事業主体 | 沖縄総合事務局 | 水系河川名 | 億首川水系億首川 | |||
事業名 | 沖縄東部河川総合開発 | 所在地 | 沖縄県国頭郡金武町 | |||
目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
○ | ○ | ○ | ○ | |||
規模等 | ダム型式 | 台形CSGダム | 経過年数 | |||
堤高(m) | 39.0 | 18年 | ||||
堤頂長(m) | 461.5 | 実施計画調査着手年度 | ||||
湛水面積(km2 ) | 0.61 | - | ||||
集水面積(km2 ) | 14.6 | 建設事業着手年度 | ||||
総貯水容量(m3 ) | 8,560,000 | 平成5年度 | ||||
事業の根拠 | 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号) | |||||
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ||||||
平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
○ | ||||||
平成22年度末までの執行済事業費(千円) | 72,512,673 (注) 漢那ダムを含む。 |
名称 | 当初計画 (億首ダム追加後) |
第1回計画変更 | 第2回計画変更 | ||
策定年月 | 平成5年3月 | 平成16年4月 | 平成23年3月 | ||
計画事業費 (億円) |
約650 (漢那ダムを含む。) |
約850 (漢那ダムを含む。) |
約850 (漢那ダムを含む。) |
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事業期間 | 平成4年度から13年度まで (漢那ダムを含まない。) |
平成4年度から23年度まで (漢那ダムを含まない。) |
平成4年度から25年度まで (漢那ダムを含まない。) |
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ア ロ ケ | シ ョ ン |
河川管理者 | 55.0% | 66.6% | 66.6% | |
利水者 | 45.0% | 33.4% | 33.4% | ||
水道用水 | 45.0% | 33.4% | 33.4% | ||
工業用水 | ― | ― | ― | ||
発電 | ― | ― | ― | ||
かんがい用水 | ― | ― | ― | ||
変更内容 | / | 計画事業費の増額、事業期間の延長、アロケーションの変更、ダム型式の変更 | 事業期間の延長 |
名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成23年度 |
総便益(B) (百万円) | 43,600 | 25,600 | 38,194 | 47,518 |
総費用(C) (百万円) | 22,400 | 19,600 | 30,220 | 40,530 |
費用便益比(B)/(C) | 1.95 | 1.3 | 1.3 | 1.2 |
対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 継続 |
不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
○ |
(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「漢那ダム及び億首ダムの建設に関する基本計画」が作成されている。
(2) 事業の実施状況
・本ダムと漢那ダムの2ダムを1事業として実施しており、漢那ダムは平成5年3月に完成した。
・計画事業費850億円(漢那ダムを含む。)に対し、22年度末までに725億円(漢那ダムを含む。)を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は85.3%となっている。
・事業期間22年間に対し、事業着手後の経過年数(22年度末現在)は18年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は81.8%となっている。
(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費650億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は850億円となっており、当初と比較して1.3倍(200億円の増)となっている。
・当初事業期間10年間に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は22年間となっており、当初と比較して2.2倍(12年間の延長)となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、かんがい用水が203ヘクタールから273ヘクタールに、水道用水が11,500m3
/日から21,800m3
/日にそれぞれ変更されたことに伴うものである。
(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。