大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

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第２　検査の結果

１　ダム

　ダムは、河川水量の調節を行って下流域の洪水被害を軽減させること及びダム下流域の河川の流水の正常な機能を維持するため必要に応じて流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持等を総合的に考慮して定められた流量を補給すること（以下、そのための容量を「不特定容量」という。）を目的とする構造物である。多目的ダムは、これらに加えて、ダムに貯水した流水をかんがい用水、水道用水等に用いることもその目的としている。
　国土交通省及び水資源機構は、河川法、特定多目的ダム法等に基づき、ダム建設に関する事業計画を策定し、これに基づいてダム建設事業を実施している。そして、２２年度において、国土交通省が行うダム建設事業（以下「直轄ダム建設事業」という。）は３７事業（４１ダム）、水資源機構が行うダム建設事業（以下「機構ダム建設事業」という。）は６事業（６ダム）、計４３事業（４７ダム）となっている。
　これらの事業について検査したところ、次のような状況になっていた（なお、ダムごとにみた検査結果等の概要については別表 参照）。

（１）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

ア　事業の目的等

　前記の４３事業で建設等を行っている計４７ダムについて、目的別に整理し一覧にして示すと図表１-１ のとおりとなっている。

事業主体名	ダム名	目的
		洪水調節	流水の正常な機能の維持	かんがい用水	水道用水	工業用水	発電
北海道開発局	新桂沢ダム	○	○		○	○	○
	三笠ぽんべつダム	○
	夕張シューパロダム	○	○	○	○		○
	平取ダム	○	○		○
	サンルダム	○	○		○		○
関東地方整備局	湯西川ダム	○	○	○	○	○
	八ッ場ダム	○	○		○	○	○
	荒川上流ダム再開発	○	○
	吾妻川上流総合開発		○				○
	利根川上流ダム群再編	○
北陸地方整備局	利賀ダム	○	○			○
中部地方整備局	美和ダム再開発	○
	戸草ダム	○	○			○	○
	新丸山ダム	○	○				○
	横山ダム再開発	○
	設楽ダム	○	○	○	○
	天竜川ダム再編	○
近畿地方整備局	足羽川ダム	○
	大戸川ダム	○
	大滝ダム	○	○		○	○	○
	天ヶ瀬ダム再開発	○			○		○
中国地方整備局	殿ダム	○	○		○	○	○
	尾原ダム	○	○		○
	志津見ダム	○	○			○	○
四国地方整備局	長安口ダム改造	○	○
	横瀬川ダム	○	○		○
	山鳥坂ダム	○	○
	鹿野川ダム改造	○	○
九州地方整備局	大分川ダム	○	○		○
	嘉瀬川ダム	○	○	○	○	○	○
	川辺川ダム	○	○	○			○
	立野ダム	○
	本明川ダム	○	○		○
	鶴田ダム再開発	○
	筑後川水系ダム群連携		○
	城原川ダム	○	○
	七滝ダム	○	○		○
沖縄総合事務局	億首ダム	○	○	○	○
	大保ダム	○	○		○
	奥間ダム	○	○		○
	比地ダム	○	○		○
直轄ダム建設事業　計41ダム		39	31	6	20	9	13
水資源機構	南摩ダム	○	○		○
	川上ダム	○	○		○
	丹生ダム	○	○		○
	小石原川ダム	○	○		○
	大山ダム	○	○		○
	滝沢ダム	○	○		○		○
機構ダム建設事業　計6ダム		6	6	―	6	―	1
合計47ダム		45	37	6	26	9	14

　特定多目的ダム法に基づき建設するダムについては、同法第４条第１項の規定により、基本計画を作成しなければならないこととされており、特定多目的ダム法に基づき建設している直轄ダム建設事業の２４ダム（事業再評価により２２年８月に中止することとした奥間ダムを除く。）のうち２１ダムにおいて基本計画が作成されていた。
　また、機構法に基づき建設するダムについては、同法第１３条第１項の規定により、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成しなければならないこととされており、機構ダム建設事業の６ダム全てにおいて事業実施計画が作成されていた。

イ　検証対象のダム建設事業及び検討の場の設置状況等

　第１の２（３）イ のとおり、国土交通省は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考え方に基づき、２１年１２月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置して、ダム本体工事に着手済みのものなどを除いたダム建設事業等について、２２年９月に同会議が示した中間とりまとめに沿って、事業主体等を検討主体とし、検討の場を設置するなどして個別に検証を行った上で、その後の事業の進め方について判断することとしている。
　国土交通大臣が、検討主体による検討を指示したダム建設事業は、検査対象とした４７ダムにおいては、既に本体工事に着手するなどされている２１ダムを除き、図表１-２ のとおり、直轄ダム建設事業の２２ダム、機構ダム建設事業の４ダム、計２６ダムとなっている。
　そして、２３年１０月末現在、直轄ダム建設事業の１７ダム、機構ダム建設事業の４ダム、計２１ダムについては、検討主体において検討の場を設置して検討が行われているが、残りの５ダムについては検討の場が設置されていない。

