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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２４年１０月

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について

キ　農業農村整備事業

別表-農業１　農業用施設の耐震基準等の改定状況

策定・改定年	耐震基準等の名称	地震・津波対策に関する内容	改定の経緯等
昭和27年	土地改良事業計画設計基準・設計頭首工	【地震対策】・頭首工について、地震力を考慮して設計するとされた。
昭和31年	土地改良事業計画設計基準・設計アースダム	【地震対策】・ため池（堤体15m以上）について、地震力を考慮して設計するとされた。
昭和45年	土地改良事業計画設計基準・設計水路工（その1）	【地震対策】・開水路について、必要に応じて地震力を考慮して設計するとされた。
昭和52年	土地改良事業計画設計基準・設計水路工（その2）パイプライン	【地震対策】・パイプラインについて、必要に応じて地震力を考慮して設計するとされた。
昭和57年	土地改良事業計画設計基準・設計ポンプ場	【地震対策】・ポンプ場について、必要に応じて地震力を考慮して設計するとされた。
平成11年	土地改良事業設計指針ファームポンド	【地震対策】・ファームポンドについて、必要に応じて地震力を考慮して設計するとされた。
平成12年	土地改良事業設計指針ため池整備	【地震対策】・ため池（堤体15m未満）について、地震力を考慮して設計するとされた。
平成16年	土地改良施設耐震設計の手引き	【地震対策】・頭首工、ポンプ場、パイプライン等の設計について、施設の重要度に応じてレベル1地震動及びレベル2地震動の地震動を考慮し、耐震性能の考え方が導入された。	・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて策定された。