350	826,000	△ 31,730	△ 3.6
国立高度専門医療センター		10,913	10,947	10,972	10,735	13,136	／	△ 10,913	△ 100.0
労働保険		371,885	360,240	327,369	568,859	339,518	303,619	△ 68,266	△ 18.3
船員保険		14,572	14,391	15,732	16,174	11,008	／	△ 14,572	△ 100.0
年金		5,515,408	4,305,087	4,592,408	5,855,702	7,455,286	9,687,550	4,172,142	75.6
食料安定供給		202,390	204,259	213,617	217,205	175,766	157,394	△ 44,996	△ 22.2
農業共済再保険		20,058	20,179	18,898	18,613	18,937	16,863	△ 3,194	△ 15.9
森林保険		976	917	906	883	839	783	△ 192	△ 19.7
国有林野事業		116,901	23,189	21,335	18,546	18,263	18,746	△ 98,155	△ 83.9
漁船再保険及び漁業共済保険		11,610	11,723	12,294	12,262	11,311	11,020	△ 590	△ 5.0
貿易再保険		194	213	176	165	144	203	8	4.4
特許		19,789	19,891	21,509	21,248	20,996	21,359	1,570	7.9
社会資本整備事業		2,093,705	1,948,227	1,832,951	1,714,074	1,237,109	534,085	△ 1,559,620	△ 74.4
自動車安全		135,675	77,932	63,837	28,008	23,584	22,249	△ 113,425	△ 83.6
特別会計の計(b)		29,786,636	28,493,174	24,310,195	25,979,729	27,909,931	31,337,698	1,551,062	5.2
	(a)/(b) (%)	68.4	72.3	67.1	64.2	63.2	62.9	×	×
国全体の合計		25,778,769	23,912,765	24,063,244	25,999,932	36,153,732	31,391,448	5,612,678	21.7
一般会計の計		55,565,405	52,405,940	48,373,440	51,979,661	64,063,663	62,729,146	7,163,741	12.8

　そして、２２年度の補助費・委託費の支出済歳出額が対１７年度比で１００億円以上増減している特別会計は８特別会計あり、このうち、増加している特別会計は、年金特別会計であり、また、減少している特別会計は、社会資本整備事業、交付税及び譲与税配付金、自動車安全、国有林野事業、労働保険、食料安定供給、エネルギー対策各特別会計である。８特別会計それぞれの増減の要因を整理すると次のとおりである。