検討主体名	ダム名	ダム数	検討の場の設置状況	第1回開催年月
北海道開発局	新桂沢ダム		○	平成22年12月
	三笠ぽんべつダム
	平取ダム		○	22年12月
	サンルダム		○	22年12月
	小計	4	4
関東地方整備局	八ッ場ダム		○	22年10月
	荒川上流ダム再開発		×	未開催
	吾妻川上流総合開発		×	未開催
	利根川上流ダム群再編		×	未開催
	小計	4	1
北陸地方整備局	利賀ダム		○	22年11月
	小計	1	1
中部地方整備局	戸草ダム		×	未開催
	新丸山ダム		○	22年12月
	設楽ダム		○	22年11月
	小計	3	2
近畿地方整備局	足羽川ダム		○	22年12月
	大戸川ダム		○	23年1月
	小計	2	2
四国地方整備局	横瀬川ダム		○	22年11月
	山鳥坂ダム		○	22年11月
	小計	2	2
九州地方整備局	大分川ダム		○	22年12月
	立野ダム		○	22年12月
	本明川ダム		○	22年12月
	筑後川水系ダム群連携		○	22年12月
	城原川ダム		○	22年12月
	七滝ダム		×	未開催
	小計	6	5
計		22	17
水資源機構等	南摩ダム		○	22年12月
	川上ダム		○	23年1月
	丹生ダム		○	23年1月
	小石原川ダム		○	22年12月
計		4	4
合計		26	21

　検討の場が設置されていない５ダムのうち、検討主体自らが検証対象のダム建設事業を中止することとした吾妻川上流総合開発及び七滝ダムを除く３ダムについては、図表１-３ のとおり、国土交通大臣より２２年９月に指示を受けてから１年以上が経過している。

検討主体名	ダム名	検討の場が設置されていない理由
関東地方整備局	荒川上流ダム再開発、利根川上流ダム群再編	他のダムの検討を優先的に進めているため
中部地方整備局	戸草ダム	検証の進め方等を含めて、今後の対応について、関係者と調整中のため

ウ　検討主体からの検討結果の報告

　２３年１０月末現在、検討主体から国土交通大臣へ検討結果が報告されているものは、上記の検討主体自らが事業を中止することとした２ダムとなっていて、これらを除く２４ダムについては報告に至っていない。

エ　検証対象のダム建設事業に関する国土交通省の対応方針の決定状況

　上記の検討結果が報告されている２ダムに対する国土交通省の対応方針としては、七滝ダムについては２３年５月に、また、吾妻川上流総合開発については同年１０月にそれぞれ中止を決定していた。

（２）　事業の実施状況

ア　ダム建設事業の実施状況

　前記の４７ダムにおける事業の実施状況について、進捗に応じた〔1〕調査・地元説明、〔2〕生活再建工事（注１-１） 、〔3〕転流工工事（注１-２ ）、〔4〕本体工事の各段階又は〔5〕既存施設の機能増強を行う事業に分類し、計画事業費に対する執行済事業費の割合（以下「執行率」という。）や事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合（以下「経過率」という。）を求めるなどして一覧にして示すと、図表１-４ 及び図表１-５ のとおりとなっている。

（注１-１）	生活再建工事　　付替道路等を建設する工事や移転補償等
（注１-２）	転流工工事　　ダム本体工事の施工期間中、河川の流水を一時的に迂回して通水させるための水路トンネル等を築造する工事

