国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 九州地方整備局 | 水系河川名 | 本明川水系本明川 | |||
| 事業名 | 本明川ダム | 所在地 | 長崎県諫早市 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ||||
| 規模等 | ダム型式 | 台形CSGダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 約70 | 21年 | ||||
| 堤頂長（m） | 約390 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2） | 約0.5 | 平成2年度 | ||||
| 集水面積（km2） | 約8.9 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3） | 8,600,000 | 平成6年度 | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 7,050,960 | |||||
| 名称 | 当初計画 （第1回再評価時） |
第1回計画変更 （第2回再評価時） |
第2回計画変更 （第3回再評価時） |
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| 策定年月 | 平成10年12月 | 平成15年8月 | 平成20年8月 | ||
| 計画事業費（億円） | 約540 | 約780 | 約780 | ||
| 事業期間 | 不明 | 平成2年度から 27年度まで |
平成2年度から 32年度まで |
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| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | ／ | ／ | ／ | |
| 利水者 | ／ | ／ | ／ | ||
| 水道用水 | ／ | ／ | ／ | ||
| 工業用水 | ／ | ／ | ／ | ||
| 発電 | ／ | ／ | ／ | ||
| かんがい用水 | ／ | ／ | ／ | ||
| 変更内容 | ／ | 計画事業費の増額 | 事業期間の延長 | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成23年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 72,800 | 66,933 | 74,258 | 74,249 |
| 総費用（C） （百万円） | 45,000 | 46,214 | 50,466 | 57,800 |
| 費用便益比（B）／（C） | 1.6 | 1.5 | 1.5 | 1.3 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・関係地方公共団体からなる検討の場（準備会）が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費780億円に対し、平成22年度末までに70億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は9.0％となっている。
・事業期間31年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は21年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は67.7％となっている。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費540億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は780億円となっており、当初と比較して1.4倍（240億円の増）となっている。
・当初事業期間26年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は31年間となっており、当初と比較して1.1倍（5年間の延長）となっている。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。