補助費・委託費が増加している特別会計	1特別会計
〔1〕 年金特別会計	17年度5兆5154億円→22年度9兆6875億円　4兆1721億円増加
20年10月に政府管掌健康保険事業が国から全国健康保険協会に移行し、従前は国が行っていた適用・徴収・保険給付業務のうち、保険給付業務については同協会が行うこととなり、健康保険事業等の円滑な実施に必要な費用として、同協会に対して保険料等交付金が交付されることになったこと及び22年度に子ども手当制度が創設されて子ども手当交付金が新たに計上されたことなどによるものである。なお、保険料等交付金には、使途別分類のその他に計上されていた保険給付費の支給に要する財源も含まれている。同特別会計の補助費・委託費の大部分を占める保険料等交付金等の社会保障給付関係の経費は、所定の要件に該当する場合に法令の規定により、定められた額を支給する性質を有するものがその大半を占めている。 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 保険料等交付金 － － － 3,291,610 6,352,125 7,107,699 介護納付金 595,387 602,906 607,426 246,472 － － 後期高齢者支援金 － － － 477,076 － － 前期高齢者納付金 － － － 343,166 － － 退職者給付拠出金 795,067 930,591 1,102,797 237,134 － － 老人保健拠出金 1,790,045 1,719,998 1,771,163 162,254 － － 疾病予防検査等委託費 46,812 47,367 52,076 30,576 － － 子ども手当交付金 － － － － － 1,613,750 上記目の計 3,227,313 3,300,864 3,533,464 4,788,289 6,352,125 8,721,450 補助費・委託費（特別会計）の合計 5,515,408 4,305,087 4,592,408 5,855,702 7,455,286 9,687,550 (注) 介護納付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金及び疾病予防検査等委託費は、全国健康保険協会の設立に伴い、同協会が納付等を行っている。
補助費・委託費が減少している特別会計	7特別会計
〔1〕 社会資本整備事業特別会計	17年度2兆0937億円→22年度5340億円　1兆5596億円減少
いわゆる構造改革の下で、公共事業関係の予算が削減されたり、自立した国と地方関係の確立を目的として補助金等が見直されたりしていること及び21年度に道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金が廃止されたことなどによるものである。ただし、地方道路整備臨時交付金の廃止に当たり、都道府県及び市町村からの要望を踏まえ、同交付金に代わるものとして、21年度の一般会計に「地域活力基盤創造交付金」が創設され、同年度の支出済歳出額は6158億円となっているため、地方道路整備臨時交付金の廃止が全額、国の支出済歳出額の削減に結びついているわけではない。また、22年度には、一般会計に従前の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に一括するなどした「社会資本整備総合交付金」が創設されている。同交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現に必要な基幹的となる社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業にまで利用することが可能なものとなっている。同交付金の22年度の支出済歳出額は1兆5347億円となっており、同交付金に関係する同特別会計の補助金の予算が削減されているため、22年度に同特別会計の補助費・委託費は大幅に減少している。 表　主要な経費の推移（17年度の支出済歳出額500億円以上）等 （単位：百万円） 特別会計名等 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 社会資本整備事業 地方道路整備臨時交付金 746,262 748,584 702,004 658,274 193,500 1,799 地域連携推進事業費補助 287,005 252,857 234,638 209,008 220,949 94,534 交通連携推進事業費補助 104,979 91,369 89,042 88,235 83,837 25,757 交通安全施設等整備事業費補助 92,654 74,135 61,112 63,953 58,197 19,491 交通円滑化事業費補助 88,662 84,678 93,460 91,771 84,022 34,686 港湾改修費補助 70,690 59,836 51,001 52,592 53,934 28,821 総合流域防災事業費補助 57,290 54,324 49,944 43,848 47,195 17,873 都市河川改修費補助 56,396 52,197 45,995 45,633 18 － 住宅市街地関連道路環境改善事業費補助（19年度以前は「住宅市街地総合整備促進事業 55,635 52,916 52,283 52,164 47,996 14,400 水資源開発事業交付金 54,584 49,375 45,388 31,049 34,914 34,661 雪寒地域道路事業費補助 54,031 29,839 30,725 22,876 20,795 4,143 上記目の計 1,668,192 1,550,115 1,455,597 1,359,407 845,361 276,171 補助費・委託費（特別会計）の合計 2,093,705 1,948,227 1,832,951 1,714,074 1,237,109 534,085 一般会計 地域活力基盤創造交付金 － － － － 615,816 312,642 活力創出基盤整備総合交付金 － － － － － 651,711 市街地整備総合交付金 － － － － － 221,693 水の安全・安心基盤整備総合交付金 － － － － － 462,065 地域住宅支援総合交付金 － － － － － 199,288 上記目の計 － － － － 615,816 1,847,401 注(1) 地方道路整備臨時交付金は平成20年度をもって廃止されており、21年度以降の計数は繰越事業に係るものである。 注(2) 地域活力基盤創造交付金は平成21年度限りの交付金であり、22年度の計数は繰越事業に係るものである。 注(3) 平成22年度の一般会計の活力創出基盤整備総合交付金、市街地整備総合交付金、水の安全・安心基盤整備総合交付金及び地域住宅支援総合交付金を合わせて社会資本整備総合交付金という。なお、社会資本整備総合交付金は、従前の特別会計の補助金だけでなく、一般会計の補助金と合わせて再編されている。 注(4) 都市河川改修費補助、総合流域防災事業費補助等は、平成21年度に新設された河川管理施設機能確保事業費補助及び流域治水対策事業費補助に組み替えられるなどしている。
〔2〕 交付税及び譲与税配付金特別会計	17年度20兆4013億円→22年度19兆7172億円　6840億円減少
