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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について


7 八ッ場ダム

ダムの概要
事業主体 関東地方整備局 水系河川名 利根川水系吾妻川
事業名 八ツ場ダム 所在地 群馬県吾妻郡長野原町
目的・必要性 洪水調節 流水の正常な機能の維持 かんがい用水 水道用水 工業用水 発電
 
規模等 ダム型式 重力式コンクリートダム 経過年数
堤高(m) 116.0 44年
堤頂長(m) 291.0 実施計画調査着手年度
湛水面積(km2 3.04 昭和42年度
集水面積(km2 707.9 建設事業着手年度
総貯水容量(m3 107,500,000 昭和45年度
事業の根拠 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの
平成22年4月1日時点の段階等 調査・地元説明 生活再建工事 転流工工事 本体工事 既存施設の機能増強
       
平成22年度末までの執行済事業費(千円) 355,839,117

計画の経緯等
名称 当初計画 第1回計画変更 第2回計画変更 第3回計画変更
策定年月 昭和61年7月 平成13年9月 平成16年9月 平成20年9月
計画事業費(億円) 約2,110 約2,110 約4,600 約4,600
事業期間 昭和42年度から75年度(平成12年度)まで 昭和42年度から
平成22年度まで
昭和42年度から
平成22年度まで
昭和42年度から
平成27年度まで






河川管理者 52.5% 52.5% 54.6% 54.5%
利水者 47.5% 47.5% 45.4% 45.5%
  水道用水 46.4% 46.4% 43.6% 43.6%
工業用水 1.1% 1.1% 1.8% 1.8%
発電 0.1%
かんがい用水
変更内容 事業期間の延長 計画事業費の増額、アロケーションの変更 事業期間の延長、アロケーションの変更

事業評価の実施状況
名称 第1回再評価 第2回再評価 第3回再評価 第4回再評価 第5回再評価
評価実施年度 平成10年度 平成15年度 平成20年度 平成20年度 平成23年度
総便益(B) (百万円) 1,507,400 911,361 852,548 1,058,855 1,175,834
総費用(C) (百万円) 128,800 247,009 291,729 307,164 344,244
費用便益比(B)/(C) 11.7 3.7 2.9 3.4 3.4
対応方針 継続 継続 継続 継続 継続

不特定容量の便益の算定及び計上方法
不特定容量の便益を算定しているもの
身替り建設費を推定して便益を算定 CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 そのまま計上
     

検査結果の概要

(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況

・「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる、検討の場(幹事会)が9回、検討の場が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

(2) 事業の実施状況

・計画事業費4600億円に対し、平成22年度末までに3558億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は77.4%となっている。
・事業期間49年間に対し、事業着手後の経過年数(22年度末現在)は44年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は89.8%となっている。

(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費2110億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は4600億円となっており、当初と比較して2.1倍(2490億円の増)となっている。
・ダム本体の容量変更を伴わない計画事業費の増額変更を1回行っていて、当初計画事業費に対する変更による増額分の割合を当初計画事業費の算定時期からの経過年数で除した1年当たりの増加率は6.6%となっている。
・当初事業期間34年間に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は49年間となっており、当初と比較して1.4倍(15年間の延長)となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、水道用水が1,861,200m3 /日から1,848,000m3 /日に、工業用水が50,100m3 /日から70,800m3 /日にそれぞれ変更されたこと及び発電が追加されたことに伴うものである。

(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。