大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場が設置されていない。
・本ダムについては、平成23年2月の事業評価監視委員会において、河川整備計画相当の目標を達成する手段としては河川改修の方が優位であるため、中止の対応方針（案）が決定され、同月に、検討主体である九州地方整備局から国土交通省に報告されている。そして、国土交通省は、この検討結果を受け、同年5月に、23年度をもって中止するとの対応方針を決定している。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費395億円に対し、平成22年度末までに11億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は2.9％となっている。
・事業期間29年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は20年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は69.0％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費401億円に対し、計画事業費の変更を2回行っていて、変更後の計画事業費は395億円となっており、当初と比較して0.9倍（6億円の減）となっている。
・当初事業期間24年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は29年間となっており、当初と比較して1.2倍（5年間の延長）となっている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。