個人の所得課税に係る地方公共団体への本格的な税源移譲を行うまでの間の暫定的な措置として18年度まで計上されていた所得譲与税譲与金等が計上されなくなったことが主な要因である。同特別会計の補助費・委託費は、国税の一定割合を地方公共団体へ交付する地方交付税交付金、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部について補填等を行うために交付する特例交付金、地方揮発油税等の特別税の収入の全部又は一部を地方公共団体に譲与する地方譲与税譲与金等から構成され、地方財政対策の役割を担っている。
〔3〕 自動車安全特別会計	17年度1356億円→22年度222億円　1134億円減少
自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定で、13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の20分の11を保険加入者に還元するため、14年度から19年度までの6年間の保険契約に係る保険料の一部を保険料等充当交付金として保険会社等に交付し保険加入者の負担額の引下げを行っていたが、20年度の第1四半期で交付金の交付が終了したことや独立行政法人に対する運営費交付金の財政支出を抑制していることによるものである。
〔4〕 国有林野事業特別会計	17年度1169億円→22年度187億円　981億円減少
18年度から、民有林野で都道府県が実施する事業に国が補助を行う補助治山事業については、一般会計で実施することとしたことによるものであり、これは、特別会計の事務・事業の見直しの結果ではあるが、一方で、18年度から一般会計に新たに事業費が措置されており、農林水産省全体としてみると、特別会計の歳出の減少分だけ支出が削減されたわけではない。 表　一般会計に移行した主要な経費の推移 （単位：百万円） 特別会計名等 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 国有林野事業 共生保安林整備事業費補助 4,831 － － － － － 後進地域特例法適用団体補助率差額 7,169 － － － － － 治山事業費補助 46,276 － － － － － 水土保全林整備治山事業費補助 25,594 － － － － － 地すべり防止事業費補助 6,550 － － － － － 上記目の計 90,421 － － － － － 補助費・委託費（特別会計）の合計 116,901 23,189 21,335 18,546 18,263 18,746 一般会計（農林水産省） 治山事業費補助 － 71,158 65,154 55,843 58,882 32,318 地すべり防止事業費補助 － 6,029 5,491 5,103 4,972 4,324 後進地域特例法適用団体補助率差額（治山事業費） － 7,000 6,404 5,228 3,700 3,223 上記目の計 － 84,188 77,050 66,175 67,555 39,865 (注) 国有林野事業特別会計の共生保安林整備事業費補助、治山事業費補助及び水土保全林整備治山事業費補助は、一般会計では治山事業費補助として計上されている。
〔5〕 労働保険特別会計	17年度3718億円→22年度3036億円　682億円減少
行政改革推進法における原則として純粋な保険事業に限り経理するとの特別会計改革の基本方針に沿った見直しを行い、労災勘定の労働福祉事業を見直したり、雇用勘定の雇用福祉事業を廃止したりなどしたことや独立行政法人に対する運営交付金の財政支出を抑制していることなどによるものである。なお、20年度は、雇用情勢の悪化を受けて雇用勘定で雇用機会を創出するための補正予算が編成されるなどしたため、支出済歳出額が増加している。 表　支出済歳出額の推移 （単位：百万円） 勘定名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 雇用 270,660 263,403 231,812 476,515 244,115 213,424 労災 98,290 94,003 85,772 82,814 83,968 78,779 徴収 2,934 2,833 9,785 9,529 11,433 11,414 補助費・委託費（特別会計）の計 371,885 360,240 327,369 568,859 339,518 303,619
〔6〕 食料安定供給特別会計	17年度2023億円→22年度1573億円　449億円減少
19年度に新設された農業経営安定勘定の交付金のうち、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金の交付が予定を大幅に下回ったことなどによるものである。 表1　当初予算額の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 － － － 55,516 75,755 76,403 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 － － 139,549 153,152 154,906 154,906 上記目の計 － － 139,549 208,669 230,662 231,309 補助費・委託費（特別会計）の合計 208,679 214,840 212,287 255,469 269,703 264,478 表2　支出済歳出額の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 － － － 24,345 5,409 14,153 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 － － 147,827 150,261 140,475 128,262 上記目の計 － － 147,827 174,606 145,885 142,416 補助費・委託費（特別会計）の合計 202,390 204,259 213,617 217,205 175,766 157,394 (注) 食料安定供給特別会計は、平成19年度に設置される際に、それまでの事業の廃止、縮小及び再編が行われているため、事業内容の連続性が失われているので、17、18両年度の金額については参考として記載している。
〔7〕 エネルギー対策特別会計	17年度8577億円→22年度8260億円　317億円減少
エネルギー需給勘定において、17年度の石油ガス国家備蓄基地の完成に伴い（目）石油ガス国家備蓄基地建設委託費の支出済歳出額が減少したことや独立行政法人に対する運営費交付金の財政支出を抑制していることなどによるものである。なお、同特別会計では、地球温暖化対策の強化のため、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進、二酸化炭素排出抑制対策等に重点的に取り組んできており、21年度に支出済歳出額が増加したのは、エネルギー需給勘定で、地球温暖化対策を推進するための事業である（目）非化石エネルギー等導入促進対策費補助金及び（目）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が補正予算により増額されたことなどによるものである。

