大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（１）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場（準備会）が１回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

（２）　事業の実施状況

・計画事業費1020億円に対し、平成22年度末までに40億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は４.０％となっている。
・事業期間49年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は32年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は65.３％となっている。

（３）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初事業期間44年間に対し、事業期間の変更を１回行っていて、変更後の事業期間は49年間となっており、当初と比較して１.１倍（５年間の延長）となっている。

（４）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。