国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 関東地方整備局 | 水系河川名 | 利根川水系湯川等 | |||
| 事業名 | 吾妻川上流総合開発 | 所在地 | 群馬県吾妻郡中之条町等 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | |||||
| 規模等 | ダム型式 | － | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | － | 19年 | ||||
| 堤頂長（m） | － | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2 ） | － | 平成4年度 | ||||
| 集水面積（km2 ） | － | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3 ） | － | － | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 2,696,126 | |||||
| 名称 | 当初計画 （第2回再評価時） |
第1回計画変更 （第3回再評価時） |
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| 策定年月 | 平成15年8月 | 平成20年8月 | ||
| 計画事業費（億円） | 約847 | 約847 | ||
| 事業期間 | 不明 | 平成4年度から 30年度まで |
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| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | ／ | ／ | |
| 利水者 | ／ | ／ | ||
| 水道用水 | ／ | ／ | ||
| 工業用水 | ／ | ／ | ||
| 発電 | ／ | ／ | ||
| かんがい用水 | ／ | ／ | ||
| 変更内容 | ／ | ／ | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成23年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 23,700 | 62,500 | 72,897 | ― |
| 総費用（C） （百万円） | 20,000 | 36,900 | 48,951 | ― |
| 費用便益比（B）／（C） | 1.2 | 1.7 | 1.5 | ― |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 中止 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | － | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。
・本ダムについては、平成23年7月の事業評価監視委員会において、ダム方式による事業は、コスト面や技術的に困難なことから進捗する見込みはなく、また、代替案の実現性が確認できたことから、中止の対応方針（案）が決定され、同月に、検討主体である関東地方整備局から国土交通省に報告されている。そして、国土交通省は、この検討結果を受け、同年10月に、23年度をもって中止するとの対応方針を決定している。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費847億円に対し、22年度末までに26億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は3.2％となっている。
・事業期間27年間に対し、事業着手後の経過年数は19年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は70.4％となっている。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・特になし。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。