大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

別表

（別表）検査した４７ダムの検査結果等の概要

国土交通省

独立行政法人水資源機構

（表の見方）

注（1）	「目的・必要性」欄は、基本計画に定める事項となっているダムの建設の目的を参考に分類を行って、該当するものに○を付している。
注（2）	「経過年数」欄は、事業開始年度から平成22年度までの年数とし、事業開始年度を1年として年数に含めている。
注（3）	「検証対象となるダム建設事業に区分されたもの」欄は、国土交通大臣が、平成22年9月に、地方整備局等及び水資源機構に対し、個別ダム検証に係る検討を指示したダムに該当する場合に○を付している。
注（4）	「平成22年4月1日時点の段階等」欄は、平成21年12月に国土交通大臣が示した「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」を参考に工事の段階等について分類を行って、該当するものに○を付している。
注（5）	「アロケーション」欄は、河川管理者及び利水者における協議によって定められた計画事業費の負担割合を示す。