大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

８　荒川上流ダム再開発（注）

ダムの概要

計画の経緯等

事業評価の実施状況

不特定容量の便益の算定及び計上方法

不特定容量の便益を算定しているもの		○
身替り建設費を推定して便益を算定			CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化	ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化	そのまま計上
	○

検査結果の概要

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費1200億円に対し、平成22年度末までに10億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は0.9％となっている。
・事業期間34年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は16年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は47.1％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・特になし。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。

　荒川上流ダム再開発は、関東地方整備局が、大洞ダムを建設し、既設の二瀬ダムの治水容量及び不特定容量を大洞ダムに振り替えることにより、荒川における洪水調節機能の増強、ダム下流域の流水の正常な機能の維持と増進を図る目的で平成7年度に着手したものである。