国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 水資源機構 | 水系河川名 | 荒川水系中津川 | |||
| 事業名 | 滝沢ダム | 所在地 | 埼玉県秩父市 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ||||
| 規模等 | ダム型式 | 重力式コンクリートダム | 経過年数 | |||
| 堤高（m） | 132.0 | 42年 | ||||
| 堤頂長（m） | 424.0 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2） | 1.45 | 昭和44年度 | ||||
| 集水面積（km2） | 108.6 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3） | 63,000,000 | 昭和47年度 | ||||
| 事業の根拠 | 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ||||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 230,643,025 | |||||
| 名称 | 当初計画 | 第1回計画変更 | 第2回計画変更 | 第3回計画変更 | ||
| 策定年月 | 昭和51年9月 | 平成10年10月 | 平成17年5月 | 平成21年8月 | ||
| 計画事業費 （億円） |
約610 | 約2,100 | 約2,320 | 約2,320 | ||
| 事業期間 | 昭和44年度から 平成57年度まで |
昭和44年度から 平成19年度まで |
昭和44年度から 平成19年度まで |
昭和44年度から 平成22年度まで |
||
| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 54.8％ | 54.7％ | 54.7％ | 54.7％ | |
| 利水者 | 45.2％ | 45.3％ | 45.3％ | 45.3％ | ||
| 水道用水 | 45.2％ | 45.1％ | 45.1％ | 45.1％ | ||
| 工業用水 | ― | ― | ― | ― | ||
| 発電 | ― | 0.2％ | 0.2％ | 0.2％ | ||
| かんがい用水 | ― | ― | ― | ― | ||
| 変更内容 | ／ | 計画事業費の増額、事業期間の延長、アロケーションの変更 | 計画事業費の増額 | 事業期間の延長 | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 1,500,600 | 1,032,005 | 1,275,782 |
| 総費用（C） （百万円） | 114,900 | 132,823 | 210,428 |
| 費用便益比（B）／（C） | 13.1 | 7.8 | 6.1 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「滝沢ダム建設事業に関する事業実施計画」が作成されている。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費2320億円に対し、平成22年度末までに2306億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は99.4％となっている。
・事業期間42年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は42年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は100％となっている。
・23年3月に完成した。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費610億円に対し、計画事業費の変更を2回行っていて、変更後の計画事業費は2320億円となっており、当初と比較して3.8倍（1710億円の増）となっている。
・ダム本体の容量変更を伴わない計画事業費の増額変更を2回行っていて、当初及び前回変更した計画事業費に対する変更による増額分の割合を当初及び前回の計画事業費の算定時期からの経過年数で除した1年当たりの増加率はそれぞれ11.1％及び1.7％となっている。
・当初事業期間14年間に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は42年間となっており、当初と比較して3.0倍（28年間の延長）となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を2回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、発電が追加されたことに伴うものである。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・特になし。