事業主体名	ダム名	段階等	計画事業費a （億円）	執行済事業費b （億円）	執行率 （％） b/a	着手年度	事業期間c （年）	経過年数d	経過率 （％） d/c
北海道開発局	新桂沢ダム	転流工工事	835	437	52.4	昭和60	31	26	83.9
	三笠ぽんべつダム	転流工工事
	夕張シューパロダム	本体工事	1,700	1,258	74.0	平成3	24	20	83.3
	平取ダム	生活再建工事	1,313	961	73.2	昭和48	44	38	86.4
	サンルダム	生活再建工事	528	286	54.2	昭和63	26	23	88.5
関東地方整備局	湯西川ダム	本体工事	1,840	1,424	77.4	昭和57	30	29	96.7
	八ッ場ダム	転流工工事	4,600	3,558	77.4	昭和42	49	44	89.8
	荒川上流ダム再開発	調査・地元説明	1,200	10	0.9	平成7	34	16	47.1
	吾妻川上流総合開発	調査・地元説明	847	26	3.2	平成4	27	19	70.4
	利根川上流ダム群再編	調査・地元説明	未定	31	―	平成14	未定	9	―
北陸地方整備局	利賀ダム	生活再建工事	1,150	346	30.2	平成元	34	22	64.7
中部地方整備局	美和ダム再開発	機能増強	1,080	533	49.4	昭和62	15	24	160.0
	戸草ダム	調査・地元説明				昭和59	18	27	150.0
	新丸山ダム	生活再建工事	1,800	643	35.7	昭和55	37	31	83.8
	横山ダム再開発	機能増強	360	342	95.0	平成2	22	21	95.5
	設楽ダム	生活再建工事	2,070	272	13.1	昭和53	43	33	76.7
	天竜川ダム再編	機能増強	790	54	6.9	平成16	18	7	38.9
近畿地方整備局	足羽川ダム	調査・地元説明	960	148	15.5	昭和58	41	28	68.3
	大戸川ダム	生活再建工事	1,080	629	58.3	昭和53	40	33	82.5
	大滝ダム	本体工事	3,640	3,556	97.7	昭和37	51	49	96.1
	天ヶ瀬ダム再開発	機能増強	430	74	17.4	平成元	27	22	81.5
中国地方整備局	殿ダム	本体工事	950	814	85.8	昭和60	27	26	96.3
	尾原ダム	本体工事	1,510	1,258	83.4	昭和62	24	24	100.0
	志津見ダム	本体工事	1,450	1,290	89.0	昭和58	28	28	100.0
四国地方整備局	長安口ダム改造	機能増強	470	69	14.8	平成10	21	13	61.9
	横瀬川ダム	転流工工事	400	150	37.7	平成2	26	21	80.8
	山鳥坂ダム	調査・地元説明	850	182	21.5	昭和61	38	25	65.8
	鹿野川ダム改造	機能増強	420	87	20.8	平成18	10	5	50.0
九州地方整備局	大分川ダム	転流工工事	967	510	52.8	昭和53	40	33	82.5
	嘉瀬川ダム	本体工事	1,780	1,727	97.0	昭和48	39	38	97.4
	川辺川ダム	生活再建工事	2,650	2,142	80.8	昭和42	42	44	104.8
	立野ダム	生活再建工事	905	418	46.3	昭和54	41	32	78.0
	本明川ダム	調査・地元説明	780	70	9.0	平成2	31	21	67.7
	鶴田ダム再開発	機能増強	460	75	16.3	平成19	9	4	44.4
	筑後川水系ダム群連携	調査・地元説明	390	20	5.3	平成13	20	10	50.0
	城原川ダム	調査・地元説明	1,020	40	4.0	昭和54	49	32	65.3
	七滝ダム	調査・地元説明	395	11	2.9	平成3	29	20	69.0
沖縄総合事務局	億首ダム	本体工事	850	725	85.3	平成5	22	18	81.8
	大保ダム	本体工事	1,370	964	70.4	昭和62	28	24	85.7
	奥間ダム	調査・地元説明
	比地ダム	未着手	―	―	―	―	―	―	―
水資源機構	南摩ダム	転流工工事	1,850	790	42.7	昭和44	47	42	89.4
	川上ダム	転流工工事	1,180	584	49.5	昭和56	35	30	85.7
	丹生ダム	生活再建工事	1,100	561	51.0	昭和55	31	31	100.0
	小石原川ダム	生活再建工事	1,960	255	13.0	平成4	24	19	79.2
	大山ダム	本体工事	1,400	942	67.3	昭和58	30	28	93.3
	滝沢ダム	本体工事	2,320	2,306	99.4	昭和44	42	42	100.0

注（１）	新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダム並びに美和ダム再開発及び戸草ダムについては、それぞれこれら２ダムを１事業として実施している。
注（２）	大保ダム、奥間ダム及び比地ダムについては、これら３ダムを１事業として実施している。ただし、比地ダムについては、事業に着手していない。
注（３）	平取ダム及び億首ダムについてはそれぞれ現在は完成している別のダムと１事業として実施されてきたものであるため、それぞれの計画事業費及び執行済事業費には、既に完成しているダムの事業費が含まれている。
注（４）	大保ダム及び奥間ダムの計画事業費等は、奥間ダムが中止される前のものである。

