ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について


43 川上ダム

ダムの概要
事業主体 水資源機構 水系河川名 淀川水系前深瀬川
事業名 川上ダム 所在地 三重県伊賀市
目的・必要性 洪水調節 流水の正常な機能の維持 かんがい用水 水道用水 工業用水 発電
     
規模等 ダム型式 重力式コンクリートダム 経過年数
堤高(m) 90.0 30年
堤頂長(m) 330.0 実施計画調査着手年度
湛水面積(km2 1.04 昭和56年度
集水面積(km2 54.7 建設事業着手年度
総貯水容量(m3 31,000,000 平成2年度
事業の根拠 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)
検証対象となるダム建設事業に区分されたもの
平成22年4月1日時点の段階等 調査・地元説明 生活再建工事 転流工工事 本体工事 既存施設の機能増強
       
平成22年度末までの執行済事業費(千円) 58,411,551

計画の経緯等
名称 当初計画 第1回計画変更 第2回計画変更
策定年月 平成5年1月 平成11年10月 平成23年2月
計画事業費
(億円)
約850 約850 約1,180
事業期間 昭和56年度から
平成16年度まで
昭和56年度から
平成16年度まで
昭和56年度から
平成27年度まで






河川管理者 70.8% 70.6% 89.0%
利水者 29.2% 29.4% 11.0%
  水道用水 29.2% 29.1% 11.0%
工業用水
発電 0.3%
かんがい用水
変更内容 アロケーションの変更 計画事業費の増額、事業期間の延長、アロケーションの変更

事業評価の実施状況
名称 第1回再評価 第2回再評価 第3回再評価 第4回再評価
評価実施年度 平成11年度 平成16年度 平成20年度 平成23年度
総便益(B) (百万円) 203,900 330,971 485,044
総費用(C) (百万円) 60,600 118,333 141,051
費用便益比(B)/(C) 3.4 2.8 3.4
対応方針 継続 継続 継続 継続

不特定容量の便益の算定及び計上方法
不特定容量の便益を算定しているもの
身替り建設費を推定して便益を算定 CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 そのまま計上
     

検査結果の概要

(1) 事業の目的、必要性等についての検討の状況

・「川上ダム建設事業に関する事業実施計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会)が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

(2) 事業の実施状況

・計画事業費1180億円に対し、平成22年度末までに584億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は49.5%となっている。
・事業期間35年間に対し、事業着手後の経過年数(22年度末現在)は30年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は85.7%となっている。

(3) 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費850億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は1180億円となっており、当初と比較して1.3倍(330億円の増)となっている。
・ダム本体の容量を縮小する変更を行っているのに計画事業費が増額となる変更を1回行っている。
・当初事業期間24年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は35年間となっており、当初と比較して1.4倍(11年間の延長)となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、洪水調節が950m3 /秒から780m3 /秒に、水道用水が1.111m3 /秒から0.358m3 /秒にそれぞれ変更されたことに伴うものである。

(4) 事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。