（各特別会計における補助費・委託費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（カ）　その他
　各特別会計の人件費、旅費、物件費、施設費、補助費・委託費等を除いたその他の経費（以下「その他経費」という。）の１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移は図表１-２０ のとおりである。特別会計の合計額は、年度によって増減はあるが、２２年度は２１７兆４１３５億円となっており、１７年度の２４０兆００８８億円と比べて２２兆５９５３億円（９.４％）減少している。一方、一般会計の合計額は、１８年度から２１年度まで増加しており、２２年度は減少したが、２２年度の支出済歳出額は、１７年度と比べて１０５７億円（５.７％）増加している。
　そして、特別会計と一般会計とを合わせた国全体の合計額は、特別会計による支出済歳出額の減少の影響により、２２年度は、１７年度と比べて２２兆４８９５億円（９.２％）減少している。

特別会計名		平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
								増減額	増減率
交付税及び譲与税配付金		21	21	18	18	16	16	△ 4	△ 23.3
登記		28	84	40	105	94	112	83	293.5
地震再保険		0	0	0	0	-	0	0	106.3
国債整理基金		188,904,666	221,284,463	176,692,071	178,142,317	165,517,829	171,135,580	△ 17,769,085	△ 9.4
	うち「債務償還費」を除いた額	8,929,108	9,693,157	10,431,235	10,563,103	10,169,888	10,257,936	1,328,828	14.8
財政投融資		4,217,244	3,093,477	1,962,069	1,088,085	1,049,377	713,194	△ 3,504,050	△ 83.0
外国為替資金		38,233	22,926	21,600	17,647	13,553	9,438	△ 28,794	△ 75.3
特定国有財産整備		118	37	118	117	49	847	729	617.2
エネルギー対策		81,346	10,626	13,574	40,089	32,685	11,637	△ 69,708	△ 85.6
国立高度専門医療センター		7,696	6,944	6,979	7,269	7,813	／	△ 7,696	△ 100.0
労働保険		2,417,153	2,322,965	2,287,761	2,371,058	3,655,786	3,034,287	617,133	25.5
船員保険		34,352	34,877	34,075	33,922	25,538	／	△ 34,352	△ 100.0
年金		43,948,700	41,710,435	42,802,726	41,528,980	41,710,208	42,274,453	△ 1,674,247	△ 3.8
食料安定供給		20,321	11,157	9,839	8,748	9,453	847	△ 19,474	△ 95.8
農業共済再保険		28,525	41,000	27,250	23,745	37,599	51,200	22,674	79.4
森林保険		2,630	4,082	3,919	1,469	435	466	△ 2,163	△ 82.2
国有林野事業		24	35	34	140	21	39	15	62.8
漁船再保険及び漁業共済保険		4,496	3,600	3,514	2,996	2,792	2,775	△ 1,721	△ 38.2
貿易再保険		5,373	4,203	6,172	15,205	11,328	8,961	3,588	66.7
特許		305	620	782	654	1,140	805	499	163.3
社会資本整備事業		199,508	174,986	145,396	230,712	243,917	162,025	△ 37,482	△ 18.7
自動車安全		98,135	40,421	21,239	12,835	9,264	6,823	△ 91,312	△ 93.0
特別会計の計		240,008,882	268,766,967	224,039,184	223,526,121	212,328,908	217,413,514	△ 22,595,367	△ 9.4
	うち「債務償還費」を除いた計	60,033,325	57,175,661	57,778,348	55,946,907	56,980,967	56,535,871	△ 3,497,453	△ 5.8
一般会計の計		1,841,197	1,778,910	1,917,388	2,474,997	4,956,334	1,946,990	105,792	5.7
国全体の合計		241,850,079	270,545,877	225,956,573	226,001,119	217,285,242	219,360,505	△ 22,489,574	△ 9.2

　また、図表１-２０ のとおり、その他経費を計上している特別会計のうち、国債整理基金、年金両特別会計の支出済歳出額がその他経費の支出済歳出額全体の大部分を占めており、それ以外では、財政投融資、労働保険両特別会計の支出済歳出額が大きなものとなっている。
　そして、２２年度のその他経費の支出済歳出額が対１７年度比で１００億円以上増減している特別会計は１０特別会計あり、このうち、増加している特別会計は、労働保険、農業共済再保険両特別会計であり、また、減少している特別会計は、国債整理基金、財政投融資、年金、自動車安全、エネルギー対策、社会資本整備事業、外国為替資金、食料安定供給各特別会計である。
　なお、国債整理基金特別会計は、一般会計及び他の特別会計からの繰入資金等を財源として、公債、借入金等の償還及び利子等の支払を行う経理を他の会計と区分するために設置された特別会計であり、使途別分類「その他」の経費の中には、上記の償還及び利子等の支払及び借換債発行に伴う支出が含まれている。このうち、２２年度の債務償還費は１６０兆円となっており、これらは事務・事業の見直しに伴い、合理化、効率化による経費節減効果が期待できる経費とはいえないため、以下の分析の対象には含めていない。
　また、労働保険、年金両特別会計には、保険給付費や基礎年金給付費等の社会保障給付そのものに係る経費が多く含まれており、こうした経費もまた、事務・事業の見直しによる経費の削減の対象にはなじみにくい性質の経費であると考えられる。
　国債整理基金特別会計を除いた９特別会計それぞれの増減の要因を整理すると、次のとおりである。

