国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 北海道開発局 | 水系河川名 | 天塩川系サンル川 | |||
| 事業名 | サンルダム | 所在地 | 北海道上川郡下川町 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 規模等 | ダム型式 | 台形CSGダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 46.0 | 23年 | ||||
| 堤頂長（m） | 350.0 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2 ） | 約3.8 | 昭和63年度 | ||||
| 集水面積（km2 ） | 約182.5 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3 ） | 57,200,000 | 平成5年度 | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 28,600,686 | |||||
| 名称 | 当初計画 | 第1回計画変更 | ||
| 策定年月 | 平成7年8月 | 平成20年6月 | ||
| 計画事業費（億円） | 約530 | 約528 | ||
| 事業期間 | 昭和63年度から 平成20年度まで |
昭和63年度から 平成25年度まで |
||
| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 98.9％ | 99.2％ | |
| 利水者 | 1.1％ | 0.8％ | ||
| 水道用水 | 0.8％ | 0.5％ | ||
| 工業用水 | ― | ― | ||
| 発電 | 0.3％ | 0.3％ | ||
| かんがい用水 | ― | ― | ||
| 変更内容 | ／ | 計画事業費の減額、事業期間の延長、アロケーションの変更、ダム型式の変更 | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成14年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成23年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 55,425 | 96,234 | 102,456 | 150,679 |
| 総費用（C） （百万円） | 24,510 | 59,941 | 62,853 | 68,085 |
| 費用便益比（B）／（C） | 2.3 | 1.6 | 1.6 | 2.2 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「サンルダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる検討の場が3回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費528億円に対し、平成22年度末までに286億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は54.2％となっている。
・事業期間26年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は23年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は88.5％となっている。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費530億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は528億円となっており、当初と比較して0.9倍（2億円の減）となっている。
・当初事業期間21年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は26年間となっており、当初と比較して1.2倍（5年間の延長）となっている。
・アロケーション変更の主な要因は、水道用水が4,230m3
/日から1,640m3
/日に、発電が1,400kwから1,000kwにそれぞれ変更されたことに伴うものである。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。