大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

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２　放水路等

　放水路は、洪水時に他の河川や海に分流することにより、河川の洪水時の流量を軽減して被害を未然に防ぐ人工の水路である。放水路の主な施設は、場所によって必要となるものが異なるが、水路と流下量を調節するために分流する地点等に設置する堰とで構成される。また、海へ放流する場合、潮位による水位の変動があることから、河口堰等も築造されることがある。
　放水路等事業については、２２年度において、大規模な治水事業として国が事業主体である旭川放水路事業、斐伊川放水路事業及び大河津（おおこうづ）可動堰改築事業の計３事業が実施されている。
　これらの事業について検査したところ、次のような状況になっていた。

（１）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

ア　旭川放水路事業

　旭川水系旭川は、岡山県真庭市から県中央部を流下し岡山市の中心部を貫流して児島湾に注ぐ幹川流路延長１４２ｋｍの一級河川である。
　旭川水系の本格的な治水事業は、明治２６年１０月の洪水の状況を基に旭川改修計画が策定され、大正１５年から直轄事業として行われている。その後、昭和９年の室戸台風により堤防が決壊するなど旭川下流部が甚大な被害を受けた。この洪水を契機として、百間川を旭川の放水路とするように旭川改修計画が改定され、旭川から百間川に２，０００ｍ³ /ｓを分流する計画となった。その後、第二次世界大戦等の社会情勢の変化により２３年に百間川を分流量２，０００ｍ³ /ｓの放水路とすることは一旦断念された。しかし、２８年に改修計画の再検討が行われ、３６年に旭川から百間川へ１，２００ｍ³ /ｓを分流する新たな改修計画が策定された。そして、旭川は４１年４月に一級河川に指定され、これに伴い３６年の改修計画を踏襲した旭川水系工事実施基本計画が策定され、４３年に百間川河口水門が築造された。
　旭川放水路事業は、４５年度に、百間川１２.９ｋｍの河道の拡幅、築堤等を行うことにより、平均して１５０年に１回程度の確率で対象降雨（注２-１） の降雨量を超過する規模（以下「１/１５０確率規模」といい、同様に、超過する確率に応じて「１/○○確率規模」という。）で発生する洪水の際に旭川から百間川へ１，２００ｍ³ /ｓを分流することを目的として着手されている。その後、平成４年４月に旭川水系工事実施基本計画が全面的に改定され、百間川への分流量を１，２００ｍ³ /ｓから２，０００ｍ³ /ｓとすることとされたが、既存の水門は１，２００ｍ³ /ｓしか流下させることができないことから、百間川河口水門の増築を行うこととなり、２２年度末現在、この工事実施基本計画を基に中国地方整備局は旭川放水路事業を施行している（図表２-１ 及び図表２-２ 参照）。

　図表２-１　　旭川放水路事業位置図

　しかし、中国地方整備局は、本事業については、放水路以外の他の治水対策案との比較に関して、昭和３６年の改修計画の策定時にどのような検討がなされたかを裏付ける関係資料を保有していないとしていることから、本事業が放水路とされた経緯等について明確にできず、事業に対する説明責任が果たせない状況となっていた。

事業期間	計画事業費	主な機能等		分流量
		確率規模	主な施設等
	億円	m3 /s
昭和45年度 　　〜平成30年代前半	890	2,000	1/150	放水路、分流堰、河口水門

イ　斐伊川放水路事業

　斐伊川水系斐伊川は、島根県仁多郡奥出雲町から出雲平野を流れ宍道湖に流入し、大橋川、中海、境水道を経て日本海に注ぐ幹川流路延長１５３ｋｍの一級河川である。その流域は島根、鳥取両県にまたがり、松江市、出雲市（平成２３年９月３０日以前の旧斐川町を含む。）、米子市等の７市３町からなる。
　斐伊川水系の治水事業は、昭和４１年に策定された「斐伊川水系工事実施基本計画」（以下「斐伊川工事計画」という。）に基づき行われていた。その後斐伊川では、４７年７月の洪水の際に、宍道湖の水位が上昇したことにより沿岸周辺の約２万５０００戸が１週間以上浸水するなど、甚大な被害が発生した。この洪水を契機として、中国地方整備局は、斐伊川の洪水を隣接する神戸川（かんどがわ）を通じて日本海に放流する総合的かつ一体的な治水計画として放水路事業等の検討を行い、５１年に斐伊川工事計画を改定し、斐伊川と神戸川を結ぶ斐伊川放水路を新設することとした。
　斐伊川放水路事業は、洪水時に斐伊川から宍道湖への流入量を抑制して湖面の水位上昇を低減し、治水安全度の向上を図ることを目的としている。また、放水路により神戸川の流量が増えることから、合流点の下流で神戸川の拡幅等を行うこととしている（図表２-３ 参照）。