図表１-５　事業主体別のダム建設事業の着手年度

（単位：ダム数）

事業主体名	ダム数	着手年度
		昭和 52 以前	53 〜 55	56 〜 58	59 〜 61	62 〜 平成元	2 〜 4	5 〜 7	8 〜 10	11 〜 13	14 〜 16	17 〜 19	未 着 手
北海道開発局	5	1			2	1	1
関東地方整備局	5	1		1			1	1			1
北陸地方整備局	1					1
中部地方整備局	6 （3）		2		1	1 （1）	1 （1）				1 （1）
近畿地方整備局	4 （1）	1	1	1		1 （1）
中国地方整備局	3			1	1	1
四国地方整備局	4 （2）				1		1		1 （1）			1 （1）
九州地方整備局	9 （1）	2	3				2			1		1 （1）
沖縄総合事務局	4					2		1					1
水資源機構	6	2	1	2			1
計	47 （7）	7	7	5	5	7 （2）	7 （1）	2	1 （1）	1	2 （1）	2 （2）	1
		38 （3）						8 （4）

　図表１-５ のとおり、未着手の１ダムを除いた４６ダムの事業着手の状況についてみると、５年度以降は事業着手のダム数が減少しており、事業着手されたダムの延べ数は、４年度までで３８ダム、５年度以降は８ダムとなっている。この８ダムのうち既存施設の機能増強を目的とする４ダムを除くと新たに建設するものは４ダムとなっている。

イ　ダム建設事業の事業主体別・進捗段階等別のダム数及び執行済事業費

　事業に着手していない比地ダムを除いた４６ダムについて、事業主体別・進捗段階等別にダム数及び執行済事業費を示すと、図表１-６ のとおりであり、ダム数は、〔1〕調査・地元説明の段階及び〔4〕本体工事の段階が、それぞれ１１ダムと多く、執行済事業費は、〔4〕本体工事の段階が１兆６２６８億円と最も多くなっている。

事業主体名	ダム数	執行済事業費百万円	進捗段階等別の内訳
			〔1〕調査・地元説明		〔2〕生活再建工事		〔3〕転流工工事		〔4〕本体工事		〔5〕既存施設の機能増強
			ダム数	執行済事業費	ダム数	執行済事業費	ダム数	執行済事業費	ダム数	執行済事業費	ダム数	執行済事業費
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
北海道開発局	5	294,347	―	―	2	124,721	2	43,759	1	125,866	―	―
関東地方整備局	5	505,208	3	6,930	―	―	1	355,839	1	142,439	―	―
北陸地方整備局	1	34,678	―	―	1	34,678	―	―	―	―	―	―
中部地方整備局	6	184,543	1	―	2	91,531	―	―	―	―	3	93,012
近畿地方整備局	4	440,887	1	14,840	1	62,921	―	―	1	355,649	1	7,476
中国地方整備局	3	336,407	―	―	―	―	―	―	3	336,407	―	―
四国地方整備局	4	49,060	1	18,292	―	―	1	15,091	―	―	2	15,676
九州地方整備局	9	501,676	4	14,308	2	256,071	1	51,076	1	172,702	1	7,517
沖縄総合事務局	3	168,935	1	―	―	―	―	―	2	168,935	―	―
水資源機構	6	543,964	―	―	2	81,676	2	137,441	2	324,846	―	―
計	46	3,059,709	11	54,371	10	651,600	7	603,208	11	1,626,846	7	123,682

注（１）	美和ダム再開発（既存施設の機能増強）及び戸草ダム（調査・地元説明）については、これら２ダムを１事業で実施しており、執行済事業費については、ダムごとに区分できないため、美和ダム再開発（既存施設の機能増強）に計上している。
注（２）	大保ダム（本体工事）及び奥間ダム（調査・地元説明）については、事業に着手していない比地ダムとともに、これら３ダムを１事業で実施しており、執行済事業費については、ダムごとに区分できないため、大保ダム（本体工事）に計上している。

ウ　ダム建設事業の進捗段階等別の執行状況及び経過状況

（ア）　計画事業費に対する執行状況

　事業に着手していない比地ダム、計画事業費が未定の利根川上流ダム群再編、既に完成しているダムの執行済事業費が含まれている平取ダム及び億首ダム並びに２２年８月に中止することとした奥間ダムの執行済事業費が含まれている大保ダム・奥間ダムを除く４１ダムについて、進捗段階等別に２２年度末現在での執行率の状況をみると、図表１-７ のとおり、〔1〕調査・地元説明の段階では、執行率が０％から２０.０％までとなっているものが７ダムで最も多くなっている。同様に、〔2〕生活再建工事では、４０.１％から６０.０％までが４ダム、〔3〕転流工工事では、４０.１％から６０.０％までが５ダム、〔4〕本体工事では、８０.１％から１００％までが６ダムでそれぞれ最も多くなっている。

図表１-７　進捗段階等別にみた執行率の状況

（単位：ダム数）

進捗段階等 ＼ 経過率（％）			〔1〕調査・地元説明	〔2〕生活再建工事	〔3〕転流工工事	〔4〕本体工事	小計	〔5〕既存施設の機能増強	計
	0〜20.0		7	2	―	―	9	4	13
	20.1〜40.0		1	2	1	―	4	1	5
	40.1〜60.0		1	4	5	―	10	1	11
	60.1〜80.0		―	―	1	3	4	―	4
	80.1〜100		―	1	―	6	7	1	8
計			9	9	7	9	34	7	41

