大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

１０　利根川上流ダム群再編（注）

ダムの概要

計画の経緯等

事業評価の実施状況

不特定容量の便益の算定及び計上方法

不特定容量の便益を算定しているもの		－
身替り建設費を推定して便益を算定			CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化	ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化	そのまま計上

検査結果の概要

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。

（2）　事業の実施状況

・平成22年度末までに31億円を執行している。
・計画事業費及び事業期間については、未定となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費800億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は未定となっている。
・変更後の事業期間は未定となっている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・費用便益比については、「対象とするダム群が複数あること、再編手法が容量振替、ダムかさ上げ、調節方式の変更と複数の組み合わせによる検討が必要であるが、現時点において事業全体の具体的な内容が確定していない段階であるため、総事業費の確定や費用便益分析を行うことができない。」としており、算出していない。

　利根川上流ダム群再編は、関東地方整備局が、既設の６ダム（藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム、矢木沢ダム、奈良俣ダム及び下久保ダム）の利水容量を振り替えたり、かさ上げしたりするなどして、洪水調節の容量の増加を行う目的で平成１４年度に着手したものである。