　このため、斐伊川と神戸川を結ぶ開削部４.１ｋｍ及び放水路と神戸川の合流点から下流の拡幅部９.０ｋｍ、計１３.１ｋｍを斐伊川放水路事業として整備することにより、１/１５０確率規模の洪水の際に斐伊川から神戸川へ２，０００ｍ³ /ｓを分流するとして事業に着手している。
　そして、この放水路新設の計画は、その後の斐伊川工事計画の改定、河川整備基本方針及び河川整備計画の策定等においても引き継がれている（図表２-４ 参照）。
　しかし、中国地方整備局は、本事業については、放水路以外の他の治水対策案との比較や放水路の計画規模の諸元に関して、５１年の斐伊川工事計画改定時にどのような検討がなされたかを裏付ける関係資料を保有していないとしていることから、前記（１）ア の旭川放水路事業と同様の状況となっていた。

事業期間	計画事業費	主な機能等		分流量
		確率規模	主な施設等
	億円	m3 /s
昭和56年度 　　〜平成20年代前半	2,500	2,000	1/150	放水路、分流堰

ウ　大河津可動堰改築事業

　信濃川水系信濃川は、長野県では千曲川と呼称され、佐久、上田、長野各盆地を貫流し、新潟県に至って信濃川として山間狭さく部、河岸段丘（注２-２） を経て、長岡市付近からは越後平野を河床勾配１/３，０００以下で流下する日本一の幹川流路延長３６７ｋｍの一級河川である。越後平野には日本海側初の政令指定都市である新潟市等の都市部や良好な水田が形成されており、人口が集中していることから、この越後平野を水害から守り、利水を確保するために、治水対策として燕市大河津及び新潟市関屋からそれぞれ日本海へ放流する大河津分水路及び関屋分水路が設けられている。そして、大河津分水路への分流点には６年に現可動堰が設置された。
　大河津可動堰改築事業は、同可動堰が完成してから７０年以上が経過し、老朽化等が顕在化してきたため、改築等を行うことで可動堰の倒壊による洪水被害を防ぐこと、流下能力を向上させることなどを目的としている（図表２-５ 及び図表２-６ 参照）。

　北陸地方整備局は、平成１５年１１月に堰の位置・形式等について、治水利水機能、維持管理、周辺環境、施工時の課題や経済性等を総合的に検討するために「大河津可動堰改築に関するＴＣ検討会」を設置して施工に関する専門的な知識・経験を有する技術者の意見を得ている。また、同年１２月に堰の設計や施工計画検討のために「大河津可動堰改築検討委員会」を、環境調査方法や改築に伴う自然環境への影響等の検討のために「大河津可動堰施工環境調査検討委員会」をそれぞれ学識経験者を中心に設立している。
　そして、本事業については、北陸地方整備局において、事業計画の申請書及びその承認書等を保有しており、また、それとは別に事業期間中の工種等ごとの年次計画（当初）を保有していたことから、計画事業費、諸元及び事業期間中の各年度の執行予定額は明確にされていた。しかし、同局は、これらの算定根拠や本事業以外の他の治水対策案との比較に関して、本事業に着手した１５年度当時にどのような検討がなされたかを裏付ける関係資料を保有していないとしていることから、前記（１）ア の旭川放水路事業と同様の状況となっていた。

事業期間	計画事業費	主な機能等		分流量
		確率規模	主な施設等
	億円	m3 /s
平成15年度〜25年度	410	11,000	1/150	可動堰、魚道工

（２）　事業の実施状況

ア　旭川放水路事業

　旭川放水路事業において、２２年度末までの執行済事業費は８０１億円で執行率は９０.０％となっている（図表２-７ 参照）。
　同事業の用地については、放水路の開削や拡幅のために昭和４６年度から平成１７年度までの間に約２８６ｈａを買収で取得しており、全用地の取得を完了している。また、工事については、２２年度末現在で百間川の拡幅及び築堤がほぼ完了しており、百間川河口水門の増築工事等を２５年度の完成を目標として実施中である。