　また、実際に執行済事業費が計画事業費を超えているものはないが、事例１-１ のとおり、執行率が１００％近くになってから計画事業費を見直しているものがあった。

＜事例１-１＞

　九州地方整備局は、昭和５４年度から立野ダム建設事業に着手しており、平成３１年度完成予定となっている。そして、同ダムは、〔2〕生活再建工事の段階となっているが、２２年度末までの執行済事業費は４１８億円であり、当時の計画事業費４２５億円に対する執行率は９８.５％となっていた。そして、２３年９月に、計画事業費を変更前の２.１倍に当たる９０５億円に引き上げていた。

　そして、〔3〕転流工工事までの各進捗段階において、執行率が６０.１％以上になっているものは、図表１-４ のとおり、〔2〕生活再建工事では、川辺川ダムの８０.８％、〔3〕転流工工事では、八ッ場ダムの７７.４％となっている。

（イ）　事業期間に対する経過状況

　前記の４１ダムについて、進捗段階等別に２２年度末現在での経過率の状況をみると、図表１-８ のとおり、〔1〕調査・地元説明の段階では、経過率が６０.１％から８０.０％までとなっているものが６ダムで最も多くなっている。同様に、〔2〕生活再建工事では、６０.１％から８０.０％まで及び８０.１％から１００％までがそれぞれ４ダム、〔3〕転流工工事では、８０.１％から１００％までが７ダム、〔4〕本体工事では、８０.１％から１００％までが９ダムでそれぞれ最も多くなっている。

図表１-８　進捗段階等別にみた経過率の状況

（単位：ダム数）

進捗段階等 ＼ 経過率（％）			〔1〕調査・地元説明	〔2〕生活再建工事	〔3〕転流工工事	〔4〕本体工事	小計	〔5〕既存施設の機能増強	計
	0〜20.0		―	―	―	―	―	―	―
	20.1〜40.0		―	―	―	―	―	1	1
	40.1〜60.0		2	―	―	―	2	2	4
	60.1〜80.0		6	4	―	―	10	1	11
	80.1〜100		―	4	7	9	20	2	22
	101〜		1	1	―	―	2	1	3
計			9	9	7	9	34	7	41

　そして、３ダムについては、経過率が１００％を超えていて、図表１-９ のとおり、事業が完了していないのに、事業期間の延長が行われないまま計画上の事業期間を既に過ぎている。

事業主体名	ダム名	当初事業期間	現行事業期間	計画上の事業期間を超えている年数（平成22年度末現在）
中部地方整備局	美和ダム再開発、戸草ダム	昭和59年度から平成13年度まで （18年間）	同左	9年
九州地方整備局	川辺川ダム	昭和42年度から56年度まで （15年間）	昭和42年度から平成20年度まで （42年間）	2年

　事業が完了していないのに事業期間を既に過ぎているダム建設事業の３ダムのうち、美和ダム再開発及び戸草ダムについては、１３年に利水者である長野県がダム使用権の取下げ申請をし、その後、当該ダムの治水上の位置付けの再検討を行い、２１年７月に策定された天竜川水系河川整備計画において、美和ダム再開発については「美和ダム等既設ダムの洪水調節機能の強化、美和ダム恒久堆砂対策」が掲げられ、戸草ダムについては「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討する」としている。また、川辺川ダムについては、２０年度から、九州地方整備局を検討主体とする「ダムによらない治水を検討する場」において、中止の方向性を前提に球磨川の治水計画の検討が行われているところである。

　そして、〔3〕転流工工事までの各進捗段階において、経過率が８０.１％以上になっているものは、図表１-４の とおり、〔2〕生活再建工事では、直轄ダム建設事業である大戸川ダム（８２.５％）、新丸山ダム（８３.８％）及びサンルダム（８８.５％）、機構ダム建設事業である丹生ダム（１００％）の計４ダムとなっており、〔3〕転流工工事では、直轄ダム建設事業である横瀬川ダム（８０.８％）、大分川ダム（８２.５％）、新桂沢ダム・三笠ぽんべつダム（８３.９％）及び八ッ場ダム（８９.８％）、機構ダム建設事業である川上ダム（８５.７％）及び南摩ダム（８９.４％）の計７ダムとなっている。これら１１ダムについては、本体工事の段階に入る前であるのに経過率が高いことから、事業が完了しない段階で計画上の事業期間を過ぎる可能性もあり、事業を継続するに当たっては事業期間の延長が必要となるおそれがある。

