策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
平成元年 | 農業集落排水施設設計指針(案) | 【地震対策】 ・基礎については、土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」により地震力を考慮することとされた。 ・水槽については、処理水槽が地中構造物の場合には地震荷重を省略することができるが、水槽内の水圧については地震時の増圧を考慮する場合が多いとされた。 ・管路の設計については、特別な場合を除き地震力は考慮しないとされた。 |
・全国の都道府県が農業集落排水事業諸基準等作成委員会を組織し、技術基準の整備に向けて取組み発行された。 |
平成11年 | 農業集落排水施設設計指針 | 【地震対策】 ・汚水処理施設の耐震設計については、施設の重要度、経済性を考慮してその必要性を判断するとされた。 ・管路の設計については、特別な場合を除き地震力は考慮しないとされた。 |
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平成19年 | 農業集落排水施設設計指針 | 【地震対策】 ・汚水処理施設の耐震設計については、施設の重要度、経済性を考慮してその必要性を判断するとされた。また、耐震設計に用いる地震動は、レベル1地震動及びレベル2地震動を必要に応じて考慮するとされた。 ・管路の設計については、特別な場合を除き地震力は考慮しないとされた。 |
・平成18年に改定された土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」の内容等を反映した。 ・建築基準法及び浄化槽法の改正などを踏まえて、時代に対応するよう全般的に見直されたことによる。 |
平成19年 | 農業集落排水施設震災対策マニュアル | 【地震対策】 ・管路の液状化対策として、開削工事における、浮き上がり被害を防止するために、有効な工法が示された。 |
・平成16年の新潟県中越地震の被災を踏まえて作成された。 |
平成24年 | 農業集落排水施設震災対応の手引き(案) | 【地震対策】 ・管路設計に当たっては、地区全体の地質条件を把握し、埋戻し材料等の液状化の可能性について検討し必要な対策を講じることとされた。 【津波対策】 ・汚水処理施設の電気設備の高位部への設置や機械設備の機器部材に防錆材料の採用等を検討することとされた。 |
・平成23年の東日本大震災による被災を踏まえて作成された。 |