その他経費が増加している特別会計	2特別会計
〔1〕 労働保険特別会計	17年度2兆4171億円→22年度3兆0342億円　6171億円増加
雇用勘定で、20年度からの雇用情勢の悪化に伴い、雇用安定等給付金及び失業等給付金が補正予算により追加的に予算措置されたため、支出額が増加したことなどが主な要因である。その他経費に含まれる上記以外の経費は、保険給付費及び労災援護給付金等の保険給付に係るものとなっている。同特別会計のその他経費の大部分を占める労災、雇用両勘定に係る給付費等の社会保障関係の経費は、所定の要件に該当する場合に法令の規定により定められた額を支給する性質を有するものがその大半を占めている。　 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 雇用安定等給付金 55,521 53,941 47,978 49,793 714,796 426,507 失業等給付金 1,377,171 1,280,278 1,259,799 1,349,592 1,980,506 1,661,646 労災援護給付金（19年度以前は「福祉施設給付金」） 119,024 121,153 118,070 115,357 112,243 108,283 保険給付費 772,303 780,587 776,128 770,673 749,647 744,457 上記目の計 2,324,021 2,235,961 2,201,976 2,285,416 3,557,194 2,940,894 その他経費（特別会計）の合計 2,417,153 2,322,965 2,287,761 2,371,058 3,655,786 3,034,287
〔2〕 農業共済再保険特別会計	17年度285億円→22年度512億円　226億円増加
22年度に農業勘定及び果樹勘定で、保険事故の増加に伴い再保険金の支払が多かったことなどによるものである。なお、再保険金の支払は、災害の発生状況によって変動するものである。 表　増加要因と関連のある経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 再保険金 28,523 40,998 27,248 23,743 37,598 51,194 その他経費（特別会計）の計 28,525 41,000 27,250 23,745 37,599 51,200
その他経費が減少している特別会計	7特別会計
〔1〕 財政投融資特別会計	17年度4兆2172億円→22年度7131億円　3兆5040億円減少
財政融資資金勘定で、財政投融資改革により郵便貯金や年金積立金の預託義務制度が廃止され、近年、預託金残高の減少により預託金利子の支払が減少していること及び短期運用である日本銀行が保有する国債を売戻条件付きで買い入れる取引の運用規模の縮小により売却及償還差額補填金が減少していることによるものである。 表　減少要因と関連のある経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 売却及償還差額補填金 576,814 536,867 298,541 85,909 78,867 88,087 預託金利子 3,505,488 2,515,524 1,648,243 881,925 639,739 517,524 上記目の計 4,082,302 3,052,392 1,946,784 967,834 718,606 605,611 その他経費（特別会計）の合計 4,217,244 3,093,477 1,962,069 1,088,085 1,049,377 713,194
〔2〕 年金特別会計	17年度43兆9487億円→22年度42兆2744億円　1兆6742億円減少
業務勘定で、17年度に廃止が決定していた年金資金運用基金に対して、財政融資資金からの長期借入金の繰上償還に対する財政支援としての出資を行ったことの影響が大きく、また、健康勘定で、20年10月に政府管掌健康保険事業が全国健康保険協会に移行したことに伴い、21年度以降の保険給付費に見合う分が使途別分類の補助費・委託費の（目）保険料等交付金として全国健康保険協会に交付されるようになったこと及び国民年金勘定で、旧国民年金法に基づく受給者の減少に伴い国民年金給付が減少していることなどによるものである。同特別会計のその他経費の大部分を占める年金や保険の給付費等の社会保障関係の経費は、所定の要件に該当する場合に法令の規定により定められた額を支給する性質を有するものがその大半を占めている。
〔3〕 自動車安全特別会計	17年度981億円→22年度68億円　913億円減少
保障勘定において13年度末をもって政府再保険制度を廃止したことに伴い、現在は政府再保険制度下で契約された再保険契約に基づく再保険金の支払のみを行っているため、年々減少していることによるものである。
〔4〕 エネルギー対策特別会計	17年度813億円→22年度116億円　697億円減少
石油・天然ガスの探鉱・油田ガス田の買収等に必要な資金を供給するために石油開発企業に出資等を行うための財源として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に出資している出資金の減少によるものである。
〔5〕 社会資本整備事業特別会計	17年度1995億円→22年度1620億円　374億円減少
空港整備勘定で、関西国際空港第2期事業のうち、第2滑走路が供用開始したことなどにより、関西国際空港株式会社に対する出資が減少したこと、道路整備勘定で、日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用した無利子貸付制度の廃止により、道路事業資金収益回収特別貸付金が減少したことなどによるものである。なお、道路整備勘定で、20年度に道路整備に係る地方の財政負担軽減のために、地方道路整備臨時貸付金を設置したり、業務勘定で、経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため、21年度に財団法人民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けに必要な経費として都市開発資金貸付金に係る補正予算が編成されたりしているため、年度によって変動が大きくなっている。 表　主要な経費の推移 （単位：百万円） 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 関西国際空港株式会社出資金 29,700 17,300 1,100 － － － 道路事業資金収益回収特別貸付金 44,497 46,388 36,807 1,365 － － 地方道路整備臨時貸付金 － － － 96,349 60,613 52,200 都市開発資金貸付金 9,312 7,036 5,428 18,766 69,811 8,034 上記目の計 83,510 70,724 43,335 116,480 130,424 60,234 その他経費（特別会計）の合計 199,508 174,986 145,396 230,712 243,917 162,025
〔6〕 外国為替資金特別会計	17年度382億円→22年度94億円　287億円減少
外貨証券の運用に伴い発生する（目）償還差額補填金の支出を要する債券の償還額が減少していることによるものである。
〔7〕 食料安定供給特別会計	17年度203億円→22年度8億円　194億円減少
米管理勘定の過剰米短期融資資金貸付金事業が16、17両年度の2か年限定の事業であったこと及び農業経営基盤強化勘定の農地保有合理化促進対策資金貸付金を廃止したことなどによるものである。

（各特別会計におけるその他経費の支出済歳出額の推移等については巻末別表１ を参照）

（キ）　特別会計の統合による事務・事業の合理化・効率化の状況
　前記のとおり、特別会計改革は、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図るとともに、特別会計において経理されている事務・事業の効率化を図ることにより行われるものとされているが、そうした取組の効果を実施された取組ごとに区分して把握することは困難である。そこで、特別会計改革に基づき統合した特別会計のうち、業務が一般会計や新たに設置された法人等に移行しておらず、継年的な比較を行うことが可能である財政投融資、エネルギー対策、社会資本整備事業、自動車安全各特別会計について、統合に伴う事務・事業の合理化・効率化の状況をみるために、統合前後の使途別分類による支出済歳出額の推移（「他会計へ繰入」を除く。）を整理すると、図表１-２１ のとおりである。

