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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について


10 利根川上流ダム群再編(注)

ダムの概要
事業主体 関東地方整備局 水系河川名 利根川水系赤谷川等
事業名 利根川上流ダム群再編 所在地 群馬県利根郡みなかみ町等
目的・必要性 洪水調節 流水の正常な機能の維持 かんがい用水 水道用水 工業用水 発電
         
規模等 ダム型式 経過年数
堤高(m) 9年
堤頂長(m) 実施計画調査着手年度
湛水面積(km2 平成14年度
集水面積(km2 建設事業着手年度
総貯水容量(m3
事業の根拠 河川法(昭和39年法律第167号)
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの
平成22年4月1日時点の段階等 調査・地元説明 生活再建工事 転流工工事 本体工事 既存施設の機能増強
       
平成22年度末までの執行済事業費(千円) 3,171,210

計画の経緯等
名称 当初計画
(新規採択時)
第1回計画変更
(第1回再評価時)
策定年月 平成14年3月 平成18年8月
計画事業費(億円) 約800 未定
事業期間 不明 未定






河川管理者
利水者
  水道用水
工業用水
発電
かんがい用水
変更内容

事業評価の実施状況
名称 新規事業採択時評価 第1回再評価 第2回再評価
評価実施年度 平成13年度 平成18年度 平成23年度
総便益(B) (百万円) 3,170
総費用(C) (百万円) 680
費用便益比(B)/(C) 4.7
対応方針   継続 継続

不特定容量の便益の算定及び計上方法
不特定容量の便益を算定しているもの
身替り建設費を推定して便益を算定 CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 そのまま計上
       

検査結果の概要

(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。

(2) 事業の実施状況

・平成22年度末までに31億円を執行している。
・計画事業費及び事業期間については、未定となっている。

(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費800億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は未定となっている。
・変更後の事業期間は未定となっている。

(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・費用便益比については、「対象とするダム群が複数あること、再編手法が容量振替、ダムかさ上げ、調節方式の変更と複数の組み合わせによる検討が必要であるが、現時点において事業全体の具体的な内容が確定していない段階であるため、総事業費の確定や費用便益分析を行うことができない。」としており、算出していない。

 利根川上流ダム群再編は、関東地方整備局が、既設の6ダム(藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム、矢木沢ダム、奈良俣ダム及び下久保ダム)の利水容量を振り替えたり、かさ上げしたりするなどして、洪水調節の容量の増加を行う目的で平成14年度に着手したものである。