大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・「大分川ダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる、検討の場（準備会）が1回、検討の場が3回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費967億円に対し、平成22年度末までに510億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は52.8％となっている。
・事業期間40年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は33年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は82.5％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費760億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は967億円となっており、当初と比較して1.2倍（207億円の増）となっている。
・ダム本体の容量を縮小する変更を行っているのに計画事業費が増額となる変更を1回行っている。
・当初事業期間22年間に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は40年間となっており、当初と比較して1.8倍（18年間の延長）となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、水道用水が108,900m³/日から35,000m³/日に変更されたことに伴うものである。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。