　以上のように、計画事業費や事業期間の変更は事業評価に大きな影響を与えるものであるのに、執行率が１００％近くになってから計画事業費を見直していたり、事業期間の延長が行われないまま計画上の事業期間を既に過ぎていたり、進捗段階別にみた経過率の状況をみると事業期間の延長が必要となるおそれがあったりするものが見受けられた。

（３）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

ア　事業費の推移

　事業未着手の比地ダムを除く４６ダムにおける年度別執行済事業費の推移をみると、図表１-１０ のとおり、ピークである１２年度の執行済事業費は１９０６億円となっている。

イ　事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

（ア）　計画事業費の増減状況

　４７ダムのうち、計画事業費の変更を行っている３０ダム（２２年８月に中止することとした奥間ダムの執行済事業費が含まれている大保ダム・奥間ダムを除く。）について、変更後の計画事業費（複数回変更しているものについては最終時点のもの）を当初の計画事業費（不明となっているものについては判明時点のもの）と比較して増減等の状況について整理すると、図表１-１１ のとおりとなっている。

	増額					減額	未定
状況		1.0倍以上 1.5倍未満	1.5倍以上 2.0倍未満	2.0倍以上 5.0倍未満	5.0倍以上
ダム数	24	12	3	7	2	5	1

　このように、２４ダムで変更後の計画事業費が当初の計画事業費から増額され、５ダムで減額されている。また、１ダムについては、変更後の計画事業費が未定とされている。そして、９ダムについては変更後の計画事業費が当初の２倍以上と大幅に増額されており、最も大きいものでは１５.８倍となっている。

　近畿地方整備局は、昭和３７年度から大滝ダム建設事業に着手しており、平成２４年度完成予定となっている。同ダムの当初計画事業費は２３０億円であったが、これまでに６回の計画変更を経て、最終変更時点（２０年７月）では３６４０億円となっていて、ダム本体の容量は変わらないまま１５.８倍に増額されている。

　前記の２４ダムについては合計して延べ３１回の計画事業費の変更が行われているが、このうち２２回はダム本体の容量変更を伴わない増額変更である。また、残り９回のうち５回は、ダム本体の容量を縮小する変更を行っているのに計画事業費が増額されている。
　そして、上記のダム本体の容量変更を伴わない２２回の増額変更について、変更時期と１年当たりの増加率（当初又は前回変更した計画事業費に対する変更による増額分の割合を、当初又は前回の計画事業費の算定時期からの経過年数で除したもの）との関係をみると、図表１-１２ のとおりとなっている。

図表１-１２　増額された計画事業費の１年当たりの増加率の状況

（単位：回）

増加率（％） ＼ 変更時期			〜 5.0％	5.1％ 〜 10.0％	10.1％ 〜 15.0％	15.1％ 〜 25.0％	25.1％ 〜 30.0％	30.1％ 〜	計
	〜昭和50年		―	―	―	―	―	―	―
	昭和51〜昭和60年		―	―	―	―	―	1	1
	昭和61〜平成　7年		―	1	1	―	―	―	2
	平成　8〜平成17年		4	5	1	―	1	―	11
	平成18年〜		7	1	―	―	―	―	8
計			11	7	2	―	1	1	22

　１年当たりの増加率が最も大きいものは、大滝ダムの第１回計画変更時（昭和５３年３月）の４７.４％となっている。そして、事例１-２ のとおり、同ダムの計画事業費は、当初の２３０億円に対して、最終変更時点では３６４０億円と大幅に増額されている。この増額要因について事業主体は、物価上昇、消費税の導入、地すべり対策工事等の追加、詳細な用地調査に伴う補償、生活再建対策費用の発生等によるとしている。
　また、１年当たりの増加率が２９.９％と２番目に大きい川辺川ダムについても、当初計画事業費３５０億円に対して、最終変更時点（１０年６月）では２６５０億円と大幅に増額されている。この増額要因について事業主体は、物価上昇、消費税の導入、現地調査等の進捗に伴う数量・工法の変更（付替道路の構造をトンネル構造に変更等）及び付替道路等の調査・設計数量の変更によるとしている。なお、川辺川ダムについては、前記のとおり、２０年度から、「ダムによらない治水を検討する場」において、中止の方向性を前提に球磨川の治水計画の検討が行われているところである。
　このほか、計画事業費が増額されているダムについても、増額要因について事業主体は、上記の両ダムと同様の要因のほかに、環境対策の追加、事業期間延長に伴う事務費の発生等によるとしている。しかし、既存の関係資料からは、これらの要因の詳細や増額の内訳について明確にできない状況となっていた。

（イ）　事業期間の延長状況

　４７ダムのうち、事業期間の変更を行っている３５ダム（２２年８月に中止することとした奥間ダムの事業期間が含まれている大保ダム・奥間ダムを除く。）について、変更後の事業期間（複数回変更しているものについては最終時点のもの）を当初の事業期間（不明となっているものについては判明時点のもの）と比較して延長等の状況について整理すると、図表１-１３ のとおりとなっている。