計画事業費	執行済事業費	執行率	主な実施済事業	今後実施が予定されている主な事業
億円 890	億円 801	％ 90.0	百間川の拡幅、築堤、橋りょうの架け替え	河口水門、分流堰、河床の掘削

　今後については、既設の分流堰の分流量が計画分流量を下回っているため改築が検討されている。また、堰付近で一部、河川の断面積が不足している箇所があるため、併せて河床の掘削が検討されている。
　旭川水系の河川整備計画は未策定であることから、本事業は、旭川水系工事実施基本計画に基づいて実施されており、２０年１月に旭川水系河川整備基本方針を策定する際には、同基本計画の内容が検証され踏襲されている。中国地方整備局は、旭川水系の河川整備計画について、有識者及び関係自治体からの意見等を集約し、内容について検討中であるとしている。

イ　斐伊川放水路事業

　斐伊川放水路事業において、２２年度末までの執行済事業費は２２６６億円で執行率は９０.７％となっている（図表２-８ 参照）。
　同事業の用地については、放水路の開削や拡幅のために昭和５９年度から平成２２年度までの間に３２２ｈａを買収で取得しており、全用地の取得を完了している。また、工事については、２２年度末現在で神戸川の拡幅が９割程度完了しており、分流堰の建設工事等を２４年度の完成を目標として実施中である。

計画事業費	執行済事業費	執行率	主な実施済事業	今後実施が予定されている主な事業
億円 2,500	億円 2,266	％ 90.7	橋りょうの架け替え、神戸川の拡幅	分流堰

　斐伊川放水路の開削部には、施行前に国道、県道及び市道が計１１路線存在していたが、放水路の開削により分断されることから、本事業において、道路を６路線に集約して、開削部に６橋を新設している。また、これら以外で開削部に新設した１橋について、中国地方整備局は、県道の改修と合わせて施行しており、その幅員、位置、負担する事業費等を島根県と協議を行い決定している。
　しかし、中国地方整備局は、上記の６橋について道路を集約した経緯や道路橋設置箇所を決定した経緯等に係る関係資料を保有していないとしていることから、同局は、道路を集約して６橋を設置することとした理由等を明確にできず、説明責任が果たせない状況となっていた。

ウ　大河津可動堰改築事業

　大河津可動堰改築事業において、２２年度末までの執行済事業費は２９０億円で執行率は７０.９％となっている（図表２-９ 参照）。
　同事業の用地については、ゲート等の電源施設設置のために１９年度に１，５７７ｍ^２ を買収で取得して、用地取得は完了している。また、工事については、２２年度末現在で本体工がほぼ完成しており、２３年度以降、高水敷造成工に他事業からの土砂の流用等を行って２５年度に完成する予定である。

計画事業費	執行済事業費	執行率	主な実施済事業	今後実施が予定されている主な事業
億円 410	億円 290	％ 70.9	低水路掘削工、低水護岸工、本体工（製作・据付）、管理橋工	固定堰・現可動堰撤去、高水敷造成工、高水敷保護工

　信濃川の河川整備計画は未策定であることから、本事業は信濃川水系工事実施基本計画に基づいて実施されている。そして、当該事業で完成する施設だけでは、信濃川水系河川整備基本方針に定める流下能力を満たすものとなっていないことから、今後、大河津分水路の河道掘削等の更なる河川改修が必要となっている。
　北陸地方整備局は、「大河津可動堰改築に関するＴＣ検討会」、「大河津可動堰改築検討委員会」等を設立し、委員会等から工事等に関する助言を得て、１６年に概略設計を完成させるなど施設及び工事の内容に関する検討を行っている。そして、可動堰延長については、事業計画では概略設計で決められた低水路幅である２６０ｍとされているが、詳細設計では両端の堰柱の中心までを含めた延長である２６６.７ｍと決定されている。
　一方、国土交通省は、９年４月の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」、１５年３月の「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」等に沿って工事コストの縮減等に取り組んでいる。そして、北陸地方整備局は、２０年９月に、適切な事業執行及び総合的なコスト縮減策について検討するために「大河津可動堰特定構造物改築事業監理委員会」を設置して学識経験者から意見・助言を得るなどしており、２２年度までに同プログラムに沿って、鋼管矢板による遮水工に代えて新技術を活用した等厚ソイル壁工法を採用するなどしたことにより総額１８億７７００万円の縮減効果があったとしている。
　また、本事業では、ゲート開閉の動力源となる電源装置等を、当初の計画では既に保有していた管理棟等に設置する予定としていたが、可動堰と管理棟の距離が離れているために電圧降下の不具合が生ずることが判明して、計画どおりに設置することが困難となったため、新たな用地を買収して電気棟を設置することとした。そして、当初の計画で予定していなかった用地費及補償費の予算科目を新たに設けてこれに予算を計上し、１９年度に用地１，５７７ｍ^２ を６６２万余円で買収するなどして電気棟を設置していた。
　このように、北陸地方整備局は、本事業においては、コスト縮減対策等によって工事内容を変更したり、新たな予算科目を設けたりなどしているが、これらは、単なる工事内容の変更や予算の流用にとどまらず、計画事業費に影響すると思料される事項であるのに、事業計画の変更は行われていなかった。また、同局は、当初の事業計画の事業内容等を確認できる関係資料を保有していないとしていて、現行の事業内容との比較が行えないことから、当初事業計画の内容と実施中の事業内容との整合性について明確にできず、説明責任が果たせない状況となっていた。

