大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・「川辺川ダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
・本ダムについては、平成20年9月の熊本県知事によるダム計画白紙撤回表明以降、中止の方向性を前提に、「ダムによらない治水を検討する場」において、球磨川の治水計画の検討が行われているところであり、また、代替地への移転後の生活に支障を来さないようにするための生活再建対策に限定して継続することとされている。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費2650億円に対し、22年度末までに2142億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は80.8％となっている。
・事業期間を既に過ぎている（経過率104.8％）。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費350億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は2650億円となっており、当初と比較して7.5倍（2300億円の増）となっている。
・ダム本体の容量変更を伴わない計画事業費の増額変更を1回行っていて、当初計画事業費に対する変更による増額分の割合を当初計画事業費の算定時期からの経過年数で除した1年当たりの増加率は29.9％となっている。
・当初事業期間15年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は42年間となっており、当初と比較して2.8倍（27年間の延長）となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・費用便益比については、「ダム本体工事の中止の方向性を前提に川辺川ダム以外の治水計画を検討している状況において、今後は公共補償としての生活再建対策のみであり、ダム本体を含む事業全体を対象に費用対効果分析を行うことはできない。」としており、算出していない。