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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について


28 鹿野川ダム改造(注)

ダムの概要
事業主体 四国地方整備局 水系河川名 肱川水系肱川
事業名 鹿野川ダム改造 所在地 愛媛県大洲市
目的・必要性 洪水調節 流水の正常な機能の維持 かんがい用水 水道用水 工業用水 発電
       
規模等 ダム型式 重力式コンクリートダム 経過年数
堤高(m) 61.0 5年
堤頂長(m) 167.9 実施計画調査着手年度
湛水面積(km2 2.09
集水面積(km2 513 建設事業着手年度
総貯水容量(m3 48,200,000 平成18年度
事業の根拠 河川法(昭和39年法律第167号)
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの  
平成22年4月1日時点の段階等 調査・地元説明 生活再建工事 転流工工事 本体工事 既存施設の機能増強
       
平成22年度末までの執行済事業費(千円) 8,726,770

計画の経緯等
名称 当初計画
(新規採択時)
策定年月 平成17年12月
計画事業費(億円) 約420
事業期間 平成18年度から
27年度まで






河川管理者
利水者
  水道用水
工業用水
発電
かんがい用水
変更内容

事業評価の実施状況
名称 新規事業採択時評価 第1回再評価
評価実施年度 平成17年度 平成21年度
総便益(B) (百万円) 70,305 79,434
総費用(C) (百万円) 39,984 44,696
費用便益比(B)/(C) 1.8 1.8
対応方針 継続

不特定容量の便益の算定及び計上方法
不特定容量の便益を算定しているもの
身替り建設費を推定して便益を算定 CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 そのまま計上
     

検査結果の概要

(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況

・特になし。

(2) 事業の実施状況

・計画事業費420億円に対し、平成22年度末までに87億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は20.8%となっている。
・事業期間10年間に対し、事業着手後の経過年数(22年度末現在)は5年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は50.0%となっている。

(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・特になし。

(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。

 鹿野川ダム改造は、四国地方整備局が、既設の鹿野川ダムにトンネル式洪水吐を新設するなどして、洪水調節能力の増加を行うとともに、ダム下流域の流水の正常な機能を維持するための不特定容量を確保する目的で平成18年度に着手したものである。