（３）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

ア　旭川放水路事業

　旭川放水路事業における過去１０年間の執行済事業費等の推移は図表２-１０ のとおりである。

年度 ＼ 項目	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
年度別執行済事業費	1,930	1,864	1,613	1,706	1,497	1,080	1,080	924	1,703	2,259
年度末執行済事業費	66,387	68,252	69,865	71,572	73,070	74,150	75,230	76,154	77,857	80,117
計画事業費	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000	89,000
執行率	74.6％	76.7％	78.5％	80.4％	82.1％	83.3％	84.5％	85.6％	87.5％	90.0％

　旭川放水路事業については、図表２-１１ のとおり、昭和４５年度に計画事業費を２６６億円として事業に着手しており、５４年度にこれを８９０億円に変更している。
　しかし、中国地方整備局は、計画事業費の数値が記載された大規模改良工事の申請書以外の関係資料を保有していないとしているため、当初計画事業費の根拠、事業計画を変更した理由、変更後の事業計画の内容や計画事業費の増額理由等について、その妥当性を明確にできず、事業に対する説明責任が果たせない状況となっていた。

計画	計画事業費	変更等実施年月	事業期間	主な変更内容	変更理由等
当初	億円 266	昭和45年4月	未定	－	－
第1回変更	890	昭和54年8月	平成30年代前半	不明	不明

イ　斐伊川放水路事業

　斐伊川放水路事業における過去１０年間の執行済事業費等の推移は図表２-１２ のとおりである。

年度 ＼ 項目	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
年度末執行済事業費	8,848	9,448	6,538	6,000	9,199	10,279	9,099	9,502	7,730	7,730
年度末執行済事業費	151,553	161,001	167,539	173,539	182,738	193,017	202,117	211,619	219,349	226,680
計画事業費	210,000	210,000	210,000	210,000	210,000	210,000	250,000	250,000	250,000	250,000
執行率	72.2％	76.7％	79.8％	82.6％	87.0％	91.9％	80.9％	84.7％	87.7％	90.7％

　斐伊川放水路事業は、図表２-１３ のとおり、５６年度に計画事業費を１１７０億円として事業に着手しており、平成６年度にこれを２１００億円に、１９年度には２５００億円に変更している。
　しかし、中国地方整備局は、計画事業費の数値が記載された大規模改良工事の申請書以外の関係資料を保有していないとしているため、当初計画事業費の根拠、事業計画を変更した理由、変更時の工事内容、現行の工事内容との相違点等について明確にできないことから、前記（３）ア の旭川放水路事業と同様の状況となっていた。
　また、中国地方整備局は、超過洪水の際に斐伊川放水路の流量が計画流量２，０００ｍ³ /ｓを超えないようにとの住民からの要望があったとして、計画規模以上の洪水の際に２，０００ｍ³ /ｓ以上流下しないよう、新たに流量を調節するためのゲートを築造することとしたが、これに関する要望書や議事録等の関係資料は行政文書に該当しないとして保有していないとしているため、計画規模を超える降雨に対応可能なゲートの必要性等を明確にできず、この点についても説明責任が果たせない状況となっていた。

計画	計画事業費	変更等実施年月	事業期間	主な変更内容	変更理由等
当初	億円 1,170	昭和56年4月	不明	－	－
第1回変更	2,100	平成6年4月	不明	不明	不明
第2回変更	2,500	平成19年4月	昭和56年度〜平成20年代前半	分流堰の構造変更による増額、地盤改良工追加による耐震対策追加による増額等	現地状況等の変化に伴い構造物等の計画・設計変更が増額、橋りょうの必要となったり、追加の工事が必要となったりなどしたことによる。

