国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 中部地方整備局 | 水系河川名 | 天竜川系三峰川 | |||
| 事業名 | 三峰川総合開発 | 所在地 | 長野県伊那市 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 規模等 | ダム型式 | 重力式コンクリートダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 140.0 | 27年 | ||||
| 堤頂長（m） | 300.0 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2） | 1.4 | 昭和59年度 | ||||
| 集水面積（km2） | 137.1 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3） | 61,000,000 | 昭和63年度 | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 53,365,889 （注）美和ダム再開発を含む。 | |||||
| 名称 | 当初計画 | ||
| 策定年月 | 平成2年8月 | ||
| 計画事業費（億円） | 約1,080 （美和ダム再開発を含む。） |
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| 事業期間 | 昭和59年度から 平成13年度まで |
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| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 93.4％ | |
| 利水者 | 6.6％ | ||
| 水道用水 | ― | ||
| 工業用水 | 5.7％ | ||
| 発電 | 0.9％ | ||
| かんがい用水 | ― | ||
| 変更内容 | ／ | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成21年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 337,500 （戸草ダムを含む。） |
― | ― | ― |
| 総費用（C） （百万円） | 128,800 （戸草ダムを含む。） |
― | ― | ― |
| 費用便益比（B）／（C） | 2.6 | ― | ― | ― |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | － | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「戸草ダムの建設及び美和ダムの建設（再開発）に関する基本計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
（2） 事業の実施状況
・本ダムと美和ダム再開発の2ダムを1事業として実施している。
・計画事業費1080億円（美和ダム再開発を含む。）に対し、平成22年度末までに533億円（美和ダム再開発を含む。）を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は49.4％となっている。
・事業期間を既に過ぎている（経過率150.0％）。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・13年7月に利水者が撤退を表明しているが、基本計画を変更するまでには至っていない。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・本ダムと美和ダム再開発を合わせて費用対効果分析を実施している。
・費用便益比については、算出していない。また、「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討する。」としている。