国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 水資源機構 | 水系河川名 | 筑後川水系小石原川 | |||
| 事業名 | 小石原川ダム | 所在地 | 福岡県朝倉市 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ||||
| 規模等 | ダム型式 | ロックフィルダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 129.0 | 19年 | ||||
| 堤頂長（m） | 504.0 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2 ） | 1.2 | 平成4年度 | ||||
| 集水面積（km2 ） | 20.5 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3 ） | 40,000,000 | 平成15年度 | ||||
| 事業の根拠 | 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ○ | |||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 25,552,325 | |||||
| 名称 | 当初計画 | ||
| 策定年月 | 平成18年3月 | ||
| 計画事業費 （億円） |
約1,960 | ||
| 事業期間 | 平成4年度から 27年度まで |
||
| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 88.0％ | |
| 利水者 | 12.0％ | ||
| 水道用水 | 12.0％ | ||
| 工業用水 | ― | ||
| 発電 | ― | ||
| かんがい用水 | ― | ||
| 変更内容 | ／ | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 新規事業採択時評価 （建設着手前） |
第2回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成14年度 | 平成29年度 | 平成23年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 206,000 | 152,671 | 189,231 | 202,707 |
| 総費用（C） （百万円） | 115,600 | 133,568 | 157,934 | 173,512 |
| 費用便益比（B）／（C） | 1.8 | 1.1 | 1.2 | 1.2 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「小石原川ダム建設事業に関する事業実施計画」が作成されている。
・関係地方公共団体からなる、検討の場（準備会）が1回、検討の場が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費1960億円に対し、平成22年度末までに255億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は13.0％となっている。
・事業期間24年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は19年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は79.2％となっている。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・特になし。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。