ウ　大河津可動堰改築事業

　大河津可動堰改築事業に着手した１５年度から２２年度までの過去８年間の年度別執行済事業費等の推移は図表２-１４ のとおりである。

年度 ＼ 項目	平成15	16	17	18	19	20	21	22
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
年度別執行済事業費	330	1,100	3,040	3,350	3,071	2,634	8,080	7,470
年度末執行済事業費	330	1,430	4,470	7,820	10,891	13,525	21,605	29,075
計画事業費	41,000	41,000	41,000	41,000	41,000	41,000	41,000	41,000
執行率	0.8％	3.5％	10.9％	19.1％	26.6％	33.0％	52.7％	70.9％

　大河津可動堰改築事業は、図表２-１５ のとおり、事業計画の変更は行っていない。

計画	計画事業費	変更等実施年月	事業期間	主な変更内容	変更理由等
当初	億円 410	平成15年4月	平成15年度〜25年度	－	－

（４）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

ア　旭川放水路事業

　旭川放水路事業ついては、１２年度に百間川河口水門増築事業の新規事業採択時評価が実施されて以降、１５年度には旭川放水路事業単体での事業再評価が実施されるとともに、これらの事業を含んだ旭川水系で計画されている事業全体を対象とした水系単位での事業再評価も同時に実施された。さらに、２０年度には旭川放水路事業単体での事業再評価が、２２年度には百間川河口水門増築事業のみを対象とした事業再評価がそれぞれ実施された。その事業再評価等の結果は、図表２-１６ のとおりであり、２０年度に放水路事業を対象として実施された事業再評価における費用便益比は１.２、２２年度に百間川河口水門増築事業を対象として実施された事業再評価における費用便益比は５.８となっている。

事業再評価等		総便益（B）				総費用（C）				費用便益比（B/C）	対応方針
実施年度	対象事業	金額	内容			金額	内容
		億円	億円			億円	億円
平成12	百間川河口水門増築新規採択	302	対象期間　不明 内容　不明			119	対象期間　不明 内容　不明			2.5	採択
平成15	旭川放水路	1,794	平成31年度〜80年度 　被害軽減期待額			1,051	昭和45年度〜平成80年度			1.7	継続
				:	1,794		建設費	:	1,004
							維持管理費	:	49
							残存価値	:	△3
平成15	旭川水系河川改修	2,617	平成31年度〜95年度 　被害軽減期待額			1,396	昭和45年度〜平成95年度			1.9	継続
				:	2,617		建設費	:	1,363
							維持管理費	:	45
							残存価値	:	△12
平成20	旭川放水路	1,296	平成20年度〜80年度 　被害軽減期待額			1,080	昭和45年度〜平成80年度			1.2	継続
			河川改修	:	257		建設費
			水門	:	1,033		河川改修	:	901
			残存価値	:	5		水門	:	115
							維持管理費
							河川改修	:	54
							水門	:	11
平成22	百間川河口水門増築	908	昭和25年度〜平成74年度			155	平成13年度〜24年度			5.8	継続
			被害軽減期待額				建設費	:	140
				:	908		維持管理費	:	14
			残存価値	:	1

　事業再評価等の実施状況を見ると、１２年度の新規事業採択時評価及び１５年度の事業再評価における総便益の算定について、中国地方整備局は、算定根拠、算定に使用したデータ等の関係資料を保有していないとしていることから、過去の事業再評価時の総費用及び総便益の算定の妥当性を明確にできず、説明責任を果たせない状況となっていた。
　また、２０年度の事業再評価において、百間川の築堤等については毎年完成する箇所があることから、この完成箇所から毎年徐々に便益が発生するとして、評価時点の２０年度から完成予定年度の３０年度までの間に便益を計上していたが、当該完成箇所に係る維持管理費は費用として計上されていなかった。
　このように、事業再評価において費用が正しく計上されていなかったが、この未計上となっていた維持管理費を費用に含めて再計算を行ったところ、総費用への影響が小さいため、算出される費用便益比の数値は変わらなかった。

イ　斐伊川放水路事業

　斐伊川放水路事業の１５年度の事業再評価は、斐伊川放水路事業、尾原、志津見両ダム建設事業及び大橋川の河川改修事業の各事業単体での費用と便益をそれぞれ合算した上で評価が実施された。２０年度及び２２年度の事業再評価は、斐伊川放水路事業単体での評価が実施された。その事業評価の結果は図表２-１７ のとおりであり、２２年度に実施された事業再評価における費用便益比は１.７となっている。