特別会計名	使途別分類名	平成17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	対17年度比（増減）
								増減額	増減率
財政投融資	人件費	2,926	2,877	2,784	2,857	2,902	2,691	△ 235	△ 8.0
	旅費	76	66	60	57	48	44	△ 32	△ 42.7
	物件費	2,746	2,654	2,666	2,968	1,619	1,605	△ 1,140	△ 41.5
	補助費・委託費	541	527	511	480	496	542	0	0.1
	その他経費	4,217,244	3,093,477	1,962,069	1,088,085	1,049,377	713,194	△ 3,504,050	△ 83.0
計		4,223,536	3,099,602	1,968,090	1,094,448	1,054,443	718,077	△ 3,505,458	△ 82.9
エネルギー対策	人件費	5,943	5,761	5,774	5,911	3,188	3,227	△ 2,716	△ 45.6
	旅費	478	453	444	472	445	451	△ 27	△ 5.7
	物件費	11,696	21,554	18,311	4,238	9,053	18,258	6,561	56.0
	施設費	119	－	24,502	－	－	－	△ 119	△ 100.0
	補助費・委託費	857,730	858,385	852,591	784,228	913,350	826,000	△ 31,730	△ 3.6
	その他経費	81,346	10,626	13,574	40,089	32,685	11,637	△ 69,708	△ 85.6
計		957,314	896,781	915,199	834,940	958,723	859,575	△ 97,739	△ 10.2
社会資本整備事業	人件費	192,600	188,908	191,371	187,526	180,537	177,467	△ 15,132	△ 7.8
	旅費	3,868	3,639	3,508	3,089	3,789	3,174	△ 694	△ 17.9
	物件費	80,345	81,870	81,777	81,804	111,910	102,603	22,257	27.7
	施設費	3,312,060	3,376,141	3,445,347	3,421,062	3,587,027	2,808,707	△ 503,352	△ 15.1
	補助費・委託費	2,093,705	1,948,227	1,832,951	1,714,074	1,237,109	534,085	△ 1,559,620	△ 74.4
	その他経費	199,508	174,986	145,396	230,712	243,917	162,025	△ 37,482	△ 18.7
計		5,882,088	5,773,772	5,700,353	5,638,269	5,364,291	3,788,064	△ 2,094,024	△ 35.6
自動車安全	人件費	16,838	16,408	15,440	15,577	14,010	12,816	△ 4,021	△ 23.8
	旅費	384	350	348	308	277	232	△ 151	△ 39.4
	物件費	12,181	12,686	12,958	12,670	13,254	13,882	1,700	13.9
	施設費	775	1,456	748	1,000	1,877	1,134	358	46.2
	補助費・委託費	135,675	77,932	63,837	28,008	23,584	22,249	△ 113,425	△ 83.6
	その他経費	98,135	40,421	21,239	12,835	9,264	6,823	△ 91,312	△ 93.0
計		263,992	149,256	114,573	70,402	62,269	57,139	△ 206,852	△ 78.3