	延長				短縮	未定
状況		1.0倍以上 1.5倍未満	1.5倍以上 2.0倍未満	2.0倍以上
ダム数	33	15	11	7	1	1

　このように、３３ダムで変更後の事業期間が当初の事業期間から延長され、１ダムで短縮されている。また、１ダムについては変更後の事業期間が未定とされている。そして、７ダムについては変更後の事業期間が当初の２倍以上と大幅に延長されており、最も大きいものでは３.１倍となっている。
　さらに、上記の３３ダムについては、合計して延べ４８回の事業期間の変更が行われているが、このうち２３回は、従前の事業期間の期限を過ぎてから延長が行われていた。

＜事例１-３＞

　水資源機構は、昭和５６年度から川上ダム建設事業に着手しており、当初、事業期間を５６年度から平成１６年度までの２４年間としていたが、事業期間の最終年度を５年以上過ぎた２３年２月になってから事業期間を２７年度までの３５年間に延長している。

　また、事業期間の延長要因について事業主体は、主に用地補償に関する調整に時間を要したためなどによるとしている。しかし、既存の関係資料からは、これらの要因の詳細について明確にできない状況となっていた。

ウ　利水者が撤退を表明しているもの

　直轄ダム建設事業の美和ダム再開発・戸草ダム及び機構ダム建設事業の丹生ダムについては、利水者が撤退を表明している。美和ダム再開発・戸草ダムについては、前記のように、利水者はダム使用権の取下げ申請を行っており、その後、ダムの位置付けの再検討が行われるなどしているが、事業計画を変更するまでには至っていない。また、丹生ダムについては、見直しに係る諸調査が行われるなどしているが、事業計画を変更するまでには至っていない。

（４）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

ア　費用対効果分析等の実施状況

　４７ダムにおける直近の費用対効果分析等の実施状況を一覧にして示すと、図表１-１４ のとおりであり、ダム単体で実施しているものが４０ダム、複数のダムを合わせて実施しているものが７ダムとなっている。
　そして、費用便益比を算出しているものは４１ダムとなっていて、このうち費用便益比の算出方法が異なる大戸川ダムを除くと、その値は最小で１.２、最大で６.１となっている。そして、４１ダムの事業再評価に対する対応方針についてみると、「継続」としているものが３９ダム、「中止」としているものが１ダム、「着手しない」としているものが１ダムとなっている。
　一方、ダム建設事業の具体的な内容が確定していないこと、ダム以外の代替案の実現性が確認できたことなどのため、費用便益比を算出していないものは６ダムとなっていて、これらの事業再評価に対する対応方針についてみると、「継続」としているものが４ダム、「中止」としているものが２ダムとなっている。

事業主体名	ダム名	総便益（百万円）	総費用（百万円）	費用便益比	対応方針	備考
北海道開発局	新桂沢ダム	122,894	101,525	1.2	継続	2ダムでの事業再評価
	三笠ぽんべつダム					注（3）
	夕張シューパロダム	210,899	103,052	2.0	継続
	平取ダム	83,928	63,383	1.3	継続
	サンルダム	150,679	68,085	2.2	継続	注（3）
関東地方整備局	湯西川ダム	657,460	153,131	4.3	継続
	八ッ場ダム	1,175,834	344,244	3.4	継続	注（3）
	荒川上流ダム再開発	200,058	94,205	2.1	継続
	吾妻川上流総合開発	―	―	―	中止
	利根川上流ダム群再編	―	―	―	継続	注（3）
北陸地方整備局	利賀ダム	221,590	120,641	1.8	継続	注（3）
中部地方整備局	美和ダム再開発	95,118	67,692	1.4	継続	2ダムでの事業再評価
	戸草ダム	―	―	―
	新丸山ダム	1,187,124	236,512	5.0	継続	注（3）
	横山ダム再開発	141,364	54,487	2.6	継続
	設楽ダム	496,817	178,225	2.8	継続	注（3）
	天竜川ダム再編	175,910	77,370	2.3	継続
近畿地方整備局	足羽川ダム	116,079	88,898	1.3	継続	注（3）
	大戸川ダム	95,687 116,418 141,640	116,308 120,653 125,940	0.8 1.0 1.1	継続	注（3）
	大滝ダム	1,764,814	656,001	2.7	継続
	天ヶ瀬ダム再開発	50,844	43,745	1.2	継続
中国地方整備局	殿ダム	173,765	121,505	1.4	継続
	尾原ダム	282,398	147,675	1.9	継続
	志津見ダム	297,438	142,862	2.1	継続
四国地方整備局	長安口ダム改造	91,734	51,019	1.8	継続
	横瀬川ダム	64,699	47,192	1.4	継続	注（3）
	山鳥坂ダム	102,411	78,948	1.3	継続
	鹿野川ダム改造	79,434	44,696	1.8	継続
九州地方整備局	大分川ダム	159,210	101,395	1.6	継続	注（3）
	嘉瀬川ダム	282,022	177,017	1.6	継続
	川辺川ダム	―	―	―	継続
	立野ダム	252,001	124,932	2.0	継続	注（3）
	本明川ダム	74,249	57,800	1.3	継続	注（3）
	鶴田ダム再開発	78,185	46,964	1.7	継続
	筑後川水系ダム群連携	120,613	44,717	2.7	継続	注（3）
	城原川ダム	219,378	81,193	2.7	継続	注（3）
	七滝ダム	―	―	―	中止
沖縄総合事務局	億首ダム	47,518	40,530	1.2	継続
	大保ダム				見直し継続 （継続）
	奥間ダム	133,158	70,363	1.9	見直し継続 （中止）	3ダムでの事業再評価
	比地ダム				見直し継続 （着手しない）
水資源機構	南摩ダム	298,990	186,379	1.6	継続	注（3）
	川上ダム	485,044	141,051	3.4	継続	注（3）
	丹生ダム	―	―	―	継続	注（3）
	小石原川ダム	202,707	173,512	1.2	継続	注（3）
	大山ダム	143,900	96,155	1.5	継続
	滝沢ダム	1,275,782	210,428	6.1	継続