事業再評価等		総便益（B）				総費用（C）				費用便益比（B/C）	対応方針
実施年度	対象事業	金額	内容			金額	内容
		億円	億円			億円	億円
平成10	斐伊川水系河川改修	13,369	対象期間　不明 内容　不明			6,377	対象期間　不明 内容　不明			2.1	継続
平成15	斐伊川放水路 尾原ダム 志津見ダム 大橋川の河川改修	20,092	対象期間不明			4,902	対象期間不明			4.1	継続
			被害軽減期待額				建設費	:	4,756
				:	20,092		維持管理費	:	358
							残存価値	:	△212
平成20	斐伊川放水路	8,807	平成20年度〜74年度			2,674	昭和56年度〜平成74年度			3.3	継続
			被害軽減期待額				建設費	:	2,408
				:	8,680		維持管理費	:	266
			残存価値	:	126
平成22	斐伊川放水路	6,611	平成22年度〜74年度			3,927	昭和56年度〜平成74年度			1.7	継続
			被害軽減期待額				建設費	:	3,894
				:	6,485		維持管理費	:	32
			残存価値	:	126

　事業再評価等の実施状況を見ると、１５年度の総便益の算定について、中国地方整備局は、算定根拠、算定に使用したデータ等の関係資料を保有していないとしていることから、前記（４）ア の旭川放水路事業と同様の状況となっていた。
　また、事業再評価において、費用として評価時点よりも前の各年度に計上する建設費については、通常、年度別執行済事業費と同額を計上することになっている。
　しかし、斐伊川放水路単体を対象として２０年度及び２２年度に行われた事業再評価についてみたところ、図表２-１８ のとおり、費用便益比の算出に用いられた１８年度及び１７年度の建設費の値が実際の年度別執行済事業費の額と一致しておらず、両年度の事業再評価はいずれも誤った建設費の値を用いて行われたことになっていた。

年度 ＼ 事業再評価等	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
年度別執行済事業費	8,848	9,448	6,538	6,000	9,199	10,279	9,099	9,502	7,730	7,330
平成20年度事業再評価の建設費	8,848	9,448	6,538	6,000	9,199	9,033	9,100	6,477	6,800	10,052
平成22年度事業再評価の建設費	8,848	9,448	6,538	6,000	9,399	10,279	9,100	9,503	7,730	10,300

注（１）	平成２０年度事業再評価の実施年度である２０年度以降の建設費及び２２年度事業再評価の実施年度である２２年度の建設費は予定額であるため、年度別執行済事業費とは一致しない。
注（２）	事業再評価の建設費と年度別執行済事業費とは、端数処理の方法が異なるために数値が一致しないものがある。

　このように、事業再評価において費用が正しく計上されていなかったが、これらの建設費について正しい数値を用いて再計算を行ったところ、総費用への影響が小さいため、算出される費用便益比の数値は変わらなかった。

ウ　大河津可動堰改築事業

　大河津可動堰改築事業については、１４年度に新規事業採択時評価が実施されており、その後は事業の着手から継続して１０年が過ぎたものを対象に事業再評価が実施されることとなっていたが、２２年度に継続期間が５年に短縮されたため、図表２-１９ のとおり、同年度に事業再評価が実施された。

事業再評価等		総便益（B）				総費用（C）				費用便益比（B/C）	対応方針
実施年度	対象事業	金額	内容			金額	内容
		億円	億円			億円	億円
平成14	大河津可動堰改築 新規採択	2,870	対象期間			357	対象期間			8.0	採択
			平成26年度〜75年度				平成15年度〜75年度
			対象便益				対象便益
			被害軽減期待額				建設費	:	330
				:	2,869		維持管理費	:	29
							残存価値	:	△2
平成22	大河津可動堰改築 再評価	1,816	平成26年度〜75年度			476	平成15年度〜75年度			3.8	継続
			被害軽減期待額				建設費	:	432
				:	1,810		維持管理費	:	44
			残存価値	:	6

　本事業の費用便益比が１４年度に比べ２２年度は大幅に小さくなっているが、この理由について、北陸地方整備局では、氾濫ブロック内の資産を評価時点のデータに更新したことや、大水害を受けた信濃川の支川（県管理河川）の堤防整備により、氾濫形態が変化したことなどによるものとしている。