ａ　財政投融資特別会計の状況
　財政投融資特別会計は、行政改革推進法及び特会法により、２０年度に、産業投資特別会計産業投資勘定が財政融資資金特別会計に統合され、名称が財政投融資特別会計と改められており、同特別会計には、財政融資資金勘定及び投資勘定の２勘定が設けられた。なお、産業投資特別会計には、産業投資勘定のほかに社会資本整備勘定が設けられていたが、社会資本整備勘定は、日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による貸付業務の終了に伴い、上記の統合の際に廃止された。
　同特別会計の１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移をみると、２２年度の７１８０億円は、１７年度の４兆２２３５億円と比べて３兆５０５４億円（８２.９％）減少している。これは、主に、（カ）のとおり、財政投融資改革による預託金残高の減少に伴う預託金利子の支払の大幅な減少によるもの（参照） であり、人件費、旅費及び物件費のうちの庁費の特別会計の運営に必要な管理的経費（以下、これらの経費を「管理事務経費」という。）は、おおむね減少している。
　 ｂ　エネルギー対策特別会計の状況
　エネルギー対策特別会計は、行政改革推進法及び特会法により、１９年度に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化と石炭の２勘定）と電源開発促進対策特別会計（電源立地及び電源利用の２勘定）を統合して設置された特別会計であり、設置の際に、エネルギー需給及び電源開発促進の２勘定が設けられている。なお、石炭勘定は、国内石炭対策が１３年度に終了したことに伴い、１４年度から借入金等の償還を行う暫定勘定となっていたが、上記統合の際に廃止された。
　同特別会計の１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移をみると、２２年度の８５９５億円は、１７年度の９５７３億円と比べて９７７億円（１０.２％）減少している。これは、主に、（オ）のとおり、１７年度の石油ガス国家備蓄基地の完成に伴い石油ガス国家備蓄基地建設に係る委託費が減少したことや独立行政法人に対する財政支出を抑制したこと（参照） 、（カ）のとおり、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金が減少したこと（参照） によるものである。また、管理事務経費は、おおむね減少しているが、人件費については、（ア）のとおり、特別会計の定員を一般会計に振り替えたことが減少の主な要因となっている（参照） 。
　 ｃ　社会資本整備事業特別会計の状況
　社会資本整備事業特別会計は、行政改革推進法及び特会法により、２０年度に、治水、道路整備、港湾整備、空港整備、都市開発資金融通各特別会計の統合により設置された特別会計であり、設置の際に、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の５勘定が設けられた。このうち、業務勘定は、各事業に必要な人件費、事務費等について、一括して経理するために設けられた勘定であり、これに必要な財源は、各勘定から業務勘定へ繰り入れられている。なお、旧都市開発資金融通特別会計の事業は業務勘定の中で実施されている。
　同特別会計の１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移をみると、２２年度の３兆７８８０億円は、１７年度の５兆８８２０億円と比べて２兆０９４０億円（３５.６％）減少している。これは、主に、（エ）及び（オ）のとおり、公共事業関係の予算が削減されてきていること（参照１ 、２ ）のほか、２１年度から地方道路整備臨時交付金が廃止されたことによるものである。一方、同交付金に代わる地域活力基盤創造交付金が一般会計に予算措置されている（参照） 。なお、施設費については、（エ）のとおり、２１年度までは予算を抑制している状況が見受けられるが、支出済歳出額は補正予算の編成により左右されて大きく変動する傾向がある（参照） 。また、管理事務経費についてみると、人件費及び旅費は減少しているが、物件費のうちの庁費は増加している。これは、（ウ）のとおり、施設費に含まれていた庁費的な経費を庁費に組み替えたことなどによるものであるが、これらの組み替えられた経費の額が把握できないなどのため、経費節減の状況について把握することができない（参照） 。
　 ｄ　自動車安全特別会計の状況
　自動車安全特別会計は、行政改革推進法及び特会法により、２０年度に、自動車損害賠償保障事業特別会計（保障、自動車事故対策及び保険料等充当交付金の３勘定）及び自動車検査登録特別会計を統合して設置された特別会計であり、統合により、保障、自動車検査登録及び自動車事故対策の３勘定が設けられている。
　同特別会計の１７年度から２２年度までの支出済歳出額の推移をみると、２２年度の５７１億円は、１７年度の２６３９億円と比較して２０６８億円（７８.３％）減少している。これは、主に、（オ）のとおり、保険料等充当交付金の交付が終了したこと（参照） 、（カ）のとおり、政府再保険制度の廃止に伴い再保険金の支払が減少したこと（参照） によるものである。また、管理事務経費は、おおむね減少している。

ウ　まとめ

　各特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等の状況について、使途別分類により分析した結果は次のとおりである。

（ア）　人件費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの人件費の状況をみると、総人件費改革による予算定員の減少や人事院勧告を踏まえた給与法の改正等により、２２年度の特別会計全体の人件費は対１７年度比で２４０２億円の減少となっている。こうした人件費の縮減は、業務の一部が一般会計に移行することなどに伴い予算定員が振り替えられていたり、特別会計業務の見直しに伴って新たに設立した法人に人員が移っていたり、直営で行っていた事務・事業が委託により行われるようになったりしたことが主な要因である。これらは、特別会計の人件費を減少させる一方で、一般会計の人件費を増加させたり、他の法人に対する交付金を発生させたり、委託費の支出を増加させたりすることにもつながり得る。
　したがって、人件費については、定員の縮減が一般会計への移行や国以外の法人への移行等によるものである場合には、その縮減が人件費以外の国の財政支出にどのように影響しているかなど、特別会計の事務・事業の見直しの実質的な効果について確認し検証していくことが必要である。

（イ）　旅費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの旅費の状況をみると、１７年度以降、年々減少し、２２年度は、１７年度と比べて５９億円減少しており、特に、年金特別会計、食料安定供給特別会計等で、業務の一部が国以外の法人や一般会計に移行したことに伴い業務量・定員が減少したことが大きな要因となっている。また、予算定員の減少率を上回る旅費の減少率となっている特別会計もあり、出張を必要不可欠なものに極力限定したり、出張を行う際に割引制度の積極的な利用に努めたりするという取組の効果が出ているものもある。
　したがって、旅費の執行状況については、業務の移行によるものも含め、今後もこうした取組が継続、維持されているかについて確認し検証していくことが必要である。

（ウ）　物件費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの物件費の状況をみると、特別会計全体の物件費は大幅に減少している。特に、国債整理基金特別会計で行政改革推進法に基づく事務費節減の取組により国債事務取扱手数料を縮減したこと及び年金特別会計で業務が日本年金機構に移行したことに伴い庁費等が減少したことが大きな要因となっている。そして、各特別会計において共通的に設置されている庁費についてみると、予算科目の見直しが行われた一部の特別会計を除いておおむね減少しており、この減少には、競争的な入札の積極的な導入や調達を必要不可欠なものに極力限定するなどの取組によるものも含まれている。
　物件費については、上記のような削減に向けた取組を行うことが可能な経費が多いと思料されることから、国以外の法人へ業務が移行したものも含め、事務・事業の見直しのための取組が継続して実施されているかなどについて確認し検証していくことが必要である。

