国会からの検査要請に関する報告（検査要請）
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 昭和25年 | 港湾工事設計示方要覧 | 【地震対策】 ・地震力についての算定方法が示された。 |
・港湾における設計法として初めて体系化された。 |
| 昭和42年 | 港湾構造物設計基準 | 【地震対策】 ・設計震度は、地域別震度、地盤種別係数、構造物の重要度係数を考慮して設定するとされた。 ・流動化の予測及び対策が示された。 |
・設計震度の算出方法が確立された。 ・昭和39年の新潟地震における液状化現象を踏まえて策定された。 |
| 昭和54年 | 港湾の施設の技術上の基準・同解説等 | 【地震対策】 ・係留施設は、地震力等に対して、安全な構造であるものとするとされた。 【津波対策】 ・外郭施設の設計に当たり、津波の諸元として、最高潮位、津波波高等を考慮するとされた。また、これらの諸元は、できるだけ長期間にわたる実測値、既往災害時の痕跡高等を参考にして適切な手法により定めるとされた。 |
・昭和48年に港湾法が改正され、港湾施設の技術上の基準の制定が省令により明記されたことにより、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」が策定された。 |
| 平成元年 | 港湾の施設の技術上の基準・同解説 | 【地震対策】 ・地域別震度が改正された。 ・砂質土の液状化予測判定法が強化された。 |
・昭和58年の日本海中部地震による被災を踏まえて改定された。 |
| 平成9年 | 港湾局通知 | 【地震対策】 ・阪神・淡路大震災で得られた知見等を踏まえた手法を用いて、液状化の予測・判定を適切に行うこととされた。 |
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| 平成11年 | 港湾の施設の技術上の基準・同解説等 | 【地震対策】 ・耐震強化岸壁等の耐震強化施設について、レベル1地震動及びレベル2地震動の2段階の地震動が導入された。 【津波対策】 ・津波防波堤について、津波来襲時の特性を勘案して構造の安定を確保するとされた。 |
・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて改定された。 |
| 平成19年 | 港湾の施設の技術上の基準・同解説等 | 【地震対策】 ・信頼性設計法が導入され、耐震強化岸壁等の耐震強化施設は、レベル2地震動の地震作用後に必要とされる機能に対して使用性又は修復性を確保することとされた。 【津波対策】 ・既往の津波記録又は数値解析をもとに、津波高さなどを適切に設定することとされた。 ・津波防波堤について、津波等に対して修復性を確保することとされた。 |
・国際化に対応するため、基準の性能規定化が図られた。 |
| 平成24年 | 港湾の施設の技術上の基準・同解説 | 【地震対策】 ・地震動の継続時間を考慮した液状化予測及び判定方法が見直された。 |
・平成23年の東日本大震災を踏まえて一部改定された。 |