国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 北海道開発局 | 水系河川名 | 沙流川水系額平川 | |||
| 事業名 | 沙流川総合開発 | 所在地 | 北海道沙流郡平取町 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ||||
| 規模等 | ダム型式 | 重力式コンクリートダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 56.5 | 38年 | ||||
| 堤頂長（m） | 約600 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2） | 3.1 | 昭和48年度 | ||||
| 集水面積（km2） | 234 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3） | 45,800,000 | 昭和57年度 | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 96,120,995 （注）二風谷ダムを含む。 | |||||
| 名称 | 当初計画 | 第1回計画変更 | 第2回計画変更 | ||
| 策定年月 | 昭和58年3月 | 平成6年4月 | 平成19年7月 | ||
| 計画事業費（億円） | 約540 （二風谷ダムを含む。） |
約920 （二風谷ダムを含む。） |
約1,313 （二風谷ダムを含む。） |
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| 事業期間 | 昭和48年度から66年度（平成3年度）まで （二風谷ダムを含む。） |
昭和48年度から平成16年度まで （二風谷ダムを含む。） |
昭和48年度から平成28年度まで （二風谷ダムを含む。） |
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| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 71.8％ | 71.8％ | 99.4％ | |
| 利水者 | 28.2％ | 28.2％ | 0.6％ | ||
| 水道用水 | 0.4％ | 0.4％ | 0.2％ | ||
| 工業用水 | 26.0％ | 26.0％ | ― | ||
| 発電 | 1.8％ | 1.8％ | 0.4％ | ||
| かんがい用水 | ― | ― | ― | ||
| 変更内容 | ／ | 計画事業費の増額、事業期間の延長 | 計画事業費の増額、事業期間の延長、アロケーションの変更 | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成14年度 | 平成19年度 | 平成21年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 74,700 | 60,727 | 83,928 |
| 総費用（C） （百万円） | 66,700 | 56,958 | 63,383 |
| 費用便益比（B）／（C） | 1.1 | 1.1 | 1.3 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる検討の場が3回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
（2） 事業の実施状況
・本ダムと二風谷ダムの2ダムを1事業として実施しており、二風谷ダムは平成10年3月に完成した。
・計画事業費1313億円（二風谷ダムを含む。）に対し、22年度末までに961億円（二風谷ダムを含む。）を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は73.2％となっている。
・事業期間44年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は38年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は86.4％となっている。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費540億円に対し、計画事業費の変更を2回行っていて、変更後の計画事業費は1313億円となっており、当初と比較して2.4倍（773億円の増）となっている。
・ダム本体の容量変更を伴わない計画事業費の増額変更を2回行っていて、当初及び前回変更した計画事業費に対する変更による増額分の割合を当初及び前回の計画事業費の算定時期からの経過年数で除した1年当たりの増加率はそれぞれ6.4％及び3.3％となっている。
・当初事業期間19年間に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は44年間となっており、当初と比較して2.3倍（25年間の延長）となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を2回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、洪水調節が1,950m3/秒から3,050m3/秒に、水道用水が5,350m3/日から2,600m3/日に、工業用水が270,000m3/日から皆無に、発電が6,000kwから3,000kwにそれぞれ変更されたことに伴うものである。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。