（エ）　施設費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの施設費の状況をみると、特別会計全体の施設費の大部分を占める社会資本整備事業特別会計で当初予算額の抑制の取組が行われていたり経済対策等のための補正予算が編成されていたりしていることが特別会計全体の施設費の変動に大きく影響している。そして、地震防災機能を発揮するための庁舎等の整備を行う特定国有財産整備特別会計や地球温暖化対応の事業を拡大した国有林野事業特別会計で施設費が増加しているが、いわゆる構造改革の下で公共投資予算を縮小していること及び国営土地改良事業の一般会計への移行が、特別会計全体の施設費を減少させた主な要因となっている。
　施設費については、経済対策等のために公共投資の拡大を内容とする補正予算が編成されたり、社会情勢の変化に対応して特定の公共事業に予算を配分する必要が生じたりするなどして事業費が大幅に増加する場合もあるが、そのような状況の下でも、個別の事業の事業費の節減に向けた取組及び公共投資の効率化に向けた取組は必要であるので、競争的な入札の積極的な導入や施設整備を必要不可欠なものに極力限定するなどの合理化・効率化のための取組が継続的に実施されているかなどについて確認し検証していくことが必要である。

（オ）　補助費・委託費
　各特別会計の１７年度から２２年度までの補助費・委託費の状況をみると、地方交付税交付金や社会保障給付費等、義務的に支出される要素が強いことから事務・事業の見直しによる経費の削減になじみにくい補助金、交付金等が計上されている交付税及び譲与税配付金、年金両特別会計を除くと、社会資本整備事業特別会計で道路特定財源の見直しやいわゆる構造改革による公共事業の減少等に伴い補助金が大幅に削減されていたり、労働保険特別会計等で独立行政法人に対する運営費交付金が抑制されていたりするなど、多くの特別会計で支出済歳出額は減少している。一方、国有林野事業特別会計で一般会計に業務が移行したり、社会資本整備事業特別会計で地方道路整備臨時交付金が廃止されたことに伴って一般会計に地域活力基盤創造交付金が設けられたりしていることについては、特別会計の歳出の削減という点では効果がみられるが、業務の移行等に伴い一般会計の財政支出を増加させることになっている。
　したがって、補助費・委託費については、特別会計における補助金等の削減が国全体としての財政支出の縮減につながっているか、一般会計に移行したものも含め補助金等が国からの財政援助的側面の強い財政支出であることを踏まえて補助対象事業が真に必要なものであるか、補助事業が適正に執行されているかなどの点から確認し検証していく必要がある。

（カ）　その他
　各特別会計の１７年度から２２年度までのその他経費の状況をみると、年金、労働保険両特別会計の保険給付費や基礎年金給付費等の社会保障給付そのものに係る経費が多く含まれており、また、労働保険特別会計の失業等給付金や雇用安定等給付金のほか、社会資本整備事業特別会計の都市開発資金貸付金のように経済対策等のために補正予算により予算が増額されたものなども多く、これらは特別会計改革の進捗に伴う経費節減状況を把握するための分析対象としてはなじみにくいものである。
　しかし、その他経費は、特別会計全体としてみると、使途別分類の中で、最も額の大きな経費であり、債務償還費を除いた額でみても、今回分析の対象とした、人件費、旅費、物件費、施設費及び補助費・委託費よりも額が大きなものとなっている。
　したがって、社会保障給付に係る経費を中心とするその他経費についても、経費を適正かつ効率的に活用する必要があるので、経費が法令等に基づき適正に給付されているかなどについて確認し検証していく必要がある。

（キ）　特別会計の統合による事務・事業の合理化・効率化の状況
　特別会計を統合したことによる事務・事業の合理化・効率化について、業務が一般会計や新たに設置された法人等に移行しておらず、継年的な比較を行うことが可能である財政投融資特別会計等４特別会計についてみると、管理事務経費等についておおむね減少傾向がみられるが、統合による事務・事業の合理化・効率化に向けた取組との関連性について具体的に把握できたものはなかった。
　以上のとおり、特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等の状況について、使途別分類による特別会計からの支出済歳出額の状況をみると、各特別会計で予算の抑制等の財政支出の縮減に向けた取組が行われていることがうかがえるが、一方、特別会計で実施していた事業が一般会計や国以外の法人に移行したことによる影響が大きいものとなっている。
　したがって、特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等については、現在取り組んでいる各特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組を進めるとともに、一般会計や国以外の法人に業務が移行したものについては、単に特別会計の業務が移行しただけでは事務・事業の見直しの効果が特別会計の規模の縮小にとどまってしまうことから、移行後の業務がより効率的に実施されているかという点について留意する必要がある。また、今後、特別会計の事務・事業の合理化・効率化に向けた取組の効果について確認し検証していくことが必要である。