注（１）	費用便益比欄の「－」は、費用便益比を算出していないことを示している。
注（２）	大戸川ダムの費用対効果分析については、ダム本体工事の実施時期を複数想定して費用便益比を算出しており、他のダムの費用便益比とは算出方法が異なる。
注（３）	検証対象のダム建設事業として新たな段階に入らずに現段階を継続することを示している。

イ　現在価値化の方法、不特定容量の便益の算定及び計上方法

　本院は平成２１年度決算検査報告に「ダム建設事業における費用対効果分析の算定方法を明確にするなどして、費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの 」を掲記したところである。そして、国土交通省は、本院指摘の趣旨に沿い、２２年１１月及び１２月に各地方整備局等、水資源機構及び都道府県等に対して事務連絡を発して、評価時点より前に計上されるダム建設費等について社会的割引率を用いて現在価値化することや不特定容量の便益の計上について代替法により算定する際の計上方法を明確にするとともに、その周知徹底を図る処置を講じた。また、不特定容量の便益の算定について試行的にＣＶＭ（注１-３） を用いた算定を実施するなど、算定方法を確立するよう技術の向上に努めるなどの処置を講じた。

（ア）　現在価値化の方法について

　事業再評価時の費用便益比の算出についてみると、評価時点より後に計上された費用及び便益については社会的割引率４％を用いて現在価値化している一方で評価時点より前に計上されたダム建設費等については現在価値化していないものが、２０年度に事業再評価を実施している２ダムにおいて見受けられる。
　なお、この２ダムについては、事業再評価時には行っていないが、本院指摘の趣旨に沿い、その後の２２年１２月に行われた事業評価監視委員会において、評価時点より前に計上されたダム建設費等を社会的割引率４％を用いて現在価値化するなどして費用便益比を再計算した結果を報告している。

（イ）　不特定容量の便益の算定及び計上方法について

　費用便益比を算出している前記の４１ダムのうち、不特定容量を有するものは３２ダムとなっている。
　そして、上記の３２ダムで実施している事業再評価時の費用便益比の算出において、不特定容量の便益の算定及び計上方法をみると、図表１-１５ のとおりであり、代替法により当該不特定容量のみを貯水するためのダムを建設する費用（以下「身替り建設費」という。）を推定して不特定容量の便益として算定しているもののほか、河川の水量を確保することによる河川環境の改善の効果等を不特定容量の便益としてＣＶＭ等により算定しているものもある。
　なお、身替り建設費をダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化しているなどの９ダムについては、本院指摘の趣旨に沿い、身替り建設費をダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化するなどして費用便益比を算出することとし、既に事業評価監視委員会に対して再計算した結果を報告していたり、次回の事業再評価時に行うこととしたりしている。

図表１-１５　３２ダムにおける不特定容量の便益の算定及び計上方法

（単位：ダム数）

区分 ＼ 態様			直轄ダム	機構ダム	計
不特定容量の便益を算定しているもの			27	5	32
	身替り建設費を推定して便益を算定しているもの		25	3	28
		身替り建設費をダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化しているもの	16	3	19
		身替り建設費をダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化しているもの	7	―	7
		その他	2	―	2
	CVM等により便益を算定しているもの		2	2	4