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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について


オ 港湾整備事業

別表-港湾2 耐震強化岸壁の整備状況
都道府県名 防災拠点港湾 耐震強化岸壁
整備済岸壁 必要整備量 特定強化岸壁等
満たしている港湾 満たしていない港湾 整備 確認 未整備又は未確認
整備完了   整備一部完了 未整備
港湾 岸壁 港湾 岸壁 港湾 港湾 岸壁 港湾 岸壁
バース バース バース バース バース
北海道 5 4 3 3 2 1 1 1 2 2 2 2 1
青森県 3 3 3 3 0 0 0 0 0 0 1 1 2
東京都 1 11 0 0 1 1 11 0 1 1 1 5 0
神奈川県 7 17 4 9 3 3 8 0 0 0 0 0 7
静岡県 12 23 11 16 1 1 7 0 0 0 1 3 11
愛知県 3 6 0 0 3 3 6 0 0 0 2 4 1
大阪府 3 10 1 4 2 1 6 1 0 0 1 3 2
兵庫県 7 25 5 13 2 1 12 1 2 2 1 9 4
岡山県 3 3 2 2 1 1 1 0 0 0 2 2 1
広島県 5 4 3 4 2 0 0 2 0 0 2 3 3
徳島県 3 4 2 2 1 1 2 0 0 0 0 0 3
愛媛県 7 4 3 3 4 1 1 3 1 1 1 1 5
高知県 4 3 1 2 3 1 1 2 0 0 0 0 4
大分県 5 2 2 2 3 0 0 3 0 0 1 1 4
宮崎県 3 3 2 3 1 0 0 1 0 0 1 1 2
71 122 42 66 29 15 56 14 6 6 16 35 50

別表-港湾3 広場の必要面積の確保等の状況
都道府県名 耐震強化岸壁整備港湾  
広場 耐震強化岸壁に接続する臨港道路の橋りょう
仕分及び一時保管面積 広場面積 橋りょうがない港湾 橋りょうがある港湾  
うち耐震対策等実施済 うち耐震対策等未実施
確保 未確保 確保 未確保
北海道 4 3 1 3 1 4 0 0 0 0 0 0
青森県 3 3 0 3 0 3 0 0 0 0 0 0
東京都 1 1 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0
神奈川県 7 7 0 3 4 5 2 3 2 3 0 0
静岡県 12 12 0 8 4 9 3 4 3 4 0 0
愛知県 3 3 0 3 0 2 1 1 1 1 0 0
大阪府 2 2 0 1 1 1 1 2 1 2 0 0
兵庫県 6 6 0 5 1 1 5 5 4 4 1 1
岡山県 3 3 0 2 1 3 0 0 0 0 0 0
広島県 3 2 1 2 1 1 2 2 2 2 0 0
徳島県 3 3 0 3 0 3 0 0 0 0 0 0
愛媛県 4 4 0 4 0 3 1 1 1 1 0 0
高知県 2 2 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0
大分県 2 2 0 2 0 1 1 1 1 1 0 0
宮崎県 2 2 0 2 0 2 0 0 0 0 0 0
57 55 2 44 13 40 17 20 16 19 1 1

別表-港湾4 緊急物資の取扱能力の確保の状況
都道府県名 防災拠点港湾 緊急物資取扱能力が確保されている港湾 緊急物資取扱能力が確保されていない港湾  
受け持つべき緊急物資量に対する取扱能力の割合
100%未満〜50%港湾 50%未満港湾
北海道 5 3 2 0 2
青森県 3 3 0 0 0
東京都 1 0 1 0 1
神奈川県 7 4 3 2 1
静岡県 12 11 1 0 1
愛知県 3 0 3 1 2
大阪府 3 1 2 0 2
兵庫県 7 5 2 1 1
岡山県 3 2 1 0 1
広島県 5 2 3 0 3
徳島県 3 2 1 1 0
愛媛県 7 3 4 0 4
高知県 4 1 3 0 3
大分県 5 2 3 0 3
宮崎県 3 2 1 0 1
71 41 30 5 25
注(1)  受け持つべき緊急物資量に対する取扱能力の割合は、当局で算定した防災拠点港湾で受け持つべき緊急物資量に対する会計検査院が臨海部防災拠点マニュアルに基づくなどして算定した取扱能力の割合となっている。
注(2)  耐震強化岸壁の整備完了港湾は、広場の必要面積の確保状況及び臨港道路における耐震対策等の状況を考慮した上、緊急物資取扱能力が確保されている港湾としている。

別表-港湾5 地域防災計画の記載の状況
都道府県名 耐震強化岸壁整備港湾 港湾管理者における地域防災計画の記載の状況 港湾の所在市町村における地域防災計画の記載の状況
港湾管理者の地域防災計画   港湾所在市町村の地域防災計画  
うち港湾名等が記載されているもの   うち防災拠点港湾名や耐震強化岸壁等の施設名が記載されているもの
うち耐震強化岸壁名が記載されているもの
港湾 計画 計画 計画 計画 計画
北海道 4 3 3 1 4 3
青森県 3 1 1 1 3 2
東京都 1 1 1 1 5 5
神奈川県 7 4 4 4 7 7
静岡県 12 2 2 1 13 3
愛知県 3 1 1 1 13 6
大阪府 2 2 2 2 4 3
兵庫県 6 2 2 1 11 10
岡山県 3 1 1 0 3 2
広島県 3 2 2 1 3 2
徳島県 3 1 1 1 4 1
愛媛県 4 1 1 0 4 3
高知県 2 1 1 1 2 1
大分県 2 1 1 0 2 1
宮崎県 2 1 1 0 2 2
57 24 24 15 80 51

別表-港湾6 港内の津波ハザードマップ等の作成状況
都道府県名 津波浸水予測区域内に所在する防災拠点港湾数 左の防災拠点港湾が所在する市町村数   港湾管理者が津波ハザードマップ等を作成している防災拠点港湾数 津波ハザードマップ等未作成の区域を含む防災拠点港湾数 津波ハザードマップ等を作成している市町村のうち
津波ハザードマップ等を作成している市町村数 左に対応する防災拠点港湾数 津波ハザードマップ等を作成していない市町村数 左に対応する防災拠点港湾数 避難場所を選定している市町村数 左に対応する防災拠点港湾数 避難路を選定している市町村数 左に対応する防災拠点港湾数
北海道 5 5 5 5 0 0 0 0 5 5 1 1
青森県 2 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1
東京都 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
神奈川県 7 7 6 6 1 1 0 1 5 5 2 2
静岡県 12 13 13 12 0 0 1 0 12 11 2 2
愛知県 3 12 4 3 8 3 0 3 4 3 1 1
大阪府 3 7 7 3 0 0 2 0 7 3 0 0
兵庫県 7 12 10 7 2 1 1 1 7 5 0 0
岡山県 3 3 3 3 0 0 0 0 3 3 0 0
広島県 5 9 0 0 9 5 0 5 0 0 0 0
徳島県 3 4 4 3 0 0 0 0 4 3 1 1
愛媛県 7 6 4 5 2 3 0 3 4 5 0 0
高知県 3 3 3 3 0 0 0 0 3 3 1 1
大分県 5 5 5 5 0 0 0 0 5 5 0 0
宮崎県 3 3 3 3 0 0 0 0 3 3 0 0
68 91 68 59 23 14